欧米　金融政策の掲示板

ＦＯＭＣは今すぐ利下げを－ダドリー

2024年7月25日


ＦＯＭＣは来週の利下げに踏み切るべきだ。

バイデン米政権によるインフラや半導体、グリーン移行への大型投資は需要を押し上げた。金融環境の緩和、特に株式相場の上昇は富裕層の消費傾向を強めた。

富裕層は消費を続けている。しかしそれ以外の人は、巨額の財政移転から得た貯蓄を切り崩しており、クレジットカードや自動車ローンの金利上昇による影響を感じている。新たな集合住宅の建設は鈍っており、同業界は停滞している。バイデン大統領の投資イニシアチブがもたらした勢いは失速しつつあるようだ。

成長鈍化は雇用減を意味する。特に問題なのは、失業率の３カ月平均が過去12カ月での最低値を0.43ポイント上回っていることだ。「サーム・ルール」によれば、これは米国のリセッション（景気後退）を必然的に示唆する0.5ポイントの上昇幅に非常に近い。

インフレ圧力は大幅に和らいでいる。米金融政策当局者が注視する米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、５月に前年同月比で2.6％上昇と、ＦＯＭＣが目指す２％上昇からそれほど離れていなかった。賃金面では６月の平均時給は前年同月比で3.9％上昇と、2022年３月に記録したピーク時の約６％上昇から減速した。

ＦＯＭＣ当局者は失業率がサーム・ルールで節目とされる水準を近く突破するリスクを特に問題視していないように見えることだ。これは失業率を押し上げているのは、レイオフの増加よりも労働力人口の急拡大という論理だ。ただこれに説得力はない。労働力人口が急増していた1970年代のリセッションを、サーム・ルールは正確に予測できた。

　　歴史的に見て労働市場の悪化は、自（おの）ずと厳しい状況を作り出すフィードバックループを生む。つまり職探しが困難な時に家計は支出を削減する。すると景気は減速し、企業は投資を抑制する。これがレイオフや一段の支出削減につながる訳だ。

利下げでリセッションを食い止めるには、すでに遅いかもしれないが、ここで時間を無駄にすることは不必要にリスクを高めることになる。

ＦＲＢが物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．９％上昇した。３．７％上昇だった第１・四半期から伸びが鈍化し、インフレの抑制傾向が示された。

ＦＲＢは来週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では、９月の会合で利下げを決めるとの見方が多い。

ＦＲＢの高金利政策にもかかわらず、米経済は堅調さを保ってきた。
足元の経済の堅調な伸びが確認された一方、下半期の見通しは不透明だ。

労働市場は減速し、賃金上昇に影響するとみられる。
貯蓄率も新型コロナウイルス禍前の水準を下回っている。
ただ、ＦＲＢによる金融緩和が見込まれており、景気後退は予想されていない。

ＧＤＰの伸びは前期から加速したものの、前年との比較では依然緩やかになっている。個人消費と経済活動全般を冷やしている高金利は、同時にインフレを徐々に抑制する効果を上げている。

　　経済のソフトランディング（軟着陸）実現を試みている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には、好ましい状況だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月にも利下げを開始する可能性が高い。しかし大勢の失業者を出さずに労働市場を冷やすのは難しい綱渡りであり、失業率が３カ月連続で上昇している状況ではなおさら容易ではない。

　　フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏は「ＦＲＢにとっては完璧な統計だ。今年上期の成長は熱過ぎず、インフレは沈静化を続け、ソフトランディングのシナリオが視野に入ってきた」

米国の主要債券ファンド・マネジャーは現在、財政懸念がボラティリティの上昇につながる可能性を見越して、米国長期国債を回避している。先月のバイデン大統領のテレビ討論会とドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件を受けて、米国債長期利回りは上昇した。この事件により、トランプ氏がホワイトハウスに復帰するかもしれないとの期待が高まり、投資家はインフレと国家債務を増加させる可能性のある彼の通商・経済政策を心配するようになった。

