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続きです。


【 全日本空輸様より、今後の取り組みについて 】

現在、弊社と取引の多いグループ会社向け請求は、段階的に電子請求書へ移行しており、グループ会社向け全体でみると60-70%ほどです。今後は、これを100%に近づけるとともに、グループ間以外の取引にも電子請求書の発行、そして取引先のご協力のもと『受取』も展開していければと思っています。

また、働き方改革の観点からもこの電子請求を始め各種デジタル化施策を組み合わせることで、システム化できるものはシステムに任せ、人は、その省力化で捻出できた時間を人にしかできない感性や創造力を要するクリエイティブな領域や余暇の充実に使い、ワークライフバランスにつなげていければと考えています。