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好きで働いている分にはいいのですが、生活のためにだと、老体に鞭打って働き続けるのは、きっときついですよね。 記事は、経済協力開発機構(OECD)のデータで、韓国の66歳以上の高齢者の貧困率が2020年時点で40%を超えていると説明。日本では同20%で共にOECD平均の14%を上回っているとし、「日韓で高齢者の貧困問題がますます悪化している」と論じた。 その上で、「日韓両国は高齢者が多く若者が少ないことに加え、絶えず変化する労働市場や柔軟性の無い年金制度が重なり、状況はさらに悪化する可能性がある」と言及し、「その他の富裕国もほどなくして同様の問題に直面するだろう」との見方を示した。 また、日韓共にジェンダー平等の分野では諸外国に遅れており、特に女性が低賃金で不安定な仕事に就かざるを得ないという問題があると指摘。さらに、寿命が延びたことで定年が延長されており、65~69歳では韓国では49%、日本では50%の人が依然として仕事をしていること、日本企業の4割近くが70歳以上の従業員の雇用を継続していることも紹介した。
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米のインフレ対策として株価を下げるっていうのはいい方法じゃないですかね(相対的に、) 利上げはできないし、労働市場に直接手を下すのはマズい そういえば金持ちはみな逃げ出したな
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米国経済は、景気後退への「耐性」を強めているかもしれない。公式データが示すもの h ttps://www.businessinsider.jp/post-287386 May. 17, 2024, 05:30 PM このへんは僕はそうなのではないか と思っているところ。そしてそのプライマリーターゲットは株価ではない とも思っています。 引用 FRBの使命は最大雇用の維持と物価の安定である。2022年以降、FRBはインフレを抑えるために金利を引き上げており、物価の引き下げと健全な労働市場という望ましい「ソフトランディング」を目指している。FRBの政策が、米国の景気後退入りを食い止めたのかもしれない。
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今の性能のAIで管理職の仕事の多くを代替出来るのはほぼ確実だろう。 自らの生存・家計維持がかかっているので、管理職の連中はそれに抵抗するだろうが。 しかし、自発的に代替しなければ、最終的には強制的に代替されることになるだけ。 今のICTとAIの技術水準で、あらゆるレベルの政治家・司法関係者・行政管理職が既に不要だと思う。 民間企業でも同様では? AIが人類を滅ぼすなんて言われるが、金融市場と労働市場では実際にそうなりそう。 逆に、ターミネーターのスカイネット的展開はないんじゃない? 機械の保守・点検・部品交換を行うのは、なんだかんだ人の手で行うのが最も効率的な気がする。
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インフレ抑制には労働市場を冷ます必要-バーナンキ氏らが新たな論文 2024年5月17日 インフレ抑制の闘いに取り組む中央銀行は、「最後の1マイル」にあったとしても労働市場を冷ます必要がある一方で、失業率への影響は国ごとに異なるかもしれない。 (FRB)議長を務めたベン・バーナンキ氏と 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャール氏 ピーターソン国際経済研究所と中銀10行との共同プロジェクトで、 こうした分析結果を論文にまとめた。 両氏は先に新型コロナウイルスのパンデミック期における 米国のインフレ高進の原因に関する分析をまとめており、今回はその続編となる。 大多数の国では、インフレ率を中銀目標に戻す最後の1マイルで、欠員失業比率の低下による労働市場の需給バランス改善が必要になる公算が大きい」 両氏は、米国の失業率への影響は限定的となりそうだと分析。米国のような国々の場合、最後の1マイルの失業コストは限られる可能性がある」と論じた。 失業率とインフレ率との関係は活発に議論されており、 失業率が数十年ぶりの低水準近くにとどまる一方で インフレ率が2022年に記録した急ペースから減速した米国の場合、特に顕著だ。 ブランシャール氏と サマーズ元米財務長官、 ハーバード大学の調査ファローだったアレックス・ドマッシュ氏は ベバリッジ曲線に関する22年7月の論文で、 インフレ鈍化には失業率の大幅悪化が必要になると主張。 これに対し、他のエコノミストから反論が示された経緯がある。 バーナンキ、ブランシャール両氏は 最新の論文で、 インフレ高進で労働市場の逼迫(ひっぱく)が果たした役割は限定的であっても、賃金要求は 引き続き当局者が検討すべき重要な要素の一つであるとの見解を示唆した。 タイトな労働市場のインフレ効果は持続的であり、 (エネルギーや食品など)物価へのショックが反転している状況にあって、 ホットな労働市場からの賃金上昇圧力は、 一段と重要なインフレの源となっている」と両氏は論評した。