兆ドル規模の資産を運用する資産運用会社は、国債利払いを含む支出の増加により政府の財政赤字が拡大することを懸念している。この予想が長期国債の価格下落をより脆弱にしている。にもかかわらず、債券マネージャーは、連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き下げが予想されるため、短中期国債の価格が上昇する可能性があり、資産クラス全体については楽観的な見方を続けている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、借入コストの上昇を背景に経済活動とインフレが鈍化するなか、早ければ9月にも利下げを開始するとの見方が強い。こうした金利引き下げの可能性にもかかわらず、明確な解決策が見えないまま、財政赤字の拡大が目前に迫っているようだ。

米議会予算局は先月、2025-2034会計年度の累積赤字見通しを22兆8300億ドルに修正した。また、国民が保有する連邦債務は2034年までに48兆ドル近くに達し、年初の26兆ドルから大きく跳ね上がると予測した。

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［ワシントン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「２０２４年後半」まで利下げすべきでないとしたほか、米政府は連邦債務の増加を抑制するために増税が必要との見解を示した。

米経済政策に対する審査（４条協議）終了後にまとめたスタッフリポートで

「年初のデータではっきりと浮き彫りになったインフレの顕著な上昇リスクを考慮すると、インフレが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の２％目標に持続的に回帰しているという、より明確な証拠がデータで示された後にのみ、政策金利を引き下げるのが賢明だろう」と指摘。

利下げ時期は「２４年後半」と明記されたが、特定の月には言及しなかった。

＜増税＞
ＩＭＦは、米国の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は中期的にパンデミック（世界的大流行）前の予測を大きく上回り、２０年の９８．７％から２９年には１０９．５％に上昇すると想定。

「このような高水準の財政赤字と債務は米国および世界経済へのリスクを増大させている」とし、

年収４０万ドル未満の個人を含む累進課税の引き上げや、
さまざまな税制優遇措置の廃止が必要だとした。

バイデン米大統領は企業や富裕層に対する増税を提案しているが、
年収４０万ドル未満の個人に対する増税は行わないと表明している。

トランプ前大統領は大統領在任時の１７年に実施した減税を維持する意向のほか、中所得者層と企業への一段の減税を実施する可能性を示唆している。

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９月に米利下げの公算大－カプラン前ダラス連銀総裁

2024年7月18日
12月にもう１回利下げを行う可能性は十分にある－カプラン氏
本格的利下げサイクルの幕開けは意味せず、エネルギー価格高止まり

米金融当局は最近のインフレ動向を踏まえ９月に利下げに踏み切る公算が大きいものの、この動きが本格的な利下げサイクルの幕開けにはならないと、元ダラス連銀総裁のロバート・カプラン氏が予想した。

2021年10月にダラス連銀総裁を退任し、現在はゴールドマン・サックス・グループの副会長を務めるカプラン氏は18日、

「９月への道筋はかなりはっきりしている。
12月にもう１回利下げを行う可能性は十分にあると思う」

利下げサイクルの幕が開けるという意味ではない」とも述べ、
財政赤字が高水準でエネルギー価格は高止まりしているためだ。

米利下げ「近づいている」とＦＲＢ当局者、9月利下げの布石か
［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１７日、インフレ軌道の改善と労働市場のバランス改善を踏まえ、利下げが「近づいている」と強調した。９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ開始に向けた布石とみられる。
ウォラーＦＲＢ理事は、先週発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で約４年ぶりに下落したことを受け、２カ月連続で「非常に良いニュース」が得られたと評価。

さらに、ＦＲＢが今後数カ月に直面する可能性のあるシナリオは３つあると指摘。最も「楽観的な」シナリオは「高い確率ではない」もののインフレ圧力が着実に低下し続けるというもので、そうなれば「そう遠くない将来に利下げが行われると予想できる」としたほか、より可能性の高いシナリオでは、インフレの鈍化がより不均一となり、２％の目標に持続的に回帰しているかどうかが疑問視されることで、「近い将来の利下げはより不確実となる」と述べた。
最後にインフレ再燃を最も可能性が低いものの、あり得るシナリオに上げた。 もっと見る

それでもウォラー理事は「最初の２つのシナリオが起こる可能性が最も高いと考えていることから、政策金利を引き下げる時期が近づいている」とした。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁
数カ月内に利下げが妥当となる可能性があると言及。過去３カ月のデータについて「われわれが求めているディスインフレ傾向に近づいている」、「前向きな兆候だ。インフレが持続的に２％目標に近づいていることが確信できる一段のデータを見たい」

