いちご(株)【2337】の掲示板 2017/06/04〜2017/06/29

IR出た。
グリーンインフラに太陽光発電施設を売却。
ただし業績様相に織り込まれているので影響は軽微だろう。

ここで問題になるのは
”いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラの公募増資を予想しておらず”
という表現に関わる。

即ち　今後はホテルやオフィスへの転売はありえるもの　として考えて良いだろう。
（無条件ではなく、条件があえばという注釈つき。。。。たてまえ上は）

前から指摘しているが　予想していない。というのは”関連協力会社”へ絶対売却しない！という宣言ではない。と解釈すべきだと思う。今回は金額が少額だったので修正はないがオフィスかホテルへの売却は修正を伴う開示になりそうだ。

なぜこのような処置になったか？
①庭先トレードは不透明な点が多く、新規開業者や一般投資家に不利。辞めるように御上から通達が出ているだろう。
②J-REITは公募増資を連発し株価軟調。債券で損失を出した痴呆銀行が換金売り。
毎月分配型投資信託（ネズミ講）の健全化を計るため分配金減配。投資家は当然解約するわけで売りが殺到。J-REITはトリプル安状態。REITがこれだけ下がるのは我が国だけという異常事態。
③いつの決算だか忘れたが、質疑応答で答弁すると　ヤバイ　と思われるシーンがあった。
外部への売却利益率が20％。内部（関連協力会社）への売却利益率が10～15％。
①に関連する事だが、ビジネスでは認められるのかもしれんが、法律上は正々堂々と答えて良い内容ではない。

本日は不動産は乱高下せず。鉄道も割と安定していた。
意外だったのは上昇しまくった建設。あまり下がらなかった。

確かに金利が上がれば教科書上は不動産セクターには不利。しかし金利が上がっているのは
海外。日本ではない。日銀のおかげで史上空前の低金利が実現している。
実効金利も同様である。
鉄道、建設は債務が多く、金利上昇には弱い。あわせて監察要。
鉄道、建設はここ数年で自己資本比率がベラボーな勢いで改善している。
景気がよく、金利が低いからである。
早い会社は内部留保しすぎで40%オーバーだとか。。。。