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なるほど『DZHフィナンシャルリサーチ19時25分… 4 月米景気先行指標総合指数(23:00)とFRB高官の 発言(23:15,25:15)に要注目か …景気先行指標総合指数は前月比▲0.3%と予想… 3月の同比▲0.3%と変わらずの悪化傾向が見込まれ… 景気先行指標は10の経済指標(労働市場、製造業 の新規注文数、建設業の建設許可申請数、株価指数、 長期金利、消費者の期待指数など)を含…おそらく、 労働市場の悪化や長期金利の上昇懸念…インフレ懸念 などがマイナス要因…と想定できる。 昨日は、新規失業保険申請件数や住宅着工許可件数 の悪化にも関わらず、輸入物価指数の上昇により、 米10年債利回りの上昇とドル買いに繋… 本日も…景気先行指標総合指数を受けた米10年債 利回りの動向を注視… 本日…金利引き下げを急ぐことはない…ウォラー FRB理事や、利下げ開始に…「様子見モード」…の デイリー連銀総裁の講演…ややタカ派的な見解が予想… ・想定レンジ上限…156.74円 (5/14高値) ・想定レンジ下限…155.17円(日足一目均衡表・転換線)』
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インフレ抑制には労働市場を冷ます必要-バーナンキ氏らが新たな論文Bloomberg まぁ ねぇ
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NY市場サマリー(16日)ダウ一時初の4万ドル台、ドル上昇、利回り上昇 2024年5月17日午前 6:41 GMT+930分前更新 <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。4月の米輸入物価指数の伸び率が約2年ぶりの大きさとなったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)のインフレ抑制に向けた取り組みがまだ終わっていないとの観測が高まった。 今週発表された経済指標はFRBには朗報となったが、大半の投資家が年内開始と見込んでいる利下げ時期について、政策当局者が大きく見解をシフトさせることはなかった。 米労働省が発表した4月の輸入物価指数は前月比0.9%上昇と、伸び率は2022年3月以来、2年1カ月ぶりの大きさだった。 ドル指数は0.27%高の104.47。 <債券> 米金融・債券市場では、国債利回りが一時約6週間ぶりの低水準を付けたものの、終盤では上昇に転じた。新規失業保険申請件数が減少したことや、米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言が材料となった。 5月11日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件減の22万2000件となった。前週の増加から一転して減少に転じ、労働市場の底堅さが改めて浮き彫りになった。 序盤の市場では、利回りは4月5日以来の低水準を記録していた。FRBが年内2回の利下げを行い、最初の利下げは9月になるとの見方が強まった。 トレーダーは、物価上昇圧力がFRBの2%目標に近づいているかどうかを注意深く見守っている。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、4月消費者物価指数(CPI)の伸びが鈍化したことを歓迎する一方で、これだけでは早期の利下げを唱えるには不十分との見解を示した。 <株式> 米国株式市場ではダウ工業株30種(.DJI), opens new tabが取引時間中に史上初めて4万ドル台に乗せた。経済指標でインフレ鈍化が示され、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が高まったことに加え、好調な企業決算が追い風となった。ただ、その後下げに転じて終値は反落した。 ダウはFRBによる大幅な利上げにもかかわらず堅調な米経済成長を背景に、2022年10月に付けた安値からの回復を遂げた。 S&P総合500種とナスダック総合も不安定な値動きの中、一時の高値から押し戻されてマイナス圏で取引を終えた。S&P500の主要11セクターは主要消費財を除く10セクターが下落した。 CMEのフェドウオッチによると、市場は年内に2回の25ベーシスポイント(bp)利下げを織り込み、9月開始の可能性を70%と予想してい <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、対ユーロでのドル高に押され、3日ぶりに反落した。 