欧米　金融政策の掲示板

年内２回の利下げ可能、インフレ鈍化へ－ブラックロックのリーダー氏

2024年4月23日

ここ１カ月にわたる米国債利回りの上昇で厳しい状況に直面している債券投資家は、インフレ鈍化と米金融政策により近く安堵（あんど）できる可能性がある。
米資産運用会社ブラックロックのリック・リーダー氏がそうした見方を示した。

ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者（リーダー氏は

22日、向こう数カ月にインフレが鈍化し、
米金融当局は年内２回の利下げが可能になると指摘した。

「当局として利下げを実施するのは難しくなりつつあるが、可能だと私は依然考えている」とリーダー氏は語った。


３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）などこのところ強めの経済指標が続いたことで、米国債利回りは 年初来高水準に押し上げられた。

スワップ市場では 米利下げに対する織り込みが後退しており、
現在では年末までに予想される利下げは約40ベーシスポイント。
これは0.25ポイントの利下げが２回未満ということを意味する。

ブラックロックは金利エクスポージャーを減らしており、
より短期の債券への投資にウエートを置いていると、
リーダー氏は説明。現在は総じて利回りが高くなっているとし、
期間が短めの債券への投資により、低いボラティリティーで利益を
得られるとした。

ただ一方で、あといくつか経済データが示されれば、
デュレーションを長くする機会が得られるともみている。

リーダー氏は、あと２回程度の良好なインフレ指標と雇用減速の証拠に
よって視界が明瞭になれば、「デュレーションを伸ばし始めることが可能になる」と語った。

2024年4月22日

米経済の想定外の展開が続く中で予測中央値の重視はますます限界に
バーナンキ元ＦＲＢ議長の英中銀報告書、代替シナリオの提示を提唱

米連邦準備制度による予測や公的な発信は、とりわけ経済の予想外の展開が続く状況にあって、限界が一段と鮮明になっている。

問題は予測そのものではない。たびたび予測は外れているが、むしろ、年内３回の利下げ見通しといった中心的予測に重点を置くことが問題だ。米経済が依然として新型コロナウイルス禍の余波で揺れる中、中心的予測では起こり得る結果の範囲について多くを伝えられない。インフレの新たな波が押し寄せ、先月公表された金利見通しは今や時流を捉えていないように見受けられる。

これに変わる手法として勢いづき始めているのはシナリオ分析だ。基本シナリオに対する信頼できるリスクの範囲と、中央銀行の対応方法を強調するもので、経済の不確実性が高いときに特に有効な方策だ。

バーナンキ元連邦準備制度理事会ＦＲＢ議長の最高顧問を務めた米ダートマス大学のアンドルー・レビン教授は「米金融当局は早急にシナリオ分析を公的な発信に取り入れる必要がある」と述べ、これは「金融政策のストレステスト」だと指摘した。

バーナンキ氏は英中銀の予測手法を評価した際、中心シナリオと代替シナリオの両方を公表することで「国民は反応関数について一層鋭く推論でき、将来の政策行動をよりよく予測できる」と論じた。

米経済の活況は金融当局者を驚かせ続けている。（ＦＯＭＣ）参加者の予測中央値では、2024年経済成長率見通しは３月に昨年12月から0.7ポイント上方修正され、年内の利下げ回数は３回との見方が示された。

だが、インフレ率のデータが予想を上回ったため、少なくとも金融市場においては、ＦＯＭＣの予測はすぐに陳腐化した。投資家は年内利下げ回数の予想を減らし、オプション市場では利下げが１回以下になる確率は五分五分との声が聞かれる。

ＦＯＭＣ予測は成長率と失業率、インフレ率、金利の見通しについて、19人の参加者の見解をまとめたもので、意図的に投資家やアナリストの目を中央値に向けさせる。しかし、現在のように経済が非常に予測不可能な時期には、見通し全般がより重要になる。

スティープ化 とは、イールドカーブを活用する方法のひとつで、
短期金利と長期金利の差 が大きくなっていくことをいいます。

ブレイクイーブンインフレ率（BEI）とは？

ブレイクイーブンインフレ率（BEI）とは、債券市場のデータを元に算出された期待インフレ率です。Break Even Inflation rateの頭文字をとってBEIと省略されることもあります。

