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おはようございます。 こちらは昨日から雨模様。 日経もパッとしませんね。 世界の株価やNY市場の状況は土曜日の投稿をご参照ください。 本日のモーサテより ◆先週のNY市場について補足 ※先週は相場を大きく動かす材料に乏しい中でもダウは堅調に推移し週間ベースでの上昇は今年最高となった。 消費関連株を中心に買いが先行。取引時間内に🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数が期待インフレ率(インフレ予想)が予想を上回る結果となり、高金利の長期化が意識され終日相場の重石となった。 ◆昨日の指標結果など ①🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数 半年ぶりの低水準。67.4と市場予想76.2前回77.2を大幅に下回るも、期待インフレ率(インフレ予想)が1年期待で3.5%と予想3.2%前回3.2%を上回る結果となり、こちらはFF金利の利下げ期待が後退する結果となった。 【調査担当者】無視できない悪化、消費者は物価や金利、労働市場が悪い方向へ向かっていると懸念」 ◆今週の予定 14日(火)🇯🇵4月企業物価指数 🇺🇸4月生産者物価指数 🇺🇸FRBパウエル議長公演 15日(水)🇺🇸CPI4月消費者物価指数 🇺🇸小売売上高 🇺🇸NY連銀製造業景気指数 16日(木)🇯🇵1−3月期GDP(速報値) 🇺🇸フィラデルフィア連銀製造業景気指数 17日(金)🇨🇳4月小売売上高・固定資産投資・鉱工業生産 🇺🇸4月景気先行指数 →🇺🇸CPI:伸び鈍化が見込まれており、予想通りならFRBの利下げ観測が見込まれそう →先週のFRB高官のタカ派的な発言と波長を合わせてくるのか、これまで通りハト派発言なのかが注目 ◆今週の為替(バークレイズ証券:門田真一郎氏) ①予想レンジ 153.00円〜158.00円 ②注目ポイント(🇺🇸先行きの雇用悪化リスク) 4月雇用統計→予想下回る 新規失業保険申請者数→前週を上回り予想に対しても上回る 3月JOLTS求人統計→前月を下回り市場予想も下回る 【今後のドル円相場は?】雇用が悪化すればドル高後退もあり得るが、短期的には金利差もまだまだ大きいことから150円台で推移する。 ◆今日の日本株(みずほ証券:三浦豊氏) ①予想レンジ 37900円〜38300円 軟調に推移するものと見られる ②注目ポイント(日経平均の上値を抑えるもの) ・今年の日経平均の累積売買代金では38000円以上が大きく、39000円以上が半数を超える。 ・値動きを重視する投資家が日本株から欧米株に乗り換えていることも要因 【今後の日経平均は?】36000円から39000円のレンジ相場となりそうだ ◆専門家インタビュー🇺🇸専門家に聞く 為替介入で「円高リスク」も ・今のところ効果的 ・ドル安時を狙って介入してきている ・円高ドル安への転換に警戒→景気低迷のサインが出ればドル高の流れは止まる ・長期金利差が昨年の4%から現在は3.5%まで縮小しており、今後さらに円安が進行するのを正当化するのは難しい。 🧐長期金利差は縮小→1年以上先を見ると🇺🇸も金利が下がり🇯🇵は金利が上昇していっているだろうと市場は考えている。 ただ現在は政策金利、つまりほぼ短期金利は5%以上の開きがある→当面は円安の状況(現在の状況)は続くと見られている、と捉えることができます。 ◆モーサテサーベイ ①今週末の日経平均予想の中央値:38400円 ②今週末のドル円予想の中央値:155.50円 ③円安局面は終わったか?:53%終わってない ④モーサテ景気先行指数:🇯🇵2週ぶりに悪化🇺🇸2週ぶり改善【欧州】と🇨🇳小幅に悪化 ◆ドル安政策は救いの手か諸刃の剣か(ロールシャッハアドバイザー:ジョセフ・クラフト氏) 【トランプ再選ならドル安政策か?】 ドル安政策を導入または容認した事例 ・レーガン政権第2期(1985〜1988)プラザ合意:262.80円→121.10円 ・クリントン政権第1期(1993〜1996年)容認:125.19→79.75円 これらのドル安政策の副作用3つ 1、貿易保護主義の助長 2、輸入物価の急上昇 3、基軸通過など国力の低下 【結論】市場はドル高方向と見ている。トランプ氏も財政拡張・関税・安全保障面を重視→ドル高をもたらす。どこまで本格的にドル安政策をするかにかかっている。 ◆今日の経済視点 ・スタグフレーション懸念(クラフト氏) 雇用統計(弱)に対し平均時給・PCE個人消費(粘着的)、ISMも総合で50割り込むもこの中の価格指数が大きく反発、ミシガンセンチメントも総合指数(下落)に対してインフレ予想(上昇)。このような中🇺🇸株高かに違和感。 とのことでした。 いつも長文🙇
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★本日の【サプライズ決算】続報 (05月10日) 佐賀銀行 <8395> [東証P] 今期経常は33%増で19期ぶり最高益、前期配当を10円増額・ 富山第一銀行 <7184> [東証P] 今期経常は93%増で2期連続最高益、5円増配へ 住信SBIネット銀行 <7163> [東証S] 今期最終は13%増で8期連続最高益、前期配当を1円増額・今期は2円増配へ めぶきフィナンシャルグループ <7167> [東証P] 今期経常は19%増で6期ぶり最高益、2円増配へ 七十七銀行 <8341> [東証P] 今期経常は10%増で4期連続最高益、前期配当を12.5円増額・今期は17.5円増配へ 百五銀行 <8368> [東証P] 今期経常は11%増で2期ぶり最高益、1円増配へ 千葉銀行 <8331> [東証P] 今期経常は8%増で3期連続最高益、4円増配へ 栃木銀行 <8550> [東証P] 今期経常は39%増益、1円増配へ 宮崎銀行 <8393> [東証P] 今期経常は21%増益、10円増配へ オリエントコーポレーション <8585> [東証P] 今期経常は24%増益へ 筑波銀行 <8338> [東証P] 今期経常は78%増益へ ほくほくフィナンシャルグループ <8377> [東証P] 今期経常は63%増益へ 八十二銀行 <8359> [東証P] 前期経常が一転増益で上振れ着地・今期は28%増益、2円増配へ 富山銀行 <8365> [東証S] 今期経常は14%増益へ 山口フィナンシャルグループ <8418> [東証P] 今期経常は27%増益、17円増配へ 清水銀行 <8364> [東証P] 今期経常は黒字浮上、5円増配へ 百十四銀行 <8386> [東証P] 前期経常が一転増益で上振れ着地・今期は6%増益、前期配当を10円増額・今期は10円増配へ 武蔵野銀行 <8336> [東証P] 今期経常は6%増益、前期配当を5円増額・今期は5円増配へ 金融セクターは、金利が上がると、ぼうずまる儲けやん! さらに、今年から新NISAの投信手数料! 、30年ぶりの株高による配当収入!も高水準に推移するらしい! 円安歯止めの介入には制限があるので、後は、金利引き上げしかないなあ。。。 6/14(金) 日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表! (〃艸〃)ムフッ
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NY外為市場=ドル上昇、金利見通しを巡り 円は3日続落 2024年5月9日午前 6:04 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク/ロンドン 8日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが対円で3営業日連続で上昇した。米経済が他国をアウトパフォームするという期待が高まる一方、日本当局による介入が警戒されている。 UBSのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「キャリートレードには依然として妙味があり、市場はドル/円の押し目買いを狙う傾向が強い」と述べた。 アナリストらは、日米間の大きな金利差を踏まえると、日本当局が円買い介入を行っても円安に歯止めをかける効果は一時的でしかないと指摘している。 ドル/円は0.59%高の155.60円。先週は一時151.86円を付けていた。 ドル指数は0.11%高の105.54。 ユーロ/ドルは0.08%安の1.0745ドル。 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、インフレ率を連邦準備理事会(FRB)の目標水準に戻すには米経済活動の減速が必要と述べた。 ポンド/ドルは0.1%安の1.2492ドルとなった。イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会を9日に控える中、ポンドはマイナス圏で推移した。 欧州ではスウェーデン中央銀行が主要政策金利を引き下げ、今年後半にあと2回利下げする可能性があると表明したことから、スウェーデンクローナが下落した。 もっと見る 暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが0.77%下落し6万2480ドル。
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日経平均株価、米ハイテク株高が支え(先読み株式相場)2024年5月7日 8:23 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0282V0S4A500C2000000/ 連休明け7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発か。前日にかけての米株式相場の上昇を支えに、ハイテク株などに買いが先行しそうだ。外国為替市場での急速な円安・ドル高は一服しているものの、なお1ドル=153円台後半で推移していることも日本株相場を下支えする。日経平均は連休前の前営業日の終値(3万8236円)から800円ほど高い3万9000円程度が上値メドとなる。買い戻しに弾みが付けば、3万9000円台を回復して終える可能性もありそうだ。 6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前週末比176ドル(0.45%)高の3万8852ドルで終えた。2日発表の4月の米雇用統計で雇用者数や賃金の伸びが市場予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が一段と先送りになるとの観測が後退した。米長期金利の低下を受けて、ハイテク株を中心に買いが入り、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.2%高と上昇した。きょうの東京市場でも東京エレクトロンなど半導体関連に買いが先行し、日経平均を押し上げるだろう。 7日早朝にかけての大阪取引所の夜間取引(祝日取引を含む)で日経平均先物は上昇した。6月物は連休前の前営業日の清算値と比べて710円高の3万8900円で終えた。 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは4日、株主総会を開いた。バフェット氏は日本の大手商社5社への投資について「圧倒的な説得力があり(overwhelmingly compelling)、2019年の投資開始から1年をかけて商社5社の株式が我々の(上場株保有)資産の数パーセントを占めるまで増やした」と述べた。バークシャーは投資の待機資金を積み上げており、次のバフェット銘柄探しの動きが活発になりそうだ。 個別ではファーストリテイリングに注目だ。2日にカジュアル衣料品店「ユニクロ」の4月の国内既存店売上高が前年同月比18.9%増だったと発表した。気温の上昇で夏物を中心に販売が好調に推移しており、好感した買いにつながる公算が大きい。 国内では日銀が5月の当座預金増減要因を公表する。JFEや任天堂、川崎汽が決算発表する。オーストラリア中銀が政策金利を発表。欧州で3月のユーロ圏小売売上高が発表される。米国ではウォルト・ディズニーの決算発表がある。
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楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、植田総裁が中立金利に改めて言及したことは重要なメッセージだと指摘する。短期の中立金利は保守的に見て1%もしくは1%を上回る程度とし、仮に次の利上げが9月とすれば、「半年ごとに0.25%ずつ引き上げていけば、26年3月には1%になり、植田総裁の発言のイメージに合う」とみている。 そのペースでも、これまでの日銀の発信や市場の想定よりも「タカ派だろう」という。市場メカニズムがきちんと働く債券市場に戻すには、長期金利を2%程度に引き上げていく必要があるとし、そこにゆっくりと近づくように、日銀は経済・物価情勢を見ながら中立金利に向けて政策金利を引き上げていくとみる。 ブルームバーグが4月会合前に行ったエコノミスト調査では、日本の中立金利水準の中央値は1.13%。市場が低めの中立金利を想定する中、半年に1回程度の利上げペースは整合的だが、日銀がもっと高い中立金利を見込んでいる可能性もある。日銀が16年に実施した総括的な検証では、自然利子率について「おおむね0%程度で推移している可能性が高い」と分析。目標実現時の中立金利は2%前後になる計算だ。 植田総裁は4月会合後の会見で、中立金利について「かなりの不確実性がある」との認識を改めて示しつつ、「まだ狭い範囲に絞ることができておらず、なるべく早い期間にもう少し絞る作業を続けたい」と語った。今後、日銀としての分析をどのように示すかが注目される。
