検索結果
-
■円安のピークは過ぎた! 米ドル/円の高値再更新は難しく、日米の金利差次第では大反転も! 一番肝心な米金利動向は、米10年物国債利回りを見る限り、すでに頭打ちになっているから、ここから日米金利差の再拡大は難しいのではないかと思う。 さらに、日米金融政策の性向と言えば、米利下げVS日本利上げという構造なので、売られすぎた円の大反転もありえる。 一番劇的な可能性は、早くも来月(6月)にて米利下げと日本利上げの同時進行が見られる場合だ。 もちろん、今は仮説にすぎないが、6月米利下げの可能性、また日銀早期利上げの可能性を完全に否定できない以上、警戒したほうが無難だ。
-
日本株に短期上昇サイン 25日移動平均上回る 2024年5月8日 7日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、3週間ぶりの高値水準をつけた。米金融政策の不透明感が和らぎ、積極的に運用リスクを取る動きが優勢となった。終値では短期的な★相場上昇サインが点灯した。 日経平均は連休前の前営業日に比べて599円(1.6%)高の3万8835円と、25日移動平均線(3万8779円)を約1カ月ぶりに上回った。25日移動平均線は上抜ければ調整局面を脱する兆候とされる
-
日本株に短期上昇サイン CTA勢も買い転換観測 2024/05/07 21:30 日経速報ニュース 508文字 7日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、3週間ぶりの高値水準をつけた。米金融政策の不透明感が和らぎ、積極的に運用リスクを取る動きが優勢となった。終値では短期的な相場上昇サインが点灯した。 【関連記事】日経平均株価反発 終値599円高の3万8835円 日経平均は連休前の前営業日に比べて599円(1.6%)高の3万8835円と、25日移動平均線(3万8779円)を約1カ月ぶりに上回った。25日移動平均線は上抜ければ調整局面を脱する兆候とされる。 日経平均は4月以降、調整色を強めていた。米国でインフレ懸念が再燃しためだ。だが米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は5月1日の記者会見で再利上げに否定的な見方をした。4月の米雇用統計も労働市場逼迫の緩みを示した。 ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「ゴールデンウイーク前まではリスクを取れなかったが、今はリスクテイクになっている」と話す。 相場のトレンドに沿って機動的に取引するCTA勢も援軍となるかもしれない。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストはCTAが進めてきた日経平均先物のロング(買い持ち)ポジションの縮小には一旦歯止めがかかり、「打診買いが観測され始めている」と分析する。
-
日本株に短期上昇サイン CTA勢も買い転換観測 2024/5/7 21:30 [有料会員限定] 7日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、3週間ぶりの高値水準をつけた。米金融政策の不透明感が和らぎ、積極的に運用リスクを取る動きが優勢となった。終値では短期的な相場上昇サインが点灯した。
-
日本株に短期上昇サイン CTA勢も買い転換観測...日経 7日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、3週間ぶりの高値水準をつけた。米金融政策の不透明感が和らぎ、積極的に運用リスクを取る動きが優勢となった。終値では短期的な相場上昇サインが点灯した。 日経平均は連休前の前営業日に比べて599円(1.6%)高の3万8835円と、25日移動平均線(3万8779円)を約1カ月ぶりに上回った。25日移動平均線は上抜ければ調整局面を脱する兆候とされる。...
-
7日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、3週間ぶりの高値水準をつけた。米金融政策の不透明感が和らぎ、積極的に運用リスクを取る動きが優勢となった。終値では短期的な相場上昇サインが点灯した。 日経平均は連休前の前営業日に比べて599円(1.6%)高の3万8835円と、25日移動平均線(3万8779円)を約1カ月ぶりに上回った。25日移動平均線は上抜ければ調整局面を脱する兆候とされる。...日経
-
米国4月雇用統計後に一時1ドル151円台までの円高: 日米金融政策が逆方向に動き出す秋まで、円安阻止の為替介入で時間稼ぎができるか 5/7(火) 6:05配信 NRI研究員の時事解説 木内登英(元日銀審議員) ⇒ 総じて下振れた4月米雇用統計 ⇒ 今後のドル円レートは米国の経済指標に左右される ⇒ 秋には日米の金融政策が逆方向に動きドル高円安が一巡か ・ ・ 日本政府は、しばらくは為替介入を行わず、静観するのではないか。この円高に振り戻されたタイミングで、5月2日と同様に「円押し上げ介入」を行えば、円高方向にさらに水準を修正することは可能だろう。しかしそれを行えば、米国政府から「相場操縦」との批判を浴びかねない。次の為替介入は、ドル円レートが再び1ドル160円へ接近していくタイミングで行われるのではないか。米国の経済指標次第では、ドル円レートは再び1ドル160円台に乗せ、1ドル165円程度の攻防となる可能性が残されている。 ・ ・ -------- くどいが イエレン氏の発言は本邦当局にはボディブローのように効いてくる となると 打診買いレベルの現況玉でも 利益はかなり実ってくる まあ 今回は何も考えずツールに全任だ では
-
NY円相場、3日続落 1ドル=158円30〜40銭 日銀会合受け 26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比2円70銭円安・ドル高の1ドル=158円30〜40銭で取引を終えた。日米の金融政策の方向性の違いや金利差が開きやすい市場環境に着目した円売りが続いた。週末で取引が薄くなった夕刻に円安が加速し、一時は158円44銭と1990年5月以来、約34年ぶりの安値を付けた。 日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で円安について、「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との見方を示した。 米国では26日発表の3月の米個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月比で市場予想を上回った。インフレが高止まりするなか、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期への不透明感が強まっている。26日の米長期金利は低下(債券価格は上昇)したものの、米長期金利への上昇圧力は根強い。 