検索結果
-
「放置空き家」20年間で1.8倍 空き家率は最高13.8% 総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。 空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万戸になった。2003年からの20年間で1.8倍に増えた。 放置空き家は建物の劣化が進みやすく、景観の悪化や悪臭・害虫の発生、倒壊の危険といった問題につながる可能性がある。 空き家は人口減に歯止めがかからない地方を中心に増加傾向にある。少子高齢化による人口減の影響が出ている。 都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは和歌山県と徳島県(21.2%)で、次いで山梨県(20.5%)、鹿児島県(20.4%)、高知県(20.3%)が続いた。
-
IR出ましたね! 賃貸型3温度帯倉庫『LOGI FLAG DRY & COLD 仙台泉Ⅰ』の テナント決定に関するお知らせ
-
いつのまにか今年1/4の始値1478円を下回っているな…。 日経平均の1/4始値33,193円→38,277円と比してずいぶん離されてしまったわ…。 1Q決算説明資料を見た限りだと、昨今ヒューリックから株主が離れているのはこのへんかと感じてる。 ・各四半期ベースだと前4Qの増収増益に比し、当1Q決算があまりに低調。特に利益率が直近5四半期会計期間で最低水準。 ・当1Qは不動産販売は控えめというが、2Q以降販売増は少し疑問視される。B/S販売不動産残高(仕掛含む)は前期末2,659億円→1Q末2,418億円と減少しているため、1Qで仕入れが進んでおらず販売できる不動産が減っている。 またやたらと新成長事業を全面に押し出しているが、高利益率の不動産販売から、低利益率の不動産賃貸・ホテル・リソー教育にシフトすることで、利益減退が見込まれる可能性あり。 ・短期借入金・短期社債の大幅増だが、その資金は販売用不動産ではなく賃貸用土地等を購入している。信用力低下で銀行から長期借入ができなくなっている可能性あり。
-
「放置空き家」20年間で1.8倍 空き家率は最高13.8% 総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。 空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万戸になった。2003年からの20年間で1.8倍に増えた。 放置空き家は建物の劣化が進みやすく、景観の悪化や悪臭・害虫の発生、倒壊の危険といった問題につながる可能性がある。 空き家は人口減に歯止めがかからない地方を中心に増加傾向にある。少子高齢化による人口減の影響が出ている。 都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは和歌山県と徳島県(21.2%)で、次いで山梨県(20.5%)、鹿児島県(20.4%)、高知県(20.3%)が続いた。
-
不動産業の物件販売収入減、賃貸微減 収益拡大投資の増加 前期の固定資産売却益の反動により減益 有利子負債残高→投資額の増加による増加 といったことですかね。
-
>販売用不動産の売上は主に当第2四半期連結累計期間以降に計画していることなどにより、 https://kabutan.jp/disclosures/pdf/20240425/140120240424575553/ 当第1四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に竣工、取得した物 件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。一方で、販売用不動産の売上は主に当第2四半期連結累計期間以降に計画していることなどにより、営業収益は107,593百万円(前年同期比△4,968百万 円、4.4%減)、営業利益は23,728百万円(前年同期比△10,461百万円、30.5%減)、経常利益は21,241百万円(前 年同期比△10,530百万円、33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,858百万円(前年同期比△6,150 百万円、27.9%減)となりました。
-
中古として考えたらレオパは十分検討すべき対象。 但し、賃貸物件売る人なんて100%訳アリだからね。 新しく建物も堅固で不具合も無くメンテも予定通りで入居率も良く順調に利が回ってたら売る訳も無いし。 何かの理由により現金が必要になったというのが一番だろうが、赤字経営が続きブチ切れて手放すというのも多いだろう。 5万円の家賃で満室も程遠くて苦しくなったレオパでも3万で貸せば満室になる。 なら、3万で貸して収支が回る価格に指値して叩きまくって買うべきだ。 で、そのあたりの市場調査は不動産屋に任せずに自分の足で周辺を歩き回って募集看板に電話掛け捲って入居率や家賃相場や入居者の質を調べるべき。 その方がプロの言葉より正しい。 俺が万が一レオパレス買うときは ちょっと都界から外れたところのレオパなら、建物が建っている分、他の用途に転用しようと思えば取り壊しが必要になるし賃貸で回すにも非常に苦しい。 その辺の更地の相場以下というのが買う目安かな。 何れにしても買った後はレオバとの関係は完全に断つべき。(防火界壁の不備とか後に違法建築や杜撰な施工発覚の経年変化で語れない部分なら切れた後でもとことん詰めるが) 投資物件専門の不動産屋の【広告用の】利回り計算なんて私は全く信用してない。
-
東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから1年あまり。資産の圧縮に向けて自社ビルを売却する企業が出てきた。賃貸オフィスへの移転が進めば、不動産投資信託(REIT)にも追い風となりそうだ。 「財務構造改革の一環としての総資産の圧縮と業務効率化、働く場所の改善を目的として東京本社事務所を移転する」。3月下旬、産業ガス大手の岩谷産業が自社ビルの売却を発表した。2025年5月の引き渡し日までに退去し、賃貸オフィスへ移転する予定という。 同社のPBR(株価純資産倍率)は足元で1.5倍台だ。保有不動産を売却して資産を圧縮することで、PBRのさらなる上昇が見込まれる。 自社ビルの売却と賃貸オフィスへの移転はREITにとっても追い風になりうる。東京都心のオフィス空室率が低下すれば、オフィス系REITの買い材料になる。オフィス系REITの投資口価格(株価)の上昇を通じて、全体の指数も押し上げられそうだ。 オフィス系REITが保有するオフィスの稼働率が上がれば、個別でも評価される。明治安田アセットマネジメントの伊藤恵里シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「オフィス系REITがテナント誘致の際に企業に対して自社ビルの売却と賃貸入居を提案していくことがますます重要になる」と話す。 日経
-
デフレの場合はモノが基本的に安く買えるようになるので、マンションを含めた不動産も安く買えます。そうすると、新築マンションの家賃も上げる必要がなく、需給の問題で古くなればなるほど家賃は下がっていきます。 インフレの場合は地価、資材、人件費も上がり、マンションの建築費も高くなり、物件価格も高くなります。賃貸の場合は家賃が上がります。そうすると、既存の賃貸物件も家賃を下げなくても需給は崩れません。 東京は単身世帯の増加が見込まれている中でワンルームのそもそもの需要は崩れないと思われます。 だから、リスクが低意図みなされ、利回りも低下しています。
順調に賃貸不動産を増やしており…
2024/04/30 20:17
順調に賃貸不動産を増やしております(*^^*)