簡単に言えば、市場がどの程度の物価上昇を見込んでいるかを示すデータです。
ブレイクイーブンインフレ率は固定利付国債と物価連動国債の利回りの差で求められます。

ブレイクイーブンインフレ率がプラスの場合は物価上昇を市場が予想しており、
マイナスの場合は物価の下落を予想していることになります。

2024年03月 3.8%
2023年12月 3.7%
2023年01月 3.4%

アメリカ・消費者物価指数（CPI）推移

　　　　　　 　（前年比）　 （コア前年比）
2024年03月　　　3.5%　　　　 3.8%
2024年02月　　　3.2%　　　　 3.8%
2024年01月　　　3.1%　　　 3.9%
　　～　　　　　　　　　　～
2022年06月　 　 9.1% 　　6.6% （ピーク）

インフレ低下への 道筋
イメージ 万物流転さん更新:2023/4/13 11:34投稿:2023/4/8 12:04
インフレ低下への 道筋　


・米国失業率 2023年末には 4.5％ （ＦＯＭＣ参加者 予想中央値）
・米国インフレ率 向こう1年内には 約 3.25％ に低下、その後２年で ２％ に一段と 近づく（NY連銀総裁）

・インフレ率は、３～４％に留まる公算が大きい。ＦＲＢは 将来的に２％に戻す と云い続けるだろうが、社会 が ３～４％の安定したインフレ率に 慣れて行く。（モハメド・エラリアン氏）

（注）上記は いずれも 2023. 3月中旬の発言

このよう 道筋ならば 米経済は、過去の景気後退のケース よりは 穏やかなものにとどまれると思います。

リスク は 金融政策のミス（ゾルタン・ポジャール氏）

・性急な利下げ をして インフレ再加速の きっかけとなる「Ｖ字型」の景
　気回復 を 招いてしまうこと。
・パウエル議長 が インフレ率 を２％に戻す為に最善を尽くしてしまうこと。

リスク が 現実化した場合には 米国景気の底入れは 2年位先に 延びてしまうと思います。

米利上げ シグナルが点灯、元ＦＲＢエコノミストがインフレ期待を指摘
2024年4月20日

ダーラム氏の長期インフレ期待の指標、当局目標の２％を上回る

米金融政策当局者にとって、債券市場のインフレ見通しは
政策を決定する上で重要な要素だ。

パイパー・サンドラーのグローバル資産配分責任者
元FＲＢ エコノミストのベンソン・ダーラム氏

自身が調整を加えた長期インフレ期待の指標がここ数カ月でわずかに上昇し、
当局の目標値である２％を上回っていることを指摘する。
物価圧力が将来に続いていくと、トレーダーが見ていることを示す。

抑制されていない長期的なインフレ期待ほど、
再利上げを促すものはない。まだそこまでいっていないが、
眉をひそめている段階だ。

根強いインフレ指標と継続的に強い労働市場により、
ウォール街の予測担当者や投資家は既に今年の利下げ予想を
大幅に後退させている。

次の一手が小幅の利上げではないかと推測する声さえあり、
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日、経済データが
正当化する場合はその可能性があると示唆した。

ダーラム氏が特に憂慮するのは、将来のインフレ期待に関する市場ベースの長期的な指標だ。具体的には５年後から５年間のインフレ期待を反映するブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）だ。

米金融当局には、長年にわたり政策の指針として使用してきた
独自の指標があり、それは今年に入り上振れしている。

国債のタームプレミアムは今年も上昇した。
10年債のタームプレミアムは今週、昨年11月より後で初めてゼロを上回った。

今年の金融政策に対してタカ派的な見通しが強まったことで、
イールドカーブのスティープ化を見込むポジションが実を結ぶ
という期待は現在、しぼんでいる。

18日現在、米２年債利回りは10年債より約35ベーシスポイント高い。
ダーラム氏は長期的なインフレ期待が高まり続ければ、
この傾向は続くとみている。

当局者は目標が２％であり、それにコミットしている。投資家がその達成を信じていないと当局者が感じるのであれば、自分たちの本気を示す必要性を強く感じるだろう

米銀行準備預金、2022年以来の大幅減少－ＦＲＢの量的引き締めを左右

2024年4月19日

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がバランスシート縮小を継続する上で判断材料にする銀行システムの準備預金残高が、約２年ぶりの大幅な減少となった。米確定申告に伴う所得税が銀行口座から支払われたことが背景にある。

　　ＦＲＢのデータによれば、準備預金残高は４月17日までの１週間で３兆3300億ドル（約510兆円）と、前週の３兆6200億ドルから減少した。2860億ドルの減少は2022年４月の確定申告期以来の大きさだった。