日本政府・日銀が近く円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が強かったが、市場では「当局を試すかのように投機筋の円売りが活発化した」(CIBCキャピタル・マーケッツのバイパン・ライ氏)との指摘があった。円買い介入が入らず、「介入による短期的な円上昇を見込んだ円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きで円安が一段と加速した」(邦銀為替トレーダー)との声もあった。 ニューヨーク市場での円の高値は156円70銭だった。 円は対ユーロで6日続落し、前日比2円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ=169円15〜25銭で取引を終えた。対ドル同様、対ユーロでも円売りが優勢だった。一時は169円29銭と2008年8月以来の円安・ユーロ高水準を付けた。 ユーロは対ドルで反落し、前日比0.0040ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0685〜95ドルで取引を終えた。米金融政策への不透明感がユーロ売り・ドル買いを誘った。 ユーロの安値は1.0674ドル、高値は1.0742ドルだった。
-
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米金融政策の乖離を背景にしたドル買い・円売りで大量のノックアウトオプションが観測されていた155.00円を上抜けて155.37円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0678ドルまで下落後に1.0706ドル付近まで反発した。ユーロ円は166.23円と2008年8月以来の高値を更新した。 本日の東京外国為替市場のドル円は、関門だった155円のノックアウト・オプションの防戦ラインが打ち破られたことで本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入という円安防戦の可能性に警戒する展開が予想される。 本邦通貨当局は、ドル円が1990年以来の高値を更新していく過程で、「断固とした措置」「介入の準備完了」「環境は整っている」などの円安牽制発言を繰り返し、日米韓財務相会談やG-7財務相・中央銀行総裁会議でも懸念を共有していたことで、介入を見送った場合は信用のダメージが強まるのではないだろうか。 現状の円安と原油高を前提にした試算では、家計の負担が年間でおよそ11万円増えるとのことであり、今春の大幅な賃上げや4万円の定額減税の恩恵が感じられなくなることで、岸田政権にとっては円安阻止は喫緊の課題だと思われる。 一方で、円安の恩恵としては、岸田政権が標榜している「貯蓄から投資」の象徴である新NISA(少額投資非課税制度)を支援して、インバウンド消費を高めることなどが挙げられる。さらに、円安のデメリットでもある交易条件の悪化に関しては、3月の貿易収支が円安による輸出の増大で黒字に転換していた。 ドル高・円安の背景としては、日米の金融政策の乖離が挙げられる。 米連邦準備理事会(FRB)は量的金融引締政策(QT)により月間950億ドルの資産を売却して、市場から資金を吸収しており、米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、さらに利上げの可能性もやや高まりつつある。 一方で、日銀は、イールドカーブコントロール(YCC)を撤廃したものの、量的金融緩和政策(QE)により国債の購入は継続して市場へ資金を供給しており、日銀金融政策決定会合での追加利上げは夏以降になるのではないか、との見方が優勢となっている。 そして、日本のインフレ率が2%台にも関わらず、ゼロ金利政策なので、実質金利はマイナスであるため、円・キャリートレードなどの投機的な円売り圧力が強まる環境にある。 神田財務官は、円買い介入の大義名分として投機的な円売りとボラティリティーの増大を挙げていた。 4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚(x1250万円=約2兆円)と、2007年6月26日以来(188077枚)17年ぶりの高水準となっている。円・キャリートレードの残高は、2月末時点では約11.5兆円となっており、現状ではさらに増えていることが予想される。 ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは156.23円付近にあり、ドル円の上昇チャネルの本日の上限は157.28円にある。 植田日銀総裁は先週ワシントンでのG20会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていた。 本日からの日銀金融政策決定会合では、ゼロ金利での据え置きが見込まれているものの、円安抑止のために、サプライズ的な追加利上げが決定されたタイミングで、本邦通貨当局による円買い介入が断行されるという奇策には警戒しておきたい。
NY債券、長期債反落 10年債…
2024/05/13 11:17
NY債券、長期債反落 10年債利回り4.50%、インフレ懸念や持ち高調整の売り 10日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.05%高い(価格は安い)4.50%で終えた。インフレ懸念が意識され、米国債相場の重荷となった。米金融政策の先行きを見極めるうえで注目の物価指標の発表を来週に控え、持ち高調整の売りも出た。 ミシガン大学が5月の米消費者態度指数(速報値)とあわせて10日に公表した消費者の1年後の予想インフレ率が4月の3.2%から3.5%に上昇した。インフレ警戒感などから5月の消費者態度指数は67.4と、4月の77.2から低下した。 米連邦準備理事会(FRB)高官からはタカ派寄りの発言が目立った。ボウマンFRB理事は政策金利を現行水準で「長く据え置くことになると予想している」と指摘し、ダラス連銀のローガン総裁は「利下げについて考えるのは早すぎる」と述べた。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は現在の金融政策について「比較的、抑制的だ」とハト派寄りの見解だった。 来週は14日に4月の米卸売物価指数(PPI)、15日に4月の米消費者物価指数(CPI)と米小売売上高が発表される。14日にはパウエルFRB議長の発言機会もある。5月に入って米長期金利の低下基調が強まり、週初には約1カ月ぶりの水準に低下していた。指標や発言内容次第では再び金利上昇圧力が強まる可能性があり、重要イベントを控えて利益確定の売りが出た。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.05%高い4.86%で終えた。