(株)ドーン【2303】の掲示板 2016/04/12〜2016/04/22

建設業界での人手不足が課題となるなか、国土交通省の有識者委員会は、公共工事に最先端のＩＴ技術を導入するなどして生産性を大幅に向上させるべきだとする報告書をまとめました。
この報告書は、公共工事の生産性の向上に向けた方策を検討してきた国土交通省の有識者委員会がまとめたもので、１１日、代表者が石井国土交通大臣に提出しました。
報告書では、まず、人手が多くかかっている土を削ったり盛ったりする工事に、小型無人機のドローンや自動制御のショベルカーなど最先端のＩＴ技術を導入して省力化を図ることや、橋などを造る場合、工場で製造した部材を現場で組み立てる方法を導入することなど、働く人１人当たりの生産性を５０％向上させる具体策を紹介しています。そして、このような取り組みに加えて、それぞれの工事ごとにさらに革新的な工法などを導入し、生産性を大幅に向上させるべきだと提言しています。
国土交通省によりますと、建設業界で働く技能労働者のおよそ３分の１が今後、１０年間に高齢化で離職することが見込まれるなど人手不足がさらに深刻になるおそれもあるということで、国土交通省では、必要なコストなども踏まえながら、まず報告書に盛り込まれた具体策の導入に向けた検討を急ぐことにしています。