　　流動性を確保しつつ金融市場の混乱を回避する適切な水準を見極めようと、市場参加者および金融政策当局者は同準備高を注視している。

　　プライマリーディーラーの間では３兆－３兆2500億ドル規模の準備高を不十分な水準とみられている。準備預金残高がこの水準に迫る中、米金融当局は量的引き締め（ＱＴ）であるバランスシート縮小の軌道修正を検討せざるを得なくなる可能性がある。

米国、年内利下げ一切なしの可能性高い－ＪＰモルガンのピント社長

2024年4月19日

米連邦準備制度は、インフレが高止まりしていることから、年内に利下げを全く行わない可能性がある。ＪＰモルガン・チェースのダニエル・ピント社長は指摘する。

ピント氏は18日、ワシントンで開かれたセマフォー世界経済サミットで、

「利下げが可能になるまで、もう少し時間がかかるかもしれない」とした上で、

インフレの早期緩和に懐疑的見方が広がる中で

利上げの可能性は
「とても、とても低い」とも付け加えた。
金融当局は急いではいないと同氏は語った。

　　同じイベントで先に、 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は自身の基本シナリオではないとしつつ、金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得ると語っていた。

ＮＹ連銀総裁、利下げの緊急性感じていない－データに基づき判断

パウエルＦＲＢ議長、利下げ開始の先延ばし示唆－インフレ根強く

2024年4月17日

景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与えるのが適切
インフレ持続なら「必要な限り」金利を据え置くことが可能だ

議長はインフレについて、昨年末に速いペースで鈍化したものの、その後は一段の進展が見られないと指摘。金融当局として、インフレ率が２％の物価目標に向かっているという、利下げに先立ち必要な確信を得るのにはより長い時間がかかる可能性が高いとの見解を示した。

その上で、物価上昇圧力が根強く続いた場合は、金融当局は「必要な限り」金利を据え置くことが可能だと述べた。

「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らかであり、それどころか確信を得るには想定よりも時間がかかる可能性が高いことを示唆している」と議長は語った。

また、「労働市場の強さとこれまでのインフレ面での進展を踏まえると、景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与え、当局としてデータと変化する見通しを指針とするのが適切となろう」と述べた。

３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数が３カ月連続でアナリストの予想を上回ったのを受け、メッセージのシフトをパウエル議長の発言は示している。

それはさらに、当局者として利下げの必要性が差し迫ったものとほとんど感じていないことを示すとともに、年内に利下げがあるとしても、比較的遅い時期となる可能性を示唆している。

（ＦＯＭＣ）参加者は３月公表の金利予測分布図（中央値で辛うじて年内３回の利下げ見通しを示唆した。だが、投資家が現在予想する利下げ回数は１回もしくは２回にとどまることが先物市場の動向から分かる。

ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランス
金当局者について、「彼らの自信は揺らいでいる」とし、「経済データに基づいて市場が既に織り込んでいることを議長は確認し、強調した」

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン

前日のパウエル議長の発言を「タカ派そのもの」と表現。「市場がおのずと金融を引き締めることをＦＲＢは望んでいる。金融環境は緩み過ぎているため、利回り上昇とスプレッド拡大、強いドル、株価の下落の組み合わせが引き締めに必要とされている」

金利を極端に引き上げれば景気を支援しないのは明らかであり、例えば政策金利が８％では借り手への打撃があまりにも大きすぎる。だが、より緩やかな水準に引き上げれば支援するのではないかとアインホーン氏は考えた。

　　米国の家計は13兆ドル余りの短期利付資産から収入を得ており、利子を支払う必要のある消費者債務５兆ドル（住宅ローンを除く）のほぼ３倍に相当すると指摘する。現在の金利で計算すると、家計にとっては年間で差し引き4000億ドル程度の利益になると同氏は試算している。

　　アインホーン氏は２月、ブルームバーグのポッドキャスト番組で「金利が一定の水準を割り込むと、実際には景気が減速する」と語った。景気減速を避けるために米金融当局は利下げに踏み切る必要があるとの議論は「実に奇妙だ」という。

　　同氏は「状況は極めて良好だ」とし、米金融当局が利下げすることで「誰かを助けるとは思わない」と述べた。

過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。

国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要指標の一部は、米利上げ開始当初と同じか、より好調であることを示している。

　　これは政策金利がゼロから５％超の水準に切り上がