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JALCOサポーター藤本誠之氏の個性と存在感はなかなかのものです。数少ない理系出身(電子工学?)の証券会社経験を生かした仕事をされています。 株価の予想屋でなくあくまで銘柄情報マンですから、投資家個々人の「自調・自考++自責・自行」での株式投資が大前提です。他責はいけません。 JALCO株主には、藤本氏の長所・特徴を認めつつ多少のマイナス面には目をつぶる度量の大きさを期待しています。
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今後に生かせるようにしたいと思います ありがとうございました。
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生かさず殺さずジワジワ落ちて行く。
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住石も今日朝ストップで売り出しておけばいいのに10時過ぎの休憩に値何ついてて慌ててなり売りしました。やっぱストップで売り手配が良かったとつくづく思いました。 これも勉強。次に生かします。
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デリカの有効活用なぁ ハイエースの1ナンバーより幅85mm狭く、全長は8cm短い ハイエースの競合になるぐらいのキャンピングカー仕様や トランスポーター仕様に育ててくれないか 走破性の強みを生かして公共団体への売り込みとかさ NISAで飼ってしまったのでね(;^ω^)提案
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多くの投資家がどのような態度を取るのかや、ネガティブ/ポジティブ両面の客観的情報や、他者の優れた考え方を知ったりしたいために掲示板を訪れる方々も多いことでしょう。 そのような方々のために、15バガーとしての様々な成功/失敗体験も生かして、少しでも皆様のお役に立てれば、そして、単なる一面的な視点の、願望だけの主観的な買い煽りや同じく売り煽りの掲示板ではなく、客観的な情報価値のある、質の高い掲示板になればと思って投稿やアンケートの実施をして参りましたが、「鬱陶しい」と言われてまでやる気はもうしません。 引き続きホルダーとしてあり続けますが、この掲示板への投稿は終了しようと思います。 応援いただいた方々、ありがとうございました。 ホルダーの皆様のご健闘を心よりお祈り致します🌈 >わかりました。 では削除します。 ご協力頂いた方、申し訳ございません。 >よくアンケートする方いらっしゃる が ほんまあれは 鬱陶しいわ 必要ないわ
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東京証券取引所がPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業などを念頭に効率的な資本活用を上場企業に促しており、利益向上への期待が薄い非中核事業を切り離す要請は高まっている。アクティビスト(物言う株主)らも経営改善の要求を強めており、対応に動く企業が増えている。 このような企業はファンドを受け皿として事業を売却し、売却によって得た資金を元手に成長領域へ重点的に経営資源を傾けることができる。企業本体を上場廃止にして事業を再構築することなども見込む。 カーライルはこれまでの投資で得た経営改善へのノウハウを活用して収益力や企業価値を高めたうえで、上場や他社への売却を通じて利益を得る計画だ。 カーライルは2000年に日本での投資を始め、累計の件数は約40件、投資額はおよそ4500億円にのぼる。海外勢としては早い段階に日本へ進出した経緯があり、これまでの知見を生かして投資案件を拡大する。 20年の前回ファンドは2580億円の規模だった。足元でおよそ7割の資金の投資が完了した。投資で見込まれる利回りを示す内部収益率(IRR)は約28%と、事業売却目的のファンドとしては高水準を維持している。 カーライルは日本進出以降で精密ボール最大手のツバキ・ナカシマやオリオンビール(沖縄県豊見城市)などへの投資実績がある。分析機器大手のリガク(東京都昭島市)には1000億円規模を投じた。20日には1300億円での日本KFCホールディングスの買収を発表しており、大型案件にも進出している。 海外を含めると4250億ドル(約66兆円)の運用残高があり、他地域で展開するファンドを活用したり、外部の投資ファンドとの連携も模索したりして、案件の大型化に対応する。
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パナソニックが中国のバッテリーメーカーに勝てるかどうかは、一概に言えませんが、技術力と品質の面では優位性を持つ一方で、生産コストや政府支援の面では中国の方が有利です。競争は激化しており、両者がそれぞれの強みを生かして市場シェアを争うことになるでしょう。
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この経産相は、JDIが世界最高技術であるeLEAPやHMOの 開発に成功したことを知っているのだろうか?。 一番支援が必要な時に・・・。 【斎藤氏は当時のディスプレー産業支援に関し「国内企業の合従連携に注力したことで、グローバルな技術、ビジネス動向から遅れをとった」と指摘した。】 液晶などディスプレー支援「細切れだった」 斎藤経産相、半導体で反省生かす 産経新聞 2024,05,21 斎藤健経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、国のディスプレー産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、(世界的に)競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「(ディスプレー産業)支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は、政府系ファンドの産業革新機構(現産業革新投資機構)が2000億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し平成24年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、令和7年3月期は11年連続の最終赤字となる見通しだ。 同じく産業革新機構が支援した有機EL会社のJOLED(ジェイオーレッド)は、価格競争の激化で収益が伸び悩み、昨年3月に経営破綻した。 斎藤氏は当時のディスプレー産業支援に関し「国内企業の合従連携に注力したことで、グローバルな技術、ビジネス動向から遅れをとった」と指摘した。 政府は現在、半導体産業の支援に向けて3~5年度の3年間で計4兆円の補助金を確保し、「日の丸半導体」の復活を急ぐ。熊本県に工場を開所した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)には最大1兆2000億円、次世代半導体の国産化を目指すラピダスには最大9200億円の支援を決めた。 斎藤氏は「従来より一歩前に出た規模で資金面の支援をしている」と述べ、ディスプレー産業支援の規模が不十分だった反省を踏まえたと説明。半導体産業に関し、「技術、ビジネス面でグローバルトップを目指す」と力を込めた。(織田淳嗣)
(社説)銀行は最高益生かし経済…
2024/05/22 05:57
(社説)銀行は最高益生かし経済成長に貢献を 2024年5月22日 2:00 🔴「金利ある世界」が訪れ、邦銀の業績が上向いている。★三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など5大銀行グループの2024年3月期は連結純利益が★3兆3千億円を超え、05年度に3メガバンク体制になってからの★最高だった。銀行は好業績を経済成長につなげる責務がある。