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社会に役立つ事業とは、先ず顧客と取引先の高い評価=企業売上・収益大=株価が騰がる=株主メリット+従業員好待遇(含むモチベーション)、プラス法人税納付額が大きく、地域恩恵を含め社会貢献大。 JALCOの場合は、上記好循環にプラスして、長期的展望=究極目的「金融民主化」という社会的使命感がある。中長期利益最大化はその前段階に過ぎない。 小型成長株が中型成長株になり、更に、何れは・・・。
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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本スレで聞けばと言いたいところですが、本スレはえてして強気・楽観コメばかりですからねw このスレの直近で、賢人が展望を書き込まれているので、一読の価値ありだと思います。
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【2024.5】JR宇都宮線東鷲宮~栗橋間橋りょう架け替え工事区間前面展望 https://youtu.be/D6XAb23qpVo?si=uNfxfUvpTVSRJ5A5 JR宇都宮線東鷲宮~栗橋間の古利根川橋りょうは、一級河川中川の河川改修に伴い架け替え工事が進められています。工期は2022~2030計画で新橋りょうが複線構造であることから2線分の仮線シフトを行い順次仮設・本設切換を実施していく手順です。 2024年4月28日夜間に下り線の仮線化が実施されましたので、本動画はその切換後状況を確認しました!!
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株式投資において、ある銘柄に「希望、願望、展望」を抱くのは、大いに結構なことですが、大切なのは、世界情勢を見抜く「洞察力」を持つことです。 まぁ、分かっていても、最後は「感情」で判断してしまうものでしょうけどね。(当然、私もです)
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<国立大牟田病院で性的ぎゃく待 陰部もみ/わいせつ声かけ> 世界でも類を見ない「医療民営化」を目指すjapan 国公立とは名ばかりでぇ すでに独立行政法人+民間人事運営代行業者へ委託ぅ 陰部もみ&言葉攻め... www 民間でやっていくためのサービスでしょうかぁ(^^♪ 病気を治すよりぃ 全室ocean view 海鮮バフェイ 展望露天風呂 礼儀正しく「いらっしゃいませ~」の気持ちイイご挨拶ぅ それこそがイイ病院と評価されるのだからぁ 民営化医療はそこを目指して経営しないとねぇ💞
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株式週間展望:エヌビディア決算に注目 8:05 配信 ウエルスアドバイザー 現在値 トヨタ 3,436 +84 日経平均予想レンジ:3万8000-3万9500円 日経平均株価は今週、3万9000円台回復を目前に戻り売りに押されたものの、下値を切り上げる動きは維持した。欧米の株価指数が再び最高値を更新する中でまだ出遅れ感は残るが、相場は一定の底堅さを示している。来週は米エヌビディアの決算を控え、半導体やAI(人工知能)関連株の物色機運が高まるかが注目される。 <米利下げ期待が再浮上> 今週は米国で4月のCPI(消費者物価指数)、小売売上高という重量級の経済指標が相次ぎ発表され、いずれも株式市場にとってはフォローの内容となった。コアCPIの伸び鈍化と消費の減速を受けて、遠のいていたFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ開始時期の想定が早まった。 こうした中で、NYダウは1カ月半ぶりに最高値を更新すると、初の4万ドル台に差し掛かった。長期金利の低下により、ハイテク株も買われている。米経済のソフトランディング(軟着陸)と金融緩和への転換を視野に、楽観ムードが強まった格好だ。 東京株式市場では春以降、中国市場へのマネーの回帰と連動して資金離れの速さが目立っていたものの、ここ直近は日経平均の日中高値と終値の差が縮小しつつある。下値のメドが3万8000円から3万8500円どころにシフトしつつある格好だ。 これまでに開示が一巡した日本企業の今3月期の業績見通しは、トヨタ自動車 <7203> をはじめ慎重な内容も少なくない。ただ、1ドル140-145円に集中する為替前提や、地政学リスク、米大統領選などの不確定要素を加味している可能性が高く、マーケットは上積み余地を意識している。 <G7や工作機械受注・確報も> 来週は現地22日にエヌビディアの2-4月決算が控える。生成AI向け半導体需要の勢いが、その分野の最重要企業である同社の業況を通じていかに示されるかが大きな焦点だ。 前週にはプロセッサー設計世界大手の英アームの新年度の売上見通しが市場予想を下回るなど、不安要素も先行した。一方、ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾TSMCが10日に発表した4月の売上高は、前年同月比60%増に急伸している。 こうしたことから、来週の株式市場は上下両サイドへのポテンシャルが大きく、エヌビディアの決算がより強い内容だった場合は日経平均の戻りが加速する公算だ。また、22日には1日までのFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録も公表され、引き続き米国の金融政策への反応が注視される。 23日からはイタリアでG7(主要7カ国)財務相・中央総裁会議が開かれる(25日まで)。足元の円安にブレーキが掛かるかが注目されるが、イエレン米財務長官は既に協調介入には否定的な見解を示している。このほか、23日の4月工作機械受注(確報)は、中国向けの動向に関心が集まる。 提供:ウエルスアドバイザー社 では お休みなさい
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歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪のシナリオ 5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。 最近、円安になるほど株が売られるという動きがみられているのは、 (1)円安→(2)利上げ→(3)株安 という連想が働いているからだが、 財政ファイナンスがテーマ視される状況では (2)の予想が極端に引き上げられ、 円金利の急騰と政府債務の利払い不安が相互連関的に起きやすくなる。 そのような状況では日本株も円も売られるだろう(要するにトリプル安が続く)。 唐鎌大輔(からかま・だいすけ) みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
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俺がもし社長の立場でここから挽回するなら ナーチャリング特化するかな笑 セミナーで起業家にアドバイスとともにフォーサイドが提供できる内容を与えつつ、顧客化して商談数を最大化する AIの今後の展望に結びつけてと「ウチの佐藤が支援できます」 これを大々的にやるんであればまぁ手のひら返してもいいかね でも昔こんなことがあって乗り切ってな話がずっと続くようであれば、それこそYoutubeでやる必要はない...身内の繋がりだけでやればいい。美容関係でとかね そこは俺なりの博打笑 まだはっきりした内容も出てない予告で決めつけはしねえからさ 頑張ってくれや
「希望をイダク」感じなんですね…
2024/05/18 23:51
「希望をイダク」感じなんですね☺ 多摩川のホームページのIRの中期計画書を読むと、結構、色々な展望がありますね。 要所要所を担う、中小企業ならではの展開というのはありそうですね。 しっかりとした結果が出る前に、前もってIRでも何か発表出来るトピックスがあると、株主の気持ち的にはいいのになぁと思ってます。