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 政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた有識者会議で、IRの要件案を示した。必ず設置する中核施設としてカジノと共に、国際会議・展示場、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテルの五つを位置付けた。秋の臨時国会に制度設計を盛り込んだ実施法案の提出を目指す。

 案では、IR事業者が中核施設を一体的に運営。カジノの収益を他の4施設の運営に還元することを想定している。国際会議や展示会といった大規模イベントの誘致を促すとともに、大規模ホテルで滞在型観光を進める。また、観光地の案内から交通機関の切符や宿泊の手配までをワンストップで行う「日本型IR」を提唱。IRが旅の拠点となり、消費効果を全国に波及させる。

 IR認定制度の方向性も提示。都道府県と政令市が、事業者の提案に基づき整備計画を策定し、国土交通相に申請する。認定数には上限を設ける。実施法施行後の2020〜21年に第1号の認定が出る見通しだ。 

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170510X985.html?fr=topmynews