(株)インフォマート【2492】の掲示板 2026/02/28〜

400は死守してほしいね

450ならまだしも430すらスパーンと抜けきれない所がね、もぅ…
ほんとイライラする！

このまま雲抜けちゃえばえーのに

いよいよ500円台への扉が見えてきた🌋🌋
第一生命さんTOB の準備はできていますか⁉️

帳票デジタル化による年間の紙の削減枚数が6億2千万枚に到達
https://corp.infomart.co.jp/news/20260310_6147/

CO2削減アピールより、郵便コスト削減アピールもしておけば良いのに。
6億2千万枚×封書110円＝682億円削減！！とか

第一生命水準まで戻りましたね。
さぁここから！

インフォマートの2025年12月期通期決算と一連の開示を見ていると、食われる側と生き残る側の輪郭が見えてくる。食われる側とは、請求書をPDFに変換するだけのサービスや、請求書の受取側に特化したツールのことだ。インフォマートが目指しているのは、明細までデジタルデータのまま流通させるDtoD（Data to Data）の世界。PDF変換やOCRで画像から文字を拾う方式とは根本的に発想が違う。

まずinvoxの株式追加取得。請求書処理の自動化を補完する動きとして読める。インフォマートは2026年1月にinvox株式を追加取得し、議決権所有割合は33.41％に。開示でも、AI技術を活用した新総合請求書サービスの開発や、請求書受領から仕訳・保存までの自動化強化が前面に出ている。現時点では持分法適用関連会社だが、完全取得への布石とみることもできる。invoxのAI-OCR技術を取り込むことで、アナログで届く請求書もデジタルデータに変換し、DtoDの網に引き込む。そうなると、PDF変換だけで成り立っていたサービスの存在意義はますます薄くなる。

第一生命との資本業務提携で調達する約174億円の中身。
公式の使途は「企業への出資又は買収」109億円、「システム開発及び提携強化費用」45億円、「金融機関からの借入返済」20億円。開発費と借入返済を除けば、買収に振り向けられる資金はかなりの規模だ。
業務提携の内容にも、サービス拡販や共同開発にとどまらず、AI技術の共同研究、さらには「共同でのM&A・戦略提携の模索・検討」まで明記されている。「模索・検討」という表現ではあるが、借入返済がわざわざ使途に入っている以上、すでに先行して動いた案件があるとみるのが自然ではないか。資金が先に動いているなら、候補はすでに絞られているのかもしれない。

借入返済の20億円も、単なる財務改善とは限らない。フィンテック領域を視野に入れるなら、将来競合しうる銀行から借りている状態は都合がよくない。資金の出し手を銀行から提携パートナーの生保に切り替えるとすれば、それは利益相反の芽を摘む動きとも読める。構図としてはそう見える。

第一生命は2024年にベネフィット・ワンを完全子会社化して福利厚生分野を押さえた。そのうえでインフォマートと組み、企業間取引の財務経理領域に踏み込む。中小企業向けの基盤サービスを横につなぎ、その延長線上にフィンテックが入ってくるのは自然な展開に映る。借入返済の裏にそのあたりの先行投資が隠れているとしたら、話はきれいにつながる。

請求書の受取だけ、PDF変換だけ。そういう単機能のツールは、プラットフォーム側がデータの入口から出口まで垂直統合を進めるほど居場所を失う。その淘汰のスピードは、思ったより速いかもしれない。

議決権行使書が届いたのですが第１号から３号の質問はどこに書かれていますか？

ここはプラ転で安心だけどラクス、マネフォ、フリーなんかはどうしたんだろ？
またSaaS銘柄まとめての巻き込み事故とか勘弁して欲しい😅

やっぱり紛争は長引きしないとなり日経も戻しつつありますが、パッとしませんね。まぁ、騰がるのは時間の問題なので、しっかり握ってます。

今日は日経は大きく戻しそう
ここも上に伸びそうな気がする

>>97

デットクロスしてるようですけど

よく400まで上がったよね。
ほとんど買い増ししたことないけど
明日買いまししよ。

よく耐えた方では

４００以下は買い場の様に思えるが今日は地合いに押されて仕方ないか
一度、大きな戻しがあるかも知れないから今日の窓はしっかり埋めてくれるだろう

金曜売った分の半分買い直し
日経などあてにならん銘柄だから、仕込み時だと思う
でもまだ下もあるかもの警戒は必要

イランは、ホルムズ海峡の通航について、全面的に止める姿勢一辺倒ではなく、米国・イスラエルなど敵対国関連の船舶を主対象とするような含みを持たせ始めています。自国経済や地域全体への打撃を無視したまま、全面的な通航阻害を長く続けるのは難しいと判断し始めたのでしょう。

もっとも、通航が再開方向に向かったとしても、すぐに平常へ戻るわけではありません。イランは米国・イスラエルなど敵対国関連の船舶を標的にする姿勢を示しており、完全な航行の自由が回復したとは言えません。攻撃が起きれば、無関係の船舶が巻き込まれる危険も残ります。

その意味で、今後の焦点は海上保険です。今回の混乱は、単なる軍事的威嚇にとどまらず、戦争リスク保険が機能不全に陥ることで船が動けなくなるという、経済面からの封鎖として表れました。実際、3月5日付で主要海上保険者の一部が戦争リスク保険の引き受けを打ち切り、保険条件の悪化によって配船判断は極めて難しくなりました。3月5日以降はロイズ市場で見積もり提示が再開され、3月7日時点では高額ながら7日間単位の新たな戦争リスク契約も出始めていますが、機能低下した状態からの回復はなお途上です。

この流れがさらに進み、保険の引き受けが正常化して船主が安心して配船できるようになれば、物流回復への道筋が見えてきます。株価やエネルギー市場の動揺を鎮める上でも、保険の正常化は極めて重要なシグナルになるはずです。

イランのホルムズ海峡の通航妨害に関しては、イランは自分で自分の首を絞めていると言ってよいと思います。
イランの貿易・物流は海運依存が大きく、特にバンダルアッバース近郊のシャヒード・ラジャイー港は同国コンテナ物流の中枢です。加えて、穀物や飼料などの必需物資はイマーム・ホメイニ港の比重も大きく、南部港湾全体が機能不全に陥れば、国内への物資供給は深刻な打撃を受けます。
チャーバハール港や隣国経由の陸路は代替手段にはなり得ますが、現状の処理能力と輸送コストを考えれば、全面代替は到底無理があります。約9,100万人超の人口を支える物流を、そう簡単に海路から陸路へ置き換えられるはずがありません。
つまり、ホルムズ海峡の通航を深刻に妨げる行為は、相手国を痛めつける前に、まず自国経済と自国民の生活を強く傷つける行為でもあります。まさに両刃の剣というより、自分にも深く刃が食い込む策です。
その意味で、この状態が長期化する可能性は高くなく、株価への影響も、少なくとも現時点では一時的または限定的なものにとどまる可能性が高いと見ています。

2027年までには1000円までもっていくとおもいます。だから余裕しかありません。

トランプが無条件降伏以外ないと言ってる事で地合いの悪さは当分、続くだろうが、又、直ぐに言う事が変わって地合いもコロコロ変わるだろう。世界に混乱しか巻き起こしていない最悪の大統領。高齢者を国のトップにするのは、どこの国も止めましょう。