IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (2032コメント)

  • ハイテク株が売られる展開で各国主要株価指数は大きく下げる展開になった。
    どこかで見た展開だが、表上の理由は、物価高騰を懸念しての下げなのだとか。
    今年の相場を観る上で重要な局面かもしれない。

    以下の点は注意が必要な点として挙げておこうと思う。
    ①株価は下げたが、銅や鉄の相場が一気に急上昇。史上最高値圏へ浮上。
    その勢いは第5波の最後の上昇に見える、破竹の進軍であるやも。

    ②【政治面】
    トランプ前大統領は最近ホームページのようなものを立ち上げ発信しているが、アリゾナ州やミシガン州で2020年選挙の不正究明運動が正念場を迎えた。
    バイデン側に不利な統計的な歪みが多数報告されており、例のイカサマ集計機も証拠として押収審査が本格化するもよう。

    ③【軍事面】
    英国新鋭空母クイーンエリザスの日本寄港などニュースも多い。
    ドイツは実に100年ぶり、第一次大戦以来の海軍を中國沖に派遣。
    2020年の夏には米国潜水艦隊は戦時下体制に移行し、欧州海軍の受け入れを実行していた。これから中國沖で訓練と称して威嚇行動もあろう。
    これに中國は何も行動で抵抗できないはずで、口撃に終始か。
    意味不明の中國高官のオハナシは日本人には理解できない領域になるだろう。

    ④【テロ?】
    ①に付随する事だが、米国パイプラインがハッキングされてガソリン供給が危ないのだか。すでに犯人は公表されている。

    今回の下げは以上の4点が複合的に発生した瞬間でもあった。
    正直、オカシナ動きになっても驚けない。今後のシナリオは複数あるが、上も下も幅を広めに設定しておこうと思う。無論、このまま時間だけが過ぎるパターンもあるうる。

    気が付いた人も多かろうと思うが第二金曜日の週半ば。
    日本のSQ時期も当然狙われているだろう。6月のMSQでないところがヒントか。

  • 今年は花粉症が炸裂する年のようで大変な年だ。

    相場の方は、相変わらず金利の関係で急峻するも、同じネタには鈍感になるのが相場でリカバリーも早い。とは言え、この1週間は場味が変化し、いちご株には追い風であったと思う。コロナで落ちた株、建設、不動産、鉄道、ホテルの業種に資金がシフト。半導体などの先に良く上がった株と入れ替わった局面だ。

    今年の相場は米国の政治(宮廷闘争)がキーポイントであると考えているが、トランプ側は裁判闘争から選挙不正の件は取り下げた事もあり、相場が高止まりする可能性が高まったと思う。トランプはやはり強権は使わず、正々堂々と正面から正攻法で臨むようだ。とは言え、選挙の不正はネット上では隠せるわけもなく、不正は何れかのタイミングで処断される日は来るだろう。

    トランプは選挙方法の改変を試みるはずだ。中間選挙の戦いはすでに始まっており、共和党の躍進があるか?この点は1年先までの焦点となりそうだ。

    やや気になるのは商品市況だ。
    鉄鉱石は1年で価格が倍。
    遅れて上がる石油も中位の60ドルを突破。
    80ドルになれば危険信号であろう。
    ここはモロに狙われる気配がする。資金も多く必要ない。

    あとは先に上がった株価に実体経済の回復を待つという展開だろうが、相場がそれを許してくれるかは?別問題で警戒が必要なレベルか。おそらく動く場合の事実の確認は難しく、一般投資家にはわからない理由 という事は考えておきたい。

    政治と軍事の情報は怪しい点として候補に挙がると思う。

    理想的な展開として指数はあまり動かないで、不動産株に資金が入る展開。
    そういう意味で、いちご株の動きには注目だ。

  • 【いちご株】
    バイデンと決まっても、いちご株は反応が薄い。
    やはり、こちらは政治ネタではなくてコロナ株という分類になろうか。

    また他業種への出資という話もあり、買う事から避けられている と思う。
    無論、出資するのは いちご社ではない事を承知している。
    金を出さないから いちご社はJDIへの出資にはカンケーない とは言い切れない。
    金ではない、人的資源を出しているからである。
    私個人だけでなく、JDIに行くなら、いちご社との兼任ではなくて直ぐに職を辞するべき。という意見はあろうかと思う。

    そもそも、不動産業と電気機器を製造するスキルというのは根本的に異なる。
    電機機器製造は金を出せばどうにかなる という世界ではない。
    私個人がエンジニア出身であり痛感している。

    私達がやった事は、金や組織を増やす事ではなくて、ソフトウェア部門の縮小から始まり、ソフトウェアの子会社には仕事を回さない事にした。理由は単純で、バグが多くて売り物にならない。よってソフトウェアは全てハードウェアの専門家がFPGAという何でもできるデバイスを使って全てプログラムを書く事にした。
    増やすのではなくて、減らす方を選択した。

    金があれば不具合や問題が解決できるのか?それはできない。
    福島の事故が良い例だ。理系の判断力のある組織に全面的な権限を与えないと大きな事故は防げない。官僚組織はむしろ逆効果である。
    そんな事を平然とできないと電気機器は製造できない。
    不動産の投資とは根本的に異なる。また競合各社も多い世界だ。

    なおマイクロソフトは新型のWINDOWSを生産しない。
    なぜか?よく考えれてみれば理解できるだろう。
    これと似た事を電機業界は考え生き残らねばならない。

    最後に
    JDIの話はアメリカのアップル社との取引が考慮されていると思う。
    中國の生産工場はどんどん外国へ流出しており活路がある投資かもしれない。
    しかし、その辺の話は政治的な話でもあり、不透明すぎる。
    払拭するには売上がどれだけ上がる?計画と実績が必要になるかと思う。
    JDIは何か?革新的な商品を開発しているのか?
    そんなところが気になる点だ。

  • 重要な日程であった1月6日に米国大統領選挙は事実上決まった。
    ジョージア州の残り2議席は民主党が総取り、トリプルブルーに近い形で終焉。

    【事実や経過については省略】
    D集計機などの明らかな大量不正がありながら、結果が覆るか?が焦点であったが、懸念のとうり、裁判官、FBI、警察、そして政治家は官僚組織である という点からか良い議論とはならず時間切れでバイデンが次期大統領になる展開だった。
    日程的には最短の決着。大規模な暴動を回避するという意味で、ありえる判断ではある。

    さて 相場の方が肝心なわけだが、相場は高い。
    理由はわりと単純で、バイデンが大統領になる事が決まった事。
    そして何より重要なのはトランプの抗戦内容とバイデンの政治施策は日程と内容とも不明である事に尽きる。

    特に投資はタイミングが重要であるが、次のイベントはいつ起こるか?わからない。
    下がるときも、特に表の情報はないのに大きく下がる という展開は考えておかなくてはならない。政治家達の裏取引などから来る下げは一般投資家には察知する事は不可能だ。

    例を挙げると、カルロスゴーンが逮捕された頃に相場は下げたが、9月に国際銀行間取引の履歴が外国捜査機関に迅速に提出される事がG20あたりで決まった。
    (いわゆるマネーロンダリング疑惑で大きな黒い資金が換金される事件)

    表の情報からは、次の点に留意が必要かと思う。
    ①トランプの訴訟内容。特に選挙不正が重点。
    おそらくはトランプはバイデンの息子を標的とする作戦には不同意だろう。
    ②バイデンの経済政策発表。
    ③そしてトランプとバイデンが争わない裏合意。表上の平穏

    私個人は③はない と考えているが、③があれば相場は時間的にも上昇するあもしれない という展開は視野に入れるべきかと思う。

    アメリカ社会は3大権利の他 他国にない重要な2つがあると言われる。
    4:言論と民意
    5:国民は銃を所持でき、司法、立法、行政が機能しない場合の最終手段としての側面が強い事。

    ④4:選挙票操作があろう事は明らかで、大統領決定日程には間に合わなかったが、民意は着実に形成される展開。MEDIAは扱わないので要注意。自分で探すしかない
    ⑤5:おそらく共和党側は使わない非常手段だが、民主党は違う。香港暴動と同じ展開で国会議事堂での騒動は最終局面でトランプに致命傷を負わせた。

  • 昨日の18:30頃から株はアヤシゲな動きになった。
    いちご株も300円割れが目前だ。

    米国大統領選もアヤシゲな動きになってきた。
    バイデンの優位は徐々になくなり、民意も次第になくなっていく展開か。

    最近の動きを箇条書きにしておくと
    ①次のスケジュールは上下院の1月6日の選挙人提出の大統領票を開票集計。
    ここに来てニューメキシコ州も不穏な動き。激戦州以外でも異常事態発生。

    ②渦中のドミニオン社のCEOは公聴会で喋った。集計機の一部はインターネットに繋がり、選挙中にアクセスがあり、USBメモリーも繋げられる。自分で認めた。
    米国のルールには、インターネットには繋げてはいけないとあるようで、抵触している。

    ③ジョージア州知事の娘のフィアンセの自動車が爆発して死亡。事件か?捜査していた捜査官が自殺。

    ④情報長官のラドクリフは45日ルールの期限に間に合わず、仮の報告書を提出。遅れるようだが、中國の関与が記載されており、波乱含みの展開か。

    ⑤武漢ウィルスは英国で変異が確認されて拡大中?

    ⑥非公表として扱われているようだがトランプ支持者は暴漢に殺される事態が頻発か。

    【補足事項】
    ③④⑥あたりは、戒厳令や大統領令の強権発動を示唆する情報だ。
    しかし私個人は強権を発動しないで済む方法をトランプは模索し、強権は一切発動しない事を決めている のかな想像する。想像どうりかは要観察であろう。

    最高裁はやはり国家の緊急事態には機能しない。CIA長官の処遇あたりの発表で打開ができる展開が現実的か。軍事裁判や刑事訴訟でしかも緊急的に裁ける罪状が理想的か。

    気になるのは⑤である。
    正直な所、私個人はインフルエンサーを使ったテロだと疑っている。
    大統領選の時も米国で武漢ウィルスは拡大したのだが、気になったのはその場所だ。総じて激戦州で急増。
    そんな都合のいい拡大があり得るのか? 人為的なものだと疑っている。
    ウィルスは自然に伝播するのであろうから異常である。
    東京で500人のレベルで日本は事実上ロックダウン。
    日本の政治家のレベルを考えれば
    来年の五輪は観客ナシで実行。場合によっては延期や中止になっても驚けない。

