大東建託(株)【1878】の掲示板 2016/04/20〜2016/11/09

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　国土交通省が設置した有識者委員会は22日、民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者らに貸し出す制度の創設に向けた中間報告をまとめた。住宅の所有者が提供可能な物件を地方自治体に登録し、国が耐震化やバリアフリー化の改修費用、家賃の一部を補助する。国交省は2017年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。

　低所得者が安い家賃で入居できる公営住宅の応募倍率は東京都で23倍、全国平均でも５倍超と希望しても入居できない人が多い。子育て世帯も一定の広さの賃貸住宅に住むには家賃の負担が重い。

　全国には空き家や空き室が約820万戸あり、このうち430万戸が賃貸用だ。公営住宅の制度を補完するため、空き家などの活用を増やす。報告書は高齢者などに貸し出す住宅について、耐震性など最低限の居住環境が必要と指摘。入居世帯の基準は国が定めるものの、地域の実情に応じて変更できるようにする。

　高齢者の見守りなど居住支援のサービスも充実させる。自治体の住宅部局と福祉部局の連携を促し、高齢者などが円滑に入居できるようにする。