ダイワ J-REITオープン(毎月分配型)【04311045】の掲示板 2024/04/16〜

東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから1年あまり。資産の圧縮に向けて自社ビルを売却する企業が出てきた。賃貸オフィスへの移転が進めば、不動産投資信託（REIT）にも追い風となりそうだ。

「財務構造改革の一環としての総資産の圧縮と業務効率化、働く場所の改善を目的として東京本社事務所を移転する」。3月下旬、産業ガス大手の岩谷産業が自社ビルの売却を発表した。2025年5月の引き渡し日までに退去し、賃貸オフィスへ移転する予定という。

同社のPBR（株価純資産倍率）は足元で1.5倍台だ。保有不動産を売却して資産を圧縮することで、PBRのさらなる上昇が見込まれる。

自社ビルの売却と賃貸オフィスへの移転はREITにとっても追い風になりうる。東京都心のオフィス空室率が低下すれば、オフィス系REITの買い材料になる。オフィス系REITの投資口価格（株価）の上昇を通じて、全体の指数も押し上げられそうだ。

オフィス系REITが保有するオフィスの稼働率が上がれば、個別でも評価される。明治安田アセットマネジメントの伊藤恵里シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「オフィス系REITがテナント誘致の際に企業に対して自社ビルの売却と賃貸入居を提案していくことがますます重要になる」と話す。
日経