    中國は予見したとうり、一部の都市で電力の節約を通達した。
    中國は積極的な鎖国に入るだろう。
    中国人が来ない日本は現実のものとなりそうだ。

  • すでに御存知のとうり、桜の会の一件で安倍さんの再任説はトーンダウン。
    この悪報がこのタイミングで出た事が重要で、アメリカの陰謀が疑われる一件です。

    以上は1例です。
    いわゆる戦時体制に移行しているのですが、今の菅内閣にそんな自覚があるのか?正直疑うレベルです。戦時の内閣としては不向きかもしれません。そういう意味で心配しています。

    今は私は相場でトレードをしていません。
    理由は戦時下であり、1日1日でとんでもないビッグニュースが連続して出てくるからであります。

    真珠湾は季節的に考えるべき事項ですが、国と国との接触よりは、国内での内乱を抑え込むのが先決であろうと思います。具体的にいうと暴動やテロ対策です。

    米国では東海岸と西海岸地域に米国海軍が多数終結。異常な数だといいます。
    上空も軍用機が頻繁に飛んでいます。噂どうりに戒厳令はいつでも発令できる事は間違いないと推察される。

    また中國側も北側にロシアの戦車隊が集まりつつある という情報もあります(こちらは確度が?)

    御存知のとうり、1カ月以内にフランスと英国の空母も中國近海にやってきます。
    ドイツを含めて欧州も中國と抗戦する準備は整った。 と言えると思います。

    2020年8月ごろより米国潜水艦部隊に戦時下出撃体制が出ています。これから半年、すでに兵站を含めて実働段階に入ってオカシクない時期になりました。

    ちなみに真珠湾攻撃はソ連スパイ工作により米国大統領府が汚染され、日本が米国を攻撃するように仕向けられ、それを米国大統領が見過ごす という陰謀が近年証明されています。トランプはこの説を少なくとも理解している団体から献金を受けている為に、日本に対しては極めて親切に接してくれています。

    過去形で語らねばならない可能性もあり、この件は残念です。
    なおトランプは菅政権の動きを糾弾しており、トランプ復権後の関係は悪化を免れません。

  • 誤解があるようなので返信しておきます。

    ・バイデンは民主党員らしく銭ゲバタイプで中國共産党から多額の資金を息子を通じて送られています。そういう意味で親中で間違いないでしょう。この件は既に特別捜査官の捜査が進んでいる最中です。

    中國は既にバイデンを捨てている という証拠はありませんが、中國側は既にバイデンに送金した中国人を逮捕なりして粛清を完了している事。バイデンは次期大統領候補でありながら、スパイといったインテリジェンスと国防軍事態勢の情報アクセス権を未だに得ていません。中國側は既にバイデンを捨てたと考える理由はこの辺にあります。

    察しのとうりトランプは対中政策については厳しくありませんでした。
    交渉の機会を中國に与えたのでそうなるのですが、既に交渉決裂。ステージは次に移った所です。

    またトランプは大統領職を失職する事を視野に入れて、バイデンが裏取引等で中國と妥協しないように、1月の任期切れまでにハードルを意図的に上げる。そして法律のような明確な証拠を残していく作戦を取るはずです。

    中國側からするとバイデンに工作を行ったものの、バイデンの実力は足りず、またバイデンが中國を裏切ると今は考えている と想像しています。

    このシナリオは最も日本にとっては最悪で、軍事衝突という最悪の結果を招きかねない。

    ・ロシア疑惑があるのでロシアとトランプが御友達という理解が進むのは仕方のない事だと思います。MEDIAは決して報じませんが、FAKEニュースの典型です。
    ロシア疑惑の本質についてはここでは述べませんが、結論を言っておくと、ロシア疑惑=民主党の悪事 でありトランプは無関係でしょう。
    ちなみにロシア疑惑はハンターバイデンのメール事件から真相が出てきてもおかしくないようで、今後の進展に注目です。
    なおドミニオン集計機の導入にもハンターバイデンのPCには証拠がある。 といった噂がある事を明記しておきます。

    共産党の必殺技に多いのですが、自分の罪状を他人へ、しかも敵へなすり付けるのは常套手段であります。

    この件は、本質を自分で追って頂きたい。

  • ⑤中國の我慢
    我慢という表現はもはや誤りかもしれません。私個人はそのように判断しています。
    中國はバイデン政権を既に捨てている。共犯できるだけの実力者ではなくてゴミとして捨てているという認識です。

    ・西側諸国は武漢ウィルスは兵器研究所が源で、しかも拡散はテロという認識がされている(フランス起源か)
    ・中國は米国大統領選に関与した。少なくともバイデンとトランプとの真の差を見た可能性。
    ・ウィグルの人権弾圧は歴史に残るレベルの悪行として西側で認識されている。

    以上の3点は例え1点でもあれば開戦の強い理由になりえる事ぐらいは中國も理解しているでしょう。
    中國はもう抗戦の準備に入った。抗戦といっても同盟軍のない鎖国状態での抗戦パターンか。