この日の外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢となり、ドル建てで取引される金の割高感につながった。また、前日に約1カ月ぶりの高値を付けたこともあり、利益確定売りも台頭したもよう。 一方、ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁はロイターとのインタビューに応じ、米消費者物価指数(CPI)などの鈍化について「全体的な傾向としてはかなり良いだろう」としたものの、すぐに利下げするには十分な結果ではないとの認識を示した。さらにミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は、基調的なインフレの動向を見極めるまで、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を現行水準で「より長期に、しばらくは維持する必要がある」と発言し、早期利下げに対して消極的な姿勢を見せた。利回りを生まない金にとって高金利環境はマイナス要因となることから、FRB高官らの発言を弱材料と受け止める向きもあった。 <米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、年内利下げ開始への期待を追い風に買いが入り、続伸した。 朝方発表された週間新規失業保険申請件数は3週ぶりに減少。しかし、市場予想に近い水準となり、前日の消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化をきっかけとした年内の利下げ開始期待が持続した。政策金利の引き下げは、景気を刺激するとともに、ドルの上昇を抑え、ドル建て商品の原油先物の割安感につながる可能性がある。 このほか、イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉が行き詰まり、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの地上戦が激化するとの警戒感も加わり、相場は午前に一時80ドルの節目回復に迫った。
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米国株式市場=ダウ一時初の4万ドル台、利下げ観測が追い風 終値は反落 2024年5月17日午前 6:32 GMT+934分前更新 [ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国株式市場ではダウ工業株30種が取引時間中に史上初めて4万ドル台に乗せた。経済指標でインフレ鈍化が示され、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が高まったことに加え、好調な企業決算が追い風となった。ただ、その後下げに転じて終値は反落した。 ダウはFRBによる大幅な利上げにもかかわらず堅調な米経済成長を背景に、2022年10月に付けた安値からの回復を遂げた。 S&P総合500種とナスダック総合も不安定な値動きの中、一時の高値から押し戻されてマイナス圏で取引を終えた。S&P500の主要11セクターは主要消費財を除く10セクターが下落した。 CMEのフェドウオッチによると、市場は年内に2回の25ベーシスポイント(bp)利下げを織り込み、9月開始の可能性を70%と予想している。 米労働省が発表した5月11日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比1万件減の22万2000件となった。前週の増加から一転して減少に転じ、労働市場の底堅さが改めて浮き彫りになった。 小売り大手ウォルマートは約7%上昇。今後のインフレ鈍化によって食料品のほか必需品以外の売り上げが拡大することを見込み、通期業績見通しを上方修正した。 スイスの保険大手チャブは4.7%高。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが同社株67億ドル相当を保有していることが分かった。 ミーム株のゲームストップとAMCエンターテインメントは続落し、それぞれ30%安と15%となった。 米取引所の合算出来高は約176億株。直近20営業日の平均は約115億株。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.2対1の比率で上回った。ナスダックでも1.17対1で値下がり銘柄が多かった。
米国のマクロ経済環境の軟化に伴…
2024/05/19 10:21
米国のマクロ経済環境の軟化に伴い、 2024年後半には長期債が復活すると、 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストが予想した。 マイケル・ハートネット氏 市場のポジショニング、金融政策の次の動き、 景気減速の兆候による企業収益へのリスク、 バーナンキ、ブランシャール両氏 インフレ抑制の闘いに取り組む中央銀行は、 「最後の1マイル」にあったとしても労働市場を冷ます必要がある