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債券11時 長期金利、横ばいに戻す 0.890% 2日午前の国内債券市場で、長期金利が横ばい圏に戻している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.890%で推移している。米長期金利の低下(債券価格の上昇)を受けて一時0.870%まで低下した。だが、日本の連休明けには10年物国債入札を控えているほか、日銀の追加利上げ観測も意識され、長期債は次第に売りに押された。 米連邦準備理事会(FRB)は1日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を6会合連続で据え置き、量的引き締め(QT)のペースを減速する方針も決めた。パウエル議長が記者会見で利上げに否定的な考えを示したのもあり米長期金利が低下し、国内債には買いが先行した。 もっとも、長期金利の低下の勢いは限られた。日銀が2日公表した3月の金融政策決定会合の議事要旨では、何人かの委員が「経済主体の期待の非連続的な変化などによって物価が上振れることもあり得る」と指摘していた。2%の物価安定目標の実現が近づき、日銀は年後半にも追加利上げに動くとの観測が根強く国内金利の上昇圧力となった。 超長期債には買いがやや優勢だった。新発20年物国債の利回りは前日比0.005%低い1.665%、新発30年債利回りは同0.005%低い1.955%で推移している。 債券先物相場は小幅に上昇した。中心限月の6月物は前日比6銭高の144円37銭で午前の取引を終えた。米金利低下を受けて144円52銭まで買われる場面があったものの、次第に上げ幅を縮めた。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏で推移している。0.07%台後半で推移し、加重平均金利は前日の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準のもようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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日本銀行 当面の金融政策運営について 2023年12月19日 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2023/k231219a.pdf (1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール) ①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下の通りとする(全員一致)。 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債を買入れを行う。 ②長短金利操作の運用(全員一致) 長期金利の上限は1.0%を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。 →日銀は3月20日に「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めたけど、その前に、上の↑昨年12月19日の決定を見てほしい。前から聞いてたことだけど、マイナス金利って何?!って感じじゃない?!ひどいよね?!民間銀行は泣いちゃうレベルだよね?それと長期国債のゼロ金利って(-_-;) 結局、国は国民から無利子でお金を借りてたってことだね。マイナス金利なら国民からお金を借りておきながら逆にお金を払わせて受け取ってたってことになるのかな?なんという図々しさ!国民から直接じゃないからわからないと思って(-_-メ) 信じられない!今ごろだけど、腹が立つ!民間銀行はもっと反対すればよかったのに(-_-;) 言えなかった?わかるよ。文章見れば。高圧的だものね。 金利を引き上げることに決めたと言っても、現状はマイナス金利をやめてゼロ金利にしただけだよね? それが大きいのはわかるけど、図々しいのは変わってないね。 なんだかなあ(-_-;) NHK 【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 2024年3月20日 5時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395131000.html
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今日の日経は今朝の🇺🇸と日経先物に引っ張られるかたちで調子いいですね。 このまま引けてほしいところです。 ところで先の投稿では本日の為替の欄が空白でしたが、10時の為替は156.80(🔺0.75%)でした。 世界の株価も好調なので、結構上昇しそうですがさてどうでしょうか? では本日のモーサテより ◆今朝のNY市場(大和証券CMアメリカ:シュナイダー恵子氏) 市場の関心は、FOMCの年内利下げへのコミットメントの強さと5/15(水)の4月の消費者物価指数に移ってきている。 今回の決算ではマイクロソフト・Google・メタでのAI投資拡大が目立った。