    個人的にはロシア軍の動きに注目しています。

  • こんばんわー。

    ①大統領選
    裁判所が裁定したがらない案件。国家の危機という難題にこの安全装置は働かない。危惧したとうりの結果でしょうか。
    戦時と平時の温度差もありますが、非常時には裁判は民事ではなくて刑事裁判や軍事裁判が適当なのかと思います。
    そういった方向になるでしょうし、FBIなどの検察。世論誘導。数学的な不正の証明といった別の分野からのアプローチの方が効果的か。

    民事訴訟で唯一の戦果は日程を遅らせる事には成功したこと。


    ②日本の政治
    右往左往。戦時との意識は薄く平和ボケ。菅新政権も改革路線の可能性があり期待したのですが、良かったのは携帯電話料金の引き下げぐらい。
    戦時にこんな政策を打った所で悲しい限り。タイミングと内容最悪のグリーンエネルギー計画や駐米大使をバイデンとコンタクト歴のある人物に
    変更するなど、外交と言うより戦場の風を無視する指揮官で今後は日本には厳しい展開になるやも。
    コロナ対策などは無策。本当は知事がやらねばならん仕事なのですが、知事が無能なので国策として違うやり方を模索すべきでした。

    ③トランプの残り期間で出来る事
    すでにやっている事を見ればハッキリ見えている。
    中國への攻勢を強め、バイデンが妥協したとしても不可逆的に戻れない位置までハードルを上げてしまう。
    もちろん目に見える法律と言う形で合法的に中國側に不利なものがほとんどでしょう。

    ④バイデン新政権
    国防総省が核のボタンを渡さない。といった米国大統領としては不思議なレームダック状態が初期値。
    初日から弾劾裁判当たり前。そんな異例の事を考えたほうが良いかもしれません。それだけバイデン政権の今の状態というのは悪い と推察される。

  • 【追記】
    ①については早速進展があった。
    最高裁判所はテキサス州からの訴訟を棄却。

    理由はテキサス州etcは選挙結果や内容について被告州4州を訴える為の権利を有していない。 というものであった。

    棄却された場合の予測された判決であったが、トランプ陣営からすると作戦タイムを獲る展開だ。

    ・このタイミングで諦める。撤退
    ・要するにこの件で各州の訴訟を地道に積み上げれば良いのだから、大統領職を失う形でも司法面での攻撃を辞めない。持久戦
    ・いや大統領職を含めて解決をするために別のプランを実行する。速攻。

    いろいろ考えるべき事でトランプ陣営の発表に注目が集まる。

    ①は司法面での動きだが、トランプ陣営は大規模同時攻撃に作戦を切り替えており、まだ抗戦するのではなかろうか?と個人的には思う。

    棄却の理由はハッキリしている。
    本質的には民主党の晴れて万歳、バイデンは強力な大統領として発足できる。という状態になっていない点が重要だ。
    あくまで手続き上の話で、メルトダウンの時に最高裁が機能しない という機能不全の状態であろう。

    機能不全の最高裁は頼りにならない。
    次の手は? 当然戒厳令発令などの武力行使に移ってくるわけだが、おそらくトランプはこの手段を使わない と個人的には思う。
    使うときは防衛手段としてだけの、暴動の鎮圧時に限られると 思う。

    どちらに転ぶにしろ、トランプ陣営の動きに注目だ。

  • そろそろ週末も終わり相場は閉じる。
    そして、来週は米国大統領選は一度目の転機を迎える事になりそうだ。

    争点は
    ①テキサス州など18州が激戦州4州を告訴。最高裁での審議が始まるか?
    いや却下か? 間もなく結果は出る。
    ②ハンターバイデンの捜査は本格化?進展は?
    ③消えたCIA長官の謎。
    ④14日の選挙人を選ぶデッドラインは?
    ⑤Youtubeはドミニオン等の集計機のイカサマを論ずる動画を凍結すると宣言。
    実行は? 数週間後に本格化させるのだとか。。。

    補足事項
    ①州が州を訴える訴訟は珍しく50年以上も前で最近は行われていない。
    訴状の内容は極めて単純。集計機のイカサマの証明といった複雑な手段は全く必要ない。もし受理されて審議が進めば被告の4州は敗北必死であろう内容である。
    被告4州はその点ヤバイと感じているのだろう。
    最高裁が出せと言われた抗弁書に 無礼極まりない訴状を問答無用で却下しろ!
    などと法律外の事を言っている。もはや完全に論理破綻している。

    ②こちらは いつ爆発するか?わからん爆弾で処置できない。MEDIAは報じないが最近になって特別検察官が任命されて専門の捜査機関が動き始めている。

    ③米国国防総省は今後CIAの海外の活動バックアップに軍隊のサポートをしない事を決めた!CIAは事実上、文官だけの組織に縮小される。(今後はボンドを雇う必要あり)

    ドミニオンの海外サーバー押収時にCIAと陸軍に死亡者が出た。
    CIAの証拠品を取り押さえる際は警察やFBIを使わないで軍隊を投入する。
    ドミニオンのサーバーを守る為にCIAが抗戦したという噂はおそらく真実であろう。CIA長官は反トランプで有名だが、大統領会議に出席していないのは前述のとうり。また、最近音信不通であり、逮捕されている。または死亡説が流布されている。この件は噂ではなくて少なくとも事情聴取の上、法廷取引中と見れば最も自然。