利下げ時期については、ウォラー理事は金融政策のラグ（遅延）やマクロ的な観点を考慮すると「９月、１１月、１２月のいつ利下げするかはあまり重要ではない」と指摘。ウィリアムズ総裁も「２カ月分のインフレ統計が出る７ー９月にかけて多くのことが分かるだろう」とし、両氏とも７月利下げの可能性を否定した。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ディスインフレが経済全体に広がりつつあるようで「非常に勇気づけられる」とし、「この傾向が続くことを期待したい」

ＩＩＩキャピタル・マネジメント
１７日に発言した当局者３人全員が政策緩和の開始時期について
「９月を指摘した」と述べた。
。

トランプ前米大統領は７/16日に掲載されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、日本が円安の恩恵を受けていると批判した。河野氏は日本も過度の円安を懸念しているとし、両者の「見方は恐らく同じだ」との見解を示した。

逆イールド解消予想、トランプトレードで活性化もＦＲＢの力必要

2024年7月16日

米利下げなら短期利回り低下につながり、利回り曲線スティープ化へ
トランプ氏の減税計画と財政赤字見通し、長期債利回りの上昇圧力に

米国債市場では短期債利回りが長めの債券利回りを上回るという異例の状況が続いているが、このいわゆる「トランプトレード」は、市場が再び正常化すると見込んできた投資家に報いるという副次的効果をもたらした。

バンガード
「米利下げは利回り曲線スティープ化の大きなきっかけになる。政治について言えば、11月の選挙で（トランプ氏と共和党が）大勝する可能性があれば、財政赤字が焦点に浮上する」との分析を示した。

過去２年間、米国債市場は逆イールドから抜け出せず、２年債利回りが指標の10年債利回りを上回ってきた。それと同じくらいの期間、多くの人が逆イールド解消に賭けてきたが、ほとんど実を結ばなかった。だが状況は変わりつつある。

クロスマーク・グローバル
トランプ氏を材料とするスティープ化が持続する場合、「共和党全国大会で明らかになる内容」や、トランプ陣営が穏健派の有権者を取り込めるかどうかに「大きく関わってくる」

　　２年債利回りは10年債利回りを引き続き上回っているものの、その差は23ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、６月下旬に付けた51ｂｐから縮小している。
資産運用会社ロングテール・アルファ
デリバティブ（金融派生商品）を通じてスティープ化のポジションを取ってきた。同氏によれば、経済データと米金融当局の見通しも、トランプ氏の勝算とともにスティープ化の鍵を握ってきた。

一方、米国債市場の正常化はトランプ氏とはさほど関係がなく、最も大きな動きはこれからかもしれないとの見方もある。

　　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）担当マクロ戦略責任者ティム・グラフ氏は「私見だが、トランプ氏よりも、インフレ鈍化、労働市場の減速、米金融当局の動きの方が大きい。トランプ氏が返り咲けばインフレをもたらすと誰もが確実視しているが、さほど明白ではないと私は思う」と話した。

2024年7月17日
米国債先物・オプション市場では、より早期かつ大幅な米利下げに賭ける動きが強まっている。

　　いわゆる「トランプトレード」が始まった今、トレーダーの関心は米金融当局の動向に移りつつある。担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動するオプション市場では15日、９月の大幅利下げ、または今月中の緩和サイクル開始を見込んだ新たな賭けが主流となった。

　　ハト派的なトレードがデリバティブ（金融派生商品）分野全体で広がっている。ＳＯＦＲオプションとフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米国の借り入れコスト低下を見込むポジションが増えている。

　　今月に入りスワップ市場は、９月に始まる年内２回の0.25ポイント利下げを織り込み始めた。今年中に３回目の利下げが行われる確率は約50％に達している。

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは15日、米当局が７月にも利下げを決定する「確かな論拠がある」と指摘した。その場合、トランプ・トレードがさらに加速し、イールドカーブの短期ゾーンの金利が持続的に低下する素地（そじ）を作ることになる。

逆イールド解消予想、トランプトレードで活性化もＦＲＢの力必要

　　15日午前には、10月限で新たにロングポジションを構築する大規模なブロック買いが確認された。これらの賭けは７、９両月でそれぞれ0.25ポイントの利下げ、または９月に0.5ポイントの利下げがあった場合に利益を得られる。大半が匿名での取引のため、賭けた企業を特定するのは難しい。

