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東洋紡(株)【3101】の掲示板 〜2015/04/28

>>11189

東洋紡の除染技術を世界にアピール出来る絶好の機会です。

2012年11月29日(木)河北新報

IAEA、福島県施設に拠点 除染など技術支援
 
 東京電力福島第1原発事故に対処するため、福島県と国際原子力機関(IAEA)が予定する放射性物質の除染などの共同プロジェクトをめぐり、その活動拠点を福島県が所有する施設に置く方向で調整が進んでいることが28日、分かった。プロジェクトは除染や県民の健康管理などが柱で、拠点は来年前半の運営開始を目指す。日本政府筋が明らかにした。
 
 除染は今後本格化する活動で、IAEAは廃棄物処理や福島県が進める全県民の健康管理調査などとともに、県を技術面で支援する。現地には国際的な専門家チームを派遣することを想定。県施設に拠点を置くことで緊密な連携を狙う。
 活動拠点は実施プロジェクトの調整やIAEA関係者が福島入りした際の足場になる見通し。福島県は活動予定地域へのアクセスなどを踏まえ、場所の最終的な選定を進めているとみられる。
 政府筋によると、政府とIAEAが12月15日から郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」までに概要をまとめたい考えで、年明け以降、本格的な準備に取り掛かることを検討している。会議に合わせ、福島県の佐藤雄平知事はIAEAの天野之弥事務局長との間で協力文書に署名する予定。
 IAEAは福島第1原発の事故処理で複数の専門家チームを福島県に派遣するなど積極的に協力。佐藤知事は8月末、ウィーンのIAEA本部を訪れて天野氏に除染活動などでの協力や専門家の派遣を要請し、天野氏も同意していた。

  • >>11196

    東洋紡は、危機管理銘柄としても注目です。

    今年10月に開催になった危機管理展2012において、災害時の電気、飲料水の確保のためのシステムを展示しています。
    特に、燃料電池に関する高分子膜などの開発は、2015年に発売予定の大手自動車メーカーの燃料電池車などにも応用が拡がるはずです。

    ここは、災害インフラ・燃料電池関連としても注目です。


    2012年危機管理展の展示内容です。

            記

    DMFC(ダイレクトメタノール燃料電池)は、天候や設置場所に左右されることなく、長期間、安定に電力を供給することが可能な新しい電源システムです。
    防災ソリューションの一例として、DMFCを用いた独立電源型の遠隔監視・計測システムを展示します。

    東洋紡は、DMFCの中核部材である高分子電解質膜を開発してきました。
    開発で得られた知見を生かし、DMFCの用途開拓を考えていきます。

    【DMFC発電システム;ProtonCubeⓇ】
     DMFC発電ユニットとバッテリー・インバーターからなる蓄電ユニットから構成されています。
    DMFCからの電力は蓄電ユニットを経由して外部に供給されます。

    【DMFCとは?】
     DMFCは、燃料であるメタノールを空気中の酸素と反応させて、電気エネルギーを発生させる発電機です。

    【DMFCの特徴】
    ○クリーン性:発電する際の排出物は主に水と二酸化炭素です。
    ○静粛性  :原動機による発電機に比べ、騒音や振動が少ないです。
    ○取扱性  :燃料を供給すれば発電することができ、日常的なメンテナンスはほとんど必要ありません。

    【独立電源としてのメリット】
     使用電力に合わせて、適切な容量のバッテリーと燃料タンクを組み合わせることで、用途や目的に応じた電力供給が可能です。
    特に、数十〜数kWの電力供給に適しています。
    ○バッテリー駆動機器の場合、DMFCを加えることによって駆動時間を大幅に長くすることができます。
    ○太陽光のように日照時間に影響されることがなく、天候や設置場所の自由度を大きくすることができます。
    ○バッテリー交換や充電などのランニングコストを大幅に低減することが可能です。

    【遠隔監視・計測の電源ソリューション】
     災害地での遠隔監視や、防災のための遠隔計測では、電源の確保が大きな問題となります。
    長時間、安定に電力を供給できるDMFCを用いることで、安全性、メンテナンス省力化などのメリットが期待できます。

  • >>11196

    東電の復興本社が来年1月1日付で、双葉郡楢葉町のJーVillage内に開設予定!

    これからの除染資材の引き合いは増えそうですね。

    平成24年12月19日 電気新聞

    東電、年末年始の一時帰宅支援 復興推進活動の一環 

    東京電力は、福島第一原子力発電所事故の影響で避難生活を送っている被災者が年末年始に一時帰宅・宿泊する取り組みを支援する。初詣に使われる神社の清掃、放射線量計の配布などに19日から携わる。

    来年1月3日までの16日間で、幹部も含め延べ千人弱が参加する予定だ。

    東電は、福島復興への貢献活動を統括する福島復興本社を来年1月1日に設置。

    全社員交代で延べ年10万人規模を復興推進に動員する体制を構築する。

    今回の社員派遣により、復興本社の発足前から復興推進活動に弾みをつける。