キユーピー(株)【2809】の掲示板 〜2015/04/27

【売国政治家安倍晋三に騙されるな！】

白川総裁の最終公演はえらく不評を買っているようですね。株ギャンブルで一時的に儲けていい気もちになってる人たちは、この国の将来など何ら気にしていないように思いますね。

まともな一般国民でしたら、所得や預金金利が物価が上昇すること自体は生活に悪影響を及ぼすのは当然です。毎年２％物価が上昇するならば、１０年では、１．０２の１０乗で１．２２．つまり２２％物価が上昇することになります。現在のように実質的にゼロ金利でしたら、銀行に預金している人は貯金は実質的には１８％目減りしてしまいます。

現実的には金融緩和で円は対ドル、対ユーロで２０％ぐらい下落していますから、国民の預金はすでに２０％目減りしていますし、物価はタイムラグがありますから正確なことは言えませんが、一年で１０％以上上昇してしまうと思いますね。

何しろ、この国は資源はほとんどなくてほとんど海外から輸入しています。化石燃料（石油、天然ガスなど）の自給率はたった４％です。食料自給率も４０％で先進国最低です。貨幣価値がすでに２０％以上落ちているのですから、輸入品はいずれは２０％上昇するわけですね。ガソリン価格は安倍政権になって急騰していますし、化石燃料の価格が２０％高等すれば、光熱費など、国民生活はもちろん企業活動に必要なエネルギー価格は２０％上昇する。企業活動に必要な資源の輸入価格も２０％高騰するわけですから、それが物価に繁栄して国民生活に打撃を与えるのは火を見るより明らかです。

では、国民所得は増加するでしょうか。たしかに海外に市場をもつ大企業や多国籍企業は儲かり株価は上昇するでしょう。しかし、所得が増加するのは主に企業経営者や投資家、大企業の正社員だけで、非正規社員や派遣社員などはほとんど変わりません。中小、下請け企業にとっては、原料の輸入価格の高騰、エネルギー価格の高騰で経営が圧迫され、社員の給料は騰がらないどころか、労働条件の悪化や企業倒産の危険が増すばかりでしょう。

ですから社会的弱者、貧困層にとってはアベノミクスは決して生活をよくする政策でないばかりか棄民政策といっていいでしょう。すでに生活保護は５％切り捨てられており、物価上昇、消費税の値上げとトリプルパンチが待ち受けており、貧富の差は拡大するばかりでしょう。

円安にすれば景気がよくなるというのは全く根拠がないダマシなんです。通貨の国際的価値が下がること自体がいいわけはありません。高度成長時代にように、国民所得が増加して消費活動が活性化した結果としてインフレが起こることは問題ありませんが、金融緩和で円安にすれば、ごく一部の富裕層が暴利を得て、大多数の国民は貧困に陥ることはちょっと考えれば明らかでしょう。

通貨安で経済が活性化しないのは、ユーロをみても明らかです。ユーロはリーマン以来暴落して、一時対ドルで１．１ドルまで下落しました。対円でもリーマン以前は１６０円台だったのが１００円ぐらいまで落ちました。ではユーロ圏はリーマン以来経済が活性化したでしょうか。答えはノーです。

アベノミクスという売国政策にだまされないようにしましょう。