    この件は表に出れば、いきなりトランプ側の王手となろう。

    ④14日のデッドラインは既に崩壊していると推察される。残るのは大統領の就任式の日程だけだろう。もちろん14日を目標に強引な手を使ってくることには警戒が必要。

    ⑤世論が動き始めた今、遅いかな。。という印象。
    事実や噂話を禁止するという事はいかなる事か?
    今後遺恨を残すやも。とは言え、不特定ながら時間的猶予を明言している

  • また週末になってきて米国大統領選は戦況が大きく変化した。

    ①テキサス州が激戦州4州を提訴
    ②トランプ大統領ペンス副大統領がバイデンとハリスを提訴
    ③ドミニオン集計機にトランプ弁護団が直接調査できる権限を得た
    ④国防省暫定トップのミラーは外遊から緊急帰国。国防省は向こう10日間の軍事裁判を開廷しないと宣言し何かの任務に集中。
    ⑤CNNの社長等々の偉い人がトランプ側の記事を取り扱わない理由についてが暴露される。

    ①②③④⑤は極めて重要な断片的事実である事から今後の展開に影響しそうだ。

    トランプ側の反撃は一気に戦線拡大。
    バイデン側は相変わらず文句も言わず、MEDIAや裁判所に来て抗弁や反論をする事もなく沈黙作戦を厳守したままである。

    12月8日は各州の選挙人を確定させる為の選挙結果を確定する期限であるが、バイデンはこの既成事実を作りに行く作戦であったのは明らかであるが失敗した。
    この平時の決定は、選挙が公正であり、敗北候補が敗北宣言をするという勝者と敗者の一致が大原則だ。今回この前提は吹き飛んでいるので延長戦は続行しそうだ。

    次は選挙人団は大統領選出のため12月14日に投票を行い、来年1月20日に次期大統領の宣誓就任を行う日程だ。

    12月14日に各州が選挙人が大統領を選ぶ行為を実行するか?が論点になる。
    各州が大統領を選出する為の選挙人を送らない。
    裁判所が12月14日の期限を延期する。
    そういった展開には注意が必要だ。

    14日に強引に大統領候補を選ぶ選挙人を出す。出さない。
    この週末の蠢動に注目だ。

    MEDIAはトランプ側の敗訴を喧伝するが悲しい限り。
    敗訴は一部の内容であって裁判自体は続行され残項目は継続審議中である。
    結果として12月8日に選挙人がバイデンを選ぶという既成事実作戦は破綻した。

    いわゆる偏向というよりは、悪意ある虚偽の報告であるのでまともな民主党支持者からバイデンから離れて民意はなくなる。バイデン政権と大手MEDIAの運命は確定的だろうか。もはやバイデンが大統領になれれば全てがOKというシナリオは既に霧散しているようだ。進むも退くも茨の道かと思う。

    さすがに中國共産党は気が付いたようだ。
    バイデン側のミスが多すぎるという判断だろうか。
    米国大統領がどちらになろうが、中國と米国の対立は決定的であり、その準備を進めるだろう。

  • 【相場の??】
    オカシイと感じるのは商品市況である。
    CRB指数は高い位置にはない。しかし農作物が高く石炭を除く金属が高い。
    CRB指数が高くないのはCRB指数の王様である原油価格が寝ているからである。

    これを損得の国別でみると面白い事が分かる。
    損するのは中國と産油国。他は総じて景気が良さそうだ。

    コロナが関係していると私は考えていないが、上記は世界潮流の変化。次に戦争が始まる地域が特定されている。といった可能性を考えておいた方がいい。 と警告を発しておこうと思う。

    100年の歴史を見れば、米国が民主党の時に大きな戦争はよく起こっている。無論ブッシュのような共和党時代にも戦争はあるが、ブッシュ家を除けば共和党時代は平和だ。

    理屈は単純で保守の共和党は外国に圧力をかけながら内政拡大。
    民主党は外国への圧力のかけ方が下手で、外国と紛争を起こす。
    特にトランプが一気に中國へ圧力を掛けている時には要注意。
    しかもバイデン家は中國から裏金をもらっている事を暴露されてしまっている。
    バイデンは証拠隠滅を謀り、中國との軍事衝突を積極的に考えるかもしれない。

    相場で中國な必要なモノを吊り上げれば、中國と開戦しなくても中國は干上がる。

    以上は仮説だが同時に考えねばならんパラメータとして
    ①バフェットが商社株を買っている
    ②世界銀行の金利が安く投資マネーは豊富な事
    ③中國は水害で食料品の備蓄。戦争をやる気になったのか?資源の備蓄を増やした?少なくとも鎖国体制か?