今後もAI関連の業績に期待できる。 ◆今日の予定 🇯🇵レーザーテック・東電・JR東決算 🇺🇸アマゾン・ADM決算 🇺🇸雇用コスト指数(21:30) 🇺🇸FOMC(〜5/1) (BNPパリバ証券:中空麻奈氏) 🇺🇸経済指標はどれをみても基本強い。2022年から政策金利を0→5%に引き上げた副作用が現れていないことが疑問。強すぎる🇺🇸個人消費に疑念を持っている。お金の根詰まりが起こっていないか賃金の面から今週金曜日の雇用統計に注目。 (ピクテジャパン:糸島孝俊氏) FOMCのテーマはインフレの再加速。それをみるのは賃金。それがわかるのは本日の雇用コスト指数・明日のADPの賃金データ・FOMC後にはなるが金曜の4月の雇用統計。これらに注目です。 ◆今週の予定(🧐個人調べ特に重要なもの) 5/1★🇺🇸ADP雇用統計・★★ISM製造業景気指数(🧐名前の通り景気を測る重要指数) 5/2★★🇺🇸FRB政策金利(3:00) 5/3★★🇺🇸雇用統計・★★ISM比製造業景気指数 ◆今日の為替(野村證券:後藤祐二朗氏) ①予想レンジ 155.00円〜157.00円 ②注目ポイント【円安によるインフレへの影響】 円安により財・コア・サービスともに物価上昇に向かいやすい市場心理状態となっており、価格転嫁も容易になりつつある。円安により幅広い業種でインフレ圧力が高まりやすくなっており、基調的なインフレにつながりやすくなっている。 年後半に向けて🇯🇵の利上げと🇺🇸の利下げ期待が高まれば徐々に円安ドル高は弱まるが、先の植田総裁の発言を鑑みれば、日銀の対応が後手に回るリスクも考えられ、短期的には円安に傾く可能性がある。 ◆今日の日本株(糸島孝俊氏) ①予想レンジ 38000円〜38500円 🇺🇸株上昇を受けて寄付きは高値、その後は決算発表、FOMCを控え様子見展開 ②注目ポイント【日経半導体株指数】 日経半導体株指数は日経平均と同じベクトルで動いているが振れ幅が大きい動きとなっている。 今後注目する点はGW明けから本格化する決算発表。決算内容とともにガイダンスで大きく株価も左右されるだろうからその点に注目。 ◆脱デフレ・アベノミクス卒業宣言の是非(中空麻奈氏) 【結論】宣言すべき(金融業界50人のアンケートでも7割が賛成反対は5%ほど) 【理由】 ①賃金が上昇してきた ②宣言することで世の中のデフレマインドを変える必要がある ◆今日の経済視点 (中空麻奈氏)【見えているものと合点がいかないもの】 例えば🇺🇸は強い経済状態であることは見えているが、最近聞かなくなった商業用不動産のように強い部分で見えなくなった負の部分にも目を向ける必要があるのでは。 🧐その他の弱点として①商業用不動産に連動して地方銀行の財務状況→高金利が続くとやばい②住宅や学生のローンの拡大→返済できなくなると消費が冷える(サブプライム層は2007年当時よりはかなり減少しているが…)③移民頼りの雇用者数→トランプ政権いなった時にどうなるか④大統領選リスク→保護主義政策や移民問題、⑤🇮🇱など地政学リスク⑥石油価格上昇によるインフレ⑦貿易赤字(ドル高を容認できなくなるかも)など (糸島孝俊氏) ガイダンス(企業予想)に注目。決算は良くてもガイダンスが悪いと売られる。 とのことでした。 アノマリー通りだと4月の🇺🇸株は好調に推移する月だったのですが、今年は下落で終わりそうです。1-3月が強すぎでしたね。 ちなみに過去30年間のS&P500の月別平均騰落率 1位11月、2位4月、3位10月以下、7月、3月、12月と1%以上で、5月、1月、6月とプラス、2月、8月、9月はマイナスで、この順です。 ただ今年は結構異常値なんで、統計通りにはならないでしょうね。すでになってませんから。 では👋
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円、1ドル160円台に急落 34年ぶり安値を大幅更新 29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の現状維持を決定した。その後の記者会見で植田和男総裁が円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と言及したことで、円安を理由にした追加的な利上げは遠いとの見方が円安・ドル高につながっている。 29日の日本は祝日だが、海外市場では外国為替は平常通り取引されている。円は26日に日銀が金融政策の現状維持を公表する前には155円台半ばで推移しており、日銀の決定を経て26日のニューヨーク市場では158円台まで下落していた。急激な円安進行を受けて政府・日銀が円買い為替介入に踏み切るとの警戒感も強まっている。
5月は需給イベントいくつか…
2024/05/18 20:47
5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》