日本風力開発(株)【2766】の掲示板 〜2015/04/28

東北電力、風力２社に出資　送変電技術を提供

東北電力は大規模な風力発電の導入を支援する。東北の送電会社２社に出資し、容量の小さい送変電設備を増強するためのノウハウや技術を提供する。同社は再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを10月から保留しているが、中長期的には再生エネの普及を後押しする方針を改めて示した。

東北電の海輪誠社長が27日の定例記者会見で発表した。
出資するのは●●日本風力開発や青森風力開発などでつくる上北送電（東京・港）と、丸紅と秋田銀行、北都銀行が立ち上げた秋田送電（東京・千代田）の２社。

上北送電は青森県上北地域、秋田送電は秋田県沿岸部で風力発電事業を準備している。上北と秋田が見込む発電出力はそれぞれ最大90万キロワットと60万キロワットと国内最大級だ。出資額は上北が250万円、秋田が500万円。それぞれ部長級の人材を１人取締役に送り込む。

東北電は２社がこれらの地域に新しく整備する送電網の引き方や変電所へのつなぎ方などを助言する。両地域は日ごろの電力使用量が少ないため今の設備では容量の小さい電気しか流せない。

上北送電の担当者は「この地域には現時点でつなげられる送電線はほぼない」と実情を説明する。大量の電気を送るには送電網を太くしたり鉄塔を新しく建てたりと複雑な技術が求められる。

２社は今年度内に送電線を引くための土地確保や変電所との位置関係、必要な工事費用を調査。東北電は当面、来年３月末までの調査に技術やノウハウを提供する。経済産業省も２社に調査費や工事費を支給する方針。

海輪社長は「再生エネ導入拡大のハードルである送電線について技術的助言をするのは社会的責務だ」と述べた。東北電が風力発電事業の支援に乗り出すのは、再生エネでつくった電気の買い取り方針を巡り、発電事業者の間で批判が高まっていることも背景にある。

東北電は電力の安定供給に支障がでる恐れがあるとして、事業者が再生エネで発電した電気の買い取りを10月から中断している。政府が年内に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直し案を示すのに伴い、東北電も買い取りを再開する方針だ。

福島県の内堀雅雄知事は27日、県庁で宮沢洋一経産相に対し避難地域での再生エネ導入に向けた優先措置を求めた。経産相は「早急に具体的な結論を出したい」と応じた。海輪社長はこれに関連して会見で「技術的な協力をしたい」と述べた。