(株)インタートレード【3747】の掲示板 2020/12/31〜2021/02/17

「緊急事態宣言（ロックダウン）」があろうが、なかろうが　「国策に売りなし！」

以前の投稿　再々送いたします↓
　
イントレちゃん(3747)の方位が　固まりつつ、つつ、つつ。

1.本日の日経新聞　朝刊9面に「デジタル通貨　30社　連合」　22年にも共通決済基盤　の記事
2.2年後のビジネスは「３＋１（ブロックチェーン）を中心に進む。　データ・テクノロジーを活用できなければ確実に企業は衰退し、淘汰される。
3.菅総理誕生　デジタル庁や国際金融都市実現に前向きに取り組む構えをみせている。
4.2020年の世界は　経済圏の中のヒト・モノ・カネの流れを速まることで経済が成長「デジタルは技術はあくまで流れを速めるための手段の一つ」↓
2050年の世界は　デジタル空間内に、国とは違う括りで経済が回る経済圏が出現。「結果世界経済全体は成長するが、現実空間中心の経済圏のシェアは縮小」
5.イントレ「 役員候補者の選任に関するお知らせ」社外監査役に中里健一氏。金融のプロ中のプロ、金融業界の人脈はおそらく申し分ない。
6.菅首相は4日、首相官邸で記者会見し「成長の源泉はグリーンとデジタルだ」「官民のデジタル化を促進する関連費用として～1兆円～規模を確保する」と述べた。1兆円　これは超デカい!(^^)!　官民の本気度UP↗
7.来年9月のデジタル庁発足に向けてデジタル改革関連法案準備室は12月21日、民間人材の公募を開始することを発表した。今回、募集するのは、各省の情報を一気通貫で検索できる「政府統一ウェブサイト」、政府情報システムのクラウド化に向けた「ガバメントクラウド」や社会の基幹となるデータベースの「ベースレジストリ」といったプロジェクトの構築業務を担当するポジション。公募は2021年1月上旬より開始する予定だ。
8.国際金融都市へ規制緩和　海外ファンド参入しやすく　金融庁部会
金融庁は12月21日、金融審議会（首相の諮問機関）市場制度作業部会を開き、国際金融都市構想を推進する規制緩和策をまとめた。
これは米中対立のなかで、香港は中国統一のされ、アジアの金融ハブとしての役割を担うことができなくなりました。香港の代わりの候補は「日本とシンガポール」しかありません。さて　どちらになるか？

かくかくしかじか　を早く腹に落とし込んでください!(^^)!