(株)ＦＲＯＮＴＥＯ【2158】の掲示板 2015/06/16〜2015/06/23

(続き)
　日本は権利侵害の損害賠償額が少ないとの指摘があり、ビジネスの実態を反映して引き上げを検討する。東京や大阪に集中する知財訴訟を地方の中小も活用できるようにテレビ会議システムの利用を裁判所に促す。

　権利者が多い著作物の２次利用をしやすくするため、16年通常国会に著作権法改正案を提出する。国立国会図書館やＮＨＫなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。２次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。

　特許審査の迅速化に向け、権利化までの審査期間を短縮する。教科書検定制度におけるデジタル教科書の位置づけは16年度までに検討し、必要な措置を講じるとした。仕事上の発明の特許を「会社のもの」とする今国会提出済みの特許法改正案を踏まえ、経営者と従業員が取り決める社内規定に関するガイドラインを策定する。
　政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は19日午前の会議で「知的財産推進計画2015」を決めた。安倍政権が掲げる地方創生を後押しするため、大企業などが持つ特許を地方の中小企業が活用できるように各地で専門家の助言体制を整備する。製造技術などの証拠収集の困難さが指摘される特許訴訟では被害の立証をしやすくする制度改正を促す。