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(株)エスプール【2471】の掲示板 2022/09/01〜2022/11/21

18日の厚生労働委員会での付帯決議で、以下のような記述があります。
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障害者雇用率制度における除外率制度の廃止に向けた取組を行うほか、事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。
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この付帯決議について提案が行われていたのは、今日の13:00頃。
今日の午後の下げについては偶然ではないと私は思います。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Kanren/kourouD8D9DD70763C22FD492588F4003224E9.htm

  • >>982

    貼られたリンクは
    11/11の衆議院厚生労働委員会ニュースの発表です。
    しかし11/9の委員会のニュースで発表されてる付帯決議にも同様の文言があります。
    (障害者雇用代行ビジネスの文言)

    18日13時からの下落が今回の発表の影響というより
    もっと前から折り込まれ始めてるかもしれません。

    それと付帯決議には法的拘束力はありません。

    ちなみにそんな付帯決議クソ喰らえです

  • >>982

    nyapさんの貼られたリンクは衆議院ですね。
    まだ議事録が発表されてないので誰がなんと発言したのかはわかりません。

    では参議院ではどうなのか。
    維新の会の松野明美議員が現厚生労働大臣の加藤勝信氏に質問してます。

    https://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0107/main.html
    (「障害者雇用ビジネス」と検索して前後確認ください)

    ○国務大臣(加藤勝信君) 一般論で恐縮ですけれども、事業主がその雇用する障害者を他の労働者と異なる場所で異なる業務に従事させていること、それだけをもって直ちに法令等違反に、法令等に反するとは言えないということでありますが、障害者が労働者の一員としてその能力を発揮できることは当然重要でありますし、障害者雇用促進法では、事業主は、雇用する障害者について、その能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えることや、適正な雇用管理を行うことで雇用の安定を図るよう努めなければならないとされています。
     御指摘のようないわゆる障害者雇用ビジネスについて、法の趣旨を踏まえていないではないかとの声もあったことから、都道府県労働局等が事業所訪問を通じて実態把握を行い、適切な雇用管理がなされていない場合は、企業として責務を果たしていただくよう、適切な雇用管理への改善指導等を実施をしているところでございます。
     また、国会に提出いたしました障害者雇用促進法等の改正法においては、事業主の責務として、雇用する障害者についての職業能力の開発及び向上に関する措置を行うように努めなければならないことを追加をし、キャリア形成の支援を含め、適正な雇用管理をより一層積極的に行うよう求めるところも盛り込ませていただいたところでございます。
     障害者を雇用する事業主に、障害者がその能力や適性を十分発揮し、活躍できる職場環境づくりに進めていただけるよう、引き続き事業主への指導等に取り組んでいきたいと考えております。