    【中略】
    中國から王毅が来て異様な捨て台詞を吐いて帰った。
    尖閣諸島は中國の領土で日本の偽装漁船が近くに来て困っている! と。

    韓国もオカシナ人物を駐日大使に指名するなど、やる気満々である。

    トランプ大統領からバイデン大統領に変更する事を見越しての動きだが、敵国の反応を見るのも手の内。中國と韓国の脅しである という解釈は危険かもしれない。

    歴史というのはオカシナ理由で急に動くものだ。
    自分だけは大丈夫!といった感覚は大きな事故を招く。
    中國と韓国の動きは過剰な動きで、うまく対応する必要がある。

    商品市況が変な事、中國韓国が過剰反応している事、よく観察する方がよさそうだ。

    この状況下でいちご株は?。。。。
    さて あまり関係がない業種かもしれない。。。。

  • 南北戦争史上最大の激戦となったゲティスバーグより始まった公聴会は米国全国に波及する勢いだ。私の知りたかった集計機のイカサマの核心に近い原理は既に説明がなされた。裁判でそれを実行できればトランプは勝てる。残る課題は現票への復元作業だ。

    しかし、裁判結果を待つ時間も残っていない。またトランプ大統領がFOXで言ったとうり、最高裁は審理しない可能性が高い。(ウソなら民主党は大変な事に)
    司法を経路とする大統領再選の道は事実上、霧散しそうだ。

    最も現実的なプランは各州議会が選挙投票を何等かの理由で無効化し、州議会が独自に選挙人を選ぶという経路。

    裏技としてはトランプ自身が作った新大統領令である選挙に外国の関与があればひっくり返せる。という大技。 これは理論上は使えるが、トランプ自身も自重か。

    以上を総じて、トランプ陣営は世論を味方につけながら、速攻(裁判での短期決戦)
    を捨て、証拠に関しては小出しにして民主党の積極策を潰し弱体化を待つ作戦へ転換したように思う。

    FacebookのNPO団体への献金が問題だとしての訴訟など、対象は更に広がり戦況は変わりつつある。今はまだ被告は選挙管理人だけだが、被告の対象はもっと広がるだろう。

    さて 困ったのは民主党だ。
    民主党員ですら選挙結果がオカシイと考えはじめる事態となり、バイデン政権のレームダックは既に始まっている。理由は単純であり民意が急速に離れ始めた。
    法律や政策など関係なく、小学生ですらオカシイ!と気が付く下手なイカサマであったからだ。MEDIAが扱わなくても遅れて気が付く事に変わりはない。
    そしてトランプ側は証拠を小出しにしている節があり、名誉棄損で逆提訴もできないサンドバック状態である。下手をすれば、自分たちの描いたシナリオは既に崩壊しており、既にバイデンは売られた可能性すらある。バイデンが遅かれ早かれ消える運命だった思うが、ここまで早く消える可能性は考えていなかったかもしれない。

    民主党は進も退くも政権運営が非常に難しくなった。
    そしてどこに進もうとも、軍事裁判と刑事裁判において出頭を命じられる事になりそうだ。

    相場の株式指数は総じて高い。
    またバイデン大統領を前提とするポジションであろう。
    それはいい。
    しかし非常にオカシイ点は相場に現れている。
    明らかな異常?と感じるのは私だけであろうか。

  • 米国では七面鳥には気の毒な感謝祭が始まった。

    相場の開かない休日がそろそろ来る。
    と同時に、ジョージアで訴訟爆弾が炸裂した。
    内容は非常にスキャンダラス。もはやMEDIAも扱わないわけでにはいかないだろう。世論は間もなく動くだろう。
    (というか世論が動くように意図的に制御されている)

    またミシガン州最高裁も連動して動いた。
    MEDIAが困る動いてはならぬ山が動き始めた。
    。。。。と思う。


    私は選挙当時の違和感はどこから来るものか?決めかねていた。
    トランプが勝利宣言を出したタイミングである。ミシガン州の大都市デトロイトで開票がほとんど進んでいない中(長期のカウント中止状態)でのトランプの勝利宣言は明らかに早すぎる!オカシイ というものだ。

    仮説として
    ①トランプは勝利を確信していたからの自然行動
    ②逆にデトロイト票で逆転される事を悟った為の防衛行動
    ③事実から最近出た仮説。バイデンが大量イカサマをする事を予知し、罠を仕掛けた。

    ③の補足として
    ・トランプは集計機の電子的イカサマを2012年から知っていた。共和党員に票を盗まれるな!とツイートしていた。よって大統領職になって事前で最高レベルの備えをしていた可能性が高い。

    ・ヒラリー・クリントンはソウル・アリンスキーを信奉していたらしく、卒業論文がこの人のテーマである事はよく知られている。それを利用されたのか?は知らないがヒラリーは大統領夫人。国務長官を歴任。大統領選にも出馬した。

    ソウル・アリンスキーはアメリカ版の共産党扇動者としての側面が強く著書も残している。FBI、国防総省などの国家中枢に入り込んだ後は、選挙を盗め!と手順と明記してある。

    これらはまさに今起こっている事のシナリオそのものである。

    それゆえ、トランプ弁護団は証拠を提示していないのに
    共産主義者が犯人だ! と既に公言してはばからなかった。
    ある意味、失笑ものである。
    トランプ弁護団はこうなる事を高い確率で予測していた と考えるのが自然だ。
    完全にバレていた可能性。。。。

    特にCIA長官が現在大統領会議に出席していない。国防大臣がこの混乱期に変更されている点等、行動にその整合性が見られる。
    更に急報でトランプは軍事系のメンバーを発表をするらしいとの報が入ったが。。。

