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TPP:合意5月以降の可能性も 米TPA法案の調整難航

毎日新聞 2015年03月04日 

 【ワシントン清水憲司】日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をめぐり、オバマ米大統領に交渉権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案の米議会への提出が、4月以降にずれ込む可能性が出てきた。法案の調整役を担う米議会上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長が3日、米メディアに見通しを明らかにした。交渉各国は今春のTPP合意を目指しているが、米議会の動向次第で5月以降にずれ込む可能性も出てきた。

 ハッチ氏は、共和党所属でTPP推進論者。雇用喪失への懸念から慎重論が多い民主党幹部らと協議を進めてきたが、調整が難航していた。

 ハッチ氏は米メディアに対し「調整を試みてきたが、4月より前に(法案が)取り上げられることはないだろう。3月中は予算作業を済ませないといけない」と指摘。「民主党も同調してくれると強く期待しているが、現時点ではTPAは宙に浮いてしまった」と述べ、法案提出には時間がかかるとの見通しを示した。