2024年7/15
［１５日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１５日、インフレ率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）目標の２％に回帰しているとの「信頼が高まっている」と述べた。
ユタ州パークシティーでフォーチュン誌が主催したテクノロジー関連の会合で「インフレ率を２％に低下させる持続的なペースに近づきつつあるという信頼が高まっている」とし、ある時点で政策調整を予想していると述べた。
ただ「時間に基づくガイダンスは示さない。利下げの時期や回数について述べるつもりはない」とした。
その上で「時間とともにインフレ率が低下し、労働市場が減速するに伴い、インフレとの戦いに負けないように高金利を維持する必要があるが、あまり長く維持しすぎて人々が職に就くのが困難なほどに労働市場が悪化するリスクを冒してはならない」と述べた。
「目標達成の日は近づいている」とも語った。

指標１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２２９％。
２年債利回りは０．５ｂｐ低下の４．４５５４％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２３ｂｐと、１月以来の水準に縮小した。

［１５日　ロイター］ - フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場で、７月３０─３１日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で初の利下げに踏み切るとの見方が大きく後退した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１５日、ワシントン経済クラブ主催の会合で利下げ時期が近いとの見方を示唆しなかったことを受けた。
ＦＦ金利先物市場が織り込む７月の利下げの確率は約７％未満と、パウエル議長の発言前の１３％から低下した。
パウエル議長は、インフレの低下基調に「幾分の」自信が高まったとした一方で、利下げ時期については何のシグナルも送らないとした。
市場は依然として、９月の利下げに続き、年内さらに２回の追加利下げが実施されると予想している。

持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限られる公算が大きいと、ロード・アベットのポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は指摘する。米国債利回りはここ数週間で低下しているものの、米10年債と日本国債の利回り差は過去10年間の長期平均をなお大きく上回っている。

［7/１１日　ロイター］
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は

１１日、最近の指標がインフレの鎮静化を示していることは「安心材料」で、物価圧力と労働市場における一段の緩和が利下げを正当化すると想定していると述べた。
デイリー総裁は「雇用、インフレ、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率、経済見通しなどのデータを含む一連の情報を踏まえ、一定の政策調整が正当化される公算が大きい」という認識を示した。

ただ「いつ政策調整を行うのが適切かは、現時点でまだ分からない」と言及。

インフレはさらに鈍化する公算が大きいものの、進展が「一様ではない」可能性があるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による６月時点の見通しである年内「１回もしくは２回」の利下げが適切となる可能性があると述べた。

デイリー総裁は、全ての連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、いつでも行動できる「ライブ」会合との認識を示し、今月３０─３１日のＦＯＭＣで何らかの動きがある可能性は否定しなかった。

インフレが加速する公算は小さくなっているものの、根強く継続する可能性は払しょくされていないとし、ＦＲＢはこれまでの利上げと同様の速さで利下げを実施する必要はないとの考えを示した。

パウエルＦＲＢ議長が労働市場の重要性に触れ、インフレ抑制のみが焦点でないとの考えを示したことに言及し、インフレ率が目標の２％に達する前であっても、失業率が急上昇する前に、ＦＲＢは行動する必要があると指摘。行動しなければ、労働者と経済が不要な打撃を受けるリスクがあると語った。

６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。食品とエネルギーを除くコア指数の市場予想は前月比0.2％上昇と、伸びは５月と同水準になる見込みだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を通過し、市場で９月の利下げ織り込みは７割程度で維持されている。

パウエルＦＲＢ議長、確信は「まだ」－２％への持続的インフレ率低下

　　ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏は、６月のＣＰＩは「パウエル議長による最近のインフレデータ描写を借りれば、『かなり良好な』数値になる」と予想。そうなれば、「９月に利下げを開始する準備が整うだろう」との見方を示した。

7/１０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事
ＦＲＢは失業率の変化を注視しており、急上昇を始めたら対応する考えを示した。
失業率は現在４．１％で労働市場は依然として強いとした上で「失業率の動向に非常に注目している。状況は急変する可能性があり、われわれは対応する」

米2年債　 4.620（-0.006）
米10年債　4.280（-0.016）