  • ⑬ドミニオン集計装置はポンコツだ! という前提だと
    ジョージア州の手集計の結果が変わらなかった事は意外である。 と前述した。

    調べてみたが、やはりトランプ側は2回目の手集計の結果を不服として訴状を出している。
    ・いわゆる無効票か署名を確認しろ
    ・証言だけだが、バイデン投票の郵便投票に、折り目がなく、署名が印刷であろう不審な票がある。

    しかしジョージア州は2回目の集計も1回目同じ方法でトランプ側の主張を無視し、機械的に再集計を行い、1回目と同じ結果となるようにオカシナ事をやったようだ。

    当たり前の話だが、集計に問題があるのだから、集計を実行する人間を変える事は重要である。しかし人権や法律がこの際は邪魔になって、なかなか真の結果を得られない というのが実情のようだ。

    簡単なイカサマだろう。
    1回集計機にかけた投票用紙をもう一度、集計機にかけているだけではないか?
    いわゆる総票のチェックが緩く、集計機のカウンター数だけが問題の作業ゲーム化した可能性。

    ミシガンでは集計についての審議会が開かれ、集計も裁判所が自ら行うような事が検討されており、改善が期待される。

    ⑭立証に時間を掛けてはいけないイカサマ
    これは指摘しておかねばならない。前述のとうりトランプ票を消す。最悪外部からバイデン票を持ち込む。原票の入れ替え作業がかならず伴う。
    それがこのイカサマの基本モデルである。

    時間をかければかけるほど、原票を入れかえる作業の精度が増す という類のイカサマだからだ。

    ⑮トランプは無効票かどうか調べろ!と主張する。
    イカサマの内容からして、郵便票の中に、バイデン票の不正が多い事は事実であろう。おそらくそれは正しい方針だ。

    しかし、それを調べる選管に自主的な意識がない。下手をすれば最高裁ですら積極的ではないかもしれない。トランプは良い作戦へ変更する必要がある。時間もなくなってきた。無論、私は証拠の内容を知らないが。。。

  • 最後に知りたい証拠を書いておこうと思う。出てきた不確かな情報の断片と予測されるイカサマの内容と仮説を立てておいた。

    ⑥そもそも100万票単位のコンピュータ上のイカサマは論理上簡単でも、証拠(投票用紙のそもの)への反映をどうするのか? 証拠として最も重要な立証である。
    コンピュータで1票イカサマするのも100万票イカサマするのも簡単だ。
    しかし紙の偽造はそうはいかない。

    犯罪者にとって理想的なのは少数の票数のイカサマであろう。
    犯行が楽だし、証拠を発見される可能性が減る。

    ⑦オハイオ、フロリダでは郵便投票を事前に開封してカウントを終えていた。
    大きなイカサマを実行できなかった。または犯行を見送った可能性が高い。
    言い換えると真の選挙結果である可能性がある。

    イカサマはもっぱらミシガン・ウィスコンシン・ペンシルバニア と言った郵便投票を本日入った直接投票をカウントした後に開票した州が多い。

    イカサマの内容は巷に流布される内容で破綻している点は見受けられない。事実である可能性がある。

    ⑧常に票数と内容を監視している。
    ⑨トランプ票をバイデン票にすり替える
    ⑩トランプ票をカウントしない

    ところが事故と混乱が起きた。
    あまりにもトランプ票が多すぎるので、⑨と⑩のプログラムを変更する必要があった。例えば1時間に最大で1万票入れ替える事しか出来なったが、それでは逆転をする事が不可能なので1時間で3万票入れ替えるプログラム変更を行った。

    実際、深夜にかけてミシガン州あたりでは集計機が動いていない。私は選挙人が休憩していると理解していたが、そうではない。集計機を故意に止めて、調査と評して怪しげなUSBメモリーやPCを接続して欲しい情報収集やアップデートを強引にやった。それでも足りず、大量のバイデン票を外部から持ち込んで集計機にかけて水増しするというプランにない非常手段を使った可能性。

    立証は簡単であるはずだ。
    ドミニオン集計装置はイカサマ可能だが、設計ミスだらけの欠陥商品であるからだ!
    これだけ大規模に予定のないプランが実行されれば何が起こるか?想像がつく。
    証拠である投票用紙に重大な差異が発生する と考えるのが自然。
    ⑪再集計をすれば結果が変わる。
    ⑫1回目と2回目の総集計数が合わない といった事は頻繁に起こるだろう。

  • ⑤裁判とか関係なく、選挙結果の途中経過から不審な点が多く、数理統計的なアプローチが行われている。

    ・ミシガン州の郡では投票者が多く、有権者の数を超えている。
    (今後、ミシガン州議会、選管、裁判所はこの点を議論すると思われる)

    ・ペンシルバニア州では
    トランプ側の勝った総投票の統計的分布は綺麗な形をしているが、バイデン側の勝った総投票の統計的分布はオカシイ。特に頻度が少ないであろう、爆勝モードの件数が異常に高い。100歩譲ってバイデンは大都市で圧倒的に強かったから、大丈夫!との反論も空しい。統計上は必ずどこかの地点にピーク点を形成する。しかし、バイデンの爆勝モードは何か所にもあり異常を示す。

    以上はバイデン側の投票は操作された可能性を強く示唆する。

    ・ミシガン州であったと記憶するが、
    スコアカード上は5万票程度のカウントで1回の記録が実施され54%バイデン46%トランプ として残る。

    それが実に400回ぐらい記録として残り、集計を終える。
    時間的な集計の最後にかけてバイデン得票率54%があまりにも長い回数続いている。
    確率上許容できない。

  • 今週も無視できない動きがあった。しかし事実や重要方針は土日に出る という予感がする。今週の平日の相場は高そうだ。しかし上昇角度はよく見る必要があると思う。

    とは言え大きな進展があったであろう事から記述しておこうと思う。

    ①トランプのパウエル弁護士はトランプ陣営側から、距離を置く声明を受け、その事を是認した。別に訴訟を諦めたとか、トランプの信頼を損なったわけではない。と個人的には思う。

    なおFAKEニュースのとうりパウエルの放逐が事実であれば、パウエルの言う選挙不正の証拠は弱く、トランプとパウエルは恐らく再起不能のダメージを受ける。

    またパウエル弁護士は米軍と契約を交わし、米軍の弁護士となったようだ。
    刑事裁判→軍事裁判へカテゴリーを移動した。
    軍事裁判は当然、軍人だけが対象で、軍人を動かす権限のある組織の長も含まれる。民事訴訟や刑事裁判と決定的に違うのは、裁判の進展が極めて高い件であろう。

    とは言え①は時間的に短期に立証できない事を示唆する。

    ②ミシガン州選挙管理人は拒絶していた選挙結果認証を最終的に認証して選挙の投票結果が決まった。されど、特殊な条件がついた。
    州議会は今回の不正選挙について公聴会を開く。州裁判所は監査をする。 とミシガンは特殊な状態に入った。
    MEDIAは前者だけを扱うだろうが、議会と裁判の行方を追うべきであろう。

    ③消えたネバダ州の15万票。そろそろ時間だ。
    一部でネバダの選管もバイデン勝利確定との報あり。今後の確認要。

    ④ ①の軍事裁判と刑事裁判でトランプが早期に打開できる可能性は低い。
    期待がかかるのは、残るは民事裁判。そして最高裁の出馬である。
    今1審でトランプ側がほぼ成果のないまま、2審が始まるころ。1審2審で審議された内容は矛盾していると最高裁が思わなければ最高裁は開かれない。

    そもそも最高裁がビビってこの案件を扱わない可能性もある。

    もっとも現実的なプランは時間リミットが来た時にどちらも過半数270を超えない状態を作る事であろう。

    残念ながら総合すると裁判は続けられるが、バイデンが大統領になる可能性が高くなってきたと思う。早く証拠が知りたいと思うが、証拠が出ない事=時間を潰し、最終的にバイデンが有利になる展開になった。

    もちろんバイデンは開幕直後から政権運営ができない可能性も残る。


  • すでに話は大きくなっている。
    トランプが勝つ。バイデンが勝つ。
    どちらが勝つにしろ米国は損失を免れず、最悪の場合長期に渡って大統領が決まらない。 という事を覚悟せねばならない。

    政治家の不正だけでは収まらず民主党又は共和党の存続の危機であろう と思われる点だ。

    当然この事は米国人に理解され、司法、政治家、米国国民には自浄作用が働くという事だ。
    この現象は共産党体制や独裁政治にはない作用である。

    民主主義の自浄作用がどの程度働くか?
    安全装置たる憲法の定める多数の大統領選出方法や、米国最高裁の判定がどれだけ機能するか?は不透明だ。最悪最高裁ですら積極的判断を放棄し、各州の議員の裁定や、ある程度のイカサマを許容した上でも国民の投票結果(投票の集計)を尊重 といった裁定はあり得る。

    また、それをよく理解するが故に国益を最優先にする早期打開策である、司法取引によるどちらかの勝利又は敗北を超法規的な形でオファーする事は考慮に入れねばならない。

    日本の前例に出せば、福島原子力発電所の事故によく似ているケースだと思う。
    司法はあっても現在進行中の国家が滅ぶ大問題に対しては無力である という事で問題の解決には寄与しない。 という事だ。
    無論メルトダウンは10時間で終わる自然現象に対して米国選挙のイカサマ証明は時間的猶予がある事は承知しているが よく似たケース。即ち大前提が全て吹き飛んだケースであろう と言う点だ。

    福島事故の事実からすると、メルトダウン過程において何も人間は関与できなかった。設計開発者からすると、メルトダウンは前提としていないので設計保障外。即刻100km圏外へ離脱が正論である。

    時の官房長官である枝野は政治家らしく、この事実から逃げた。
    私個人は政治家:枝野は無能と認定しながらも賞賛した。
    数値や事実に関しては、文科省の放射線検束結果を観ろ そして政治家の説明ではなくてデータを重視せよ というニュアンスを明言したからである。(もちろんMEDIAは大きく報道しないが事実である)

    なお福島からちょうど100km離れる仙台の数値は注目であるのだが未だ空欄の数値がある。いわゆる1ms/1年(一般国民)という数値を許容できなかった事を如実に現す国家レベルの不正が疑われる。

    もう10年も前になる話が、私はよく覚えている。

本文はここまでです このページの先頭へ