ＩＴｂｏｏｋ(株)【3742】の掲示板 2015/07/04〜2015/07/07

日経でこんな記事出ました。
セミナー特需相当なものみたいです。
以下、引用

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を調べていた税理士の笹川朝子（43）が「大変なこと」に気づいたのは2014年の春だった。「これって、社会保険料の未納があぶり出されるんじゃ……」


マイナンバーセミナーには中小企業からの申し込みが殺到している（東京都千代田区）
　笹川が会計参与を務める水道工事会社、木村工業（東京・大田）では非正規も含めた従業員約80人のうち、約半数がいわゆる「日雇い」の労働者だ。彼らにマイナンバーが割り振られると、国民年金の未払いや、加入要件を満たすのに厚生年金に入っていないことがすぐに分かるのでは……。時効分までさかのぼって強制徴収されるだけでなく、社会保険に未加入の人を雇い続けていた会社は年金事務所などから指導を受けかねない。

　会社に懸念を伝えた笹川は従業員の年金加入の実態を調べ始めた。社会保険に加入する必要がありそうな労働者が複数いただけでなく、厚生年金と住民票の住所が異なる従業員も多くいた。これではマイナンバーカードすら受け取れない。

　笹川は昨年夏から全従業員に年金加入や住所変更をするよう促した。２～３人を残してほぼメドがついたのは今年６月。「ほかの中小企業は何が起きるのか気づいているのでしょうか」。笹川は警鐘を鳴らす。

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　10月から個人への番号通知が始まるマイナンバー制度。16年１月の制度開始に向けて企業は従業員の番号把握や情報管理の体制作りを進めなければならない。通知まで３カ月を切り、中小企業からは悲鳴が漏れてくる。

　「よく分からない」「時間が足りない」。６月17日夜、東京都町田市の公民館で開かれたマイナンバー勉強会。仕事を終えて参加した中小企業経営者ら15人は一様に厳しい表情を浮かべていた。

　そこにシステム開発会社、インフィニット情報システム（横浜市）社長の市野和男（65）の姿もあった。社員は10人。制度のことは耳にしてきたが対策は手つかず。この日の説明を聞いても「何をやらなきゃいけないのか曖昧な部分が多い」。

　セミナーに参加できただけでも市野はまだ恵まれている。都内の中堅医療機器メーカーの経理担当社員の声はさらに悲痛だ。「セミナーに行けと言われたのに、３回連続で抽選に落ちた」

　会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）が開くセミナーに何度申し込んでも門前払い。それもそのはず、全国128万の中小企業を顧客に持つ弥生のシステムも“悲鳴”を上げていた。

　３月11日午前、顧客対応システムがダウンした。募集枠20人のセミナーに受け付け開始直後から600人の申し込みが殺到。「募集人数が少な過ぎる」。昼にはクレームの電話も鳴り始めた。弥生の担当マネジャー、菊池龍信（38）は「残された時間はあまりに少ない」と危機感を強める。

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　自治体のシステム改修などもヤマ場を迎えているが、その矢先に起きた日本年金機構の個人情報流出事故の余波が及ぶ。

　「世田谷区マイナンバー制度コールセンターです」。東京都世田谷区は６月１日、区民からの問い合わせに応じる窓口を開設した。年金機構がサイバー攻撃を受けたと発表したのはこの日の午後。「セキュリティーはしっかりしているのか」。ほかの自治体に先んじて設けた窓口に、安全性への不安の声が集まった。

　制度開始を前に悪用の懸念もささやかれる。日弁連の情報問題対策委員長、坂本団（48）は「既に『マイナンバー占い』という商標登録が出願されている。番号を入力させて占いをするサービスだろうが、子供などが入力しないか心配だ」。17年に始まる政府のポータルサイト「マイナポータル」も本家が始動する前に偽サイトが現れた。

　「なんとなく知っている程度」（60代パート女性）「もう番号が付くなんて知らなかった」（30代主婦）。都内の年金事務所や区役所でマイナンバーについて尋ねるとこんな声が返ってきた。

　自治体への周知に追われ、個人や企業にまで手が回らなかった政府。マイナンバー制度を取り仕切る内閣官房社会保障改革担当室審議官の向井治紀（56）は最近、部下にこう指示を出している。「セミナーの依頼は絶対に断るな。行けるものは全部行く」（敬称略）

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　国民一人ひとりに12桁の番号を振るマイナンバー制度のスタートが迫る。制度開始前夜の慌ただしい動きを追った。

ITbook、JSの売上は特需の中でもトップクラスの伸長となりそうです！