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電子カルテ普及へ新会社、日本医師会と政府系ファンド
2015/11/05 02:00 日経速報ニュース 770文字

日本医師会は電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出す。12月上旬に政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社を新設し、患者の診療記録を入力する情報システムを全国の診療所に広める。政府は個人に割り当てた番号でカルテなどの医療情報を電子的に管理する「医療番号制度」を導入する方針。官民が歩調を合わせて環境を整備する。
　日本医師会は４日に地域支援機構と新会社設立の契約を交わした。出資額は合計10億円弱。
　現在は患者が診療所で治療を受けると、医師は手書きの「紙カルテ」か「電子カルテ」に診療記録を入力する。それをもとに国民健康保険などに請求書が届き、最終的に患者から医師に診療報酬が払われる仕組みだが、診療記録を手書きで入力する診療所がなお多いという。全国に診療所は約10万カ所あるが、電子カルテの普及率は２割強にとどまるという。
　新会社で扱うのはレセプト（診療報酬明細書）と電子カルテを一体化して運用するシステム。今後、ＩＴ（情報技術）企業などとも連携し、今は合計1000万円程度の導入コストを半額ほどに抑えたい考えだ。
　医師会は約15年前にレセプトの作成ソフトを開発し、約１万5000の診療所に納入実績があるが、まだ紙カルテによる入力が主流になっている。
　新会社を通じ、遅れている電子カルテの普及に本腰を入れることで、患者が複数の診療所や病院を訪れた際の重複診療の防止などにつなげる。
　政府は「医療番号制度」を2018年度から、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）のシステムと段階的に連動させる。
　病院や薬局が個人の診療情報や投薬歴を共有できるようにして、効果的な診療に生かすのが狙いだが、そのためにはカルテの電子化は欠かせない。逆に電子カルテの普及が進めば医療の効率化により、膨らみ続ける医療費の抑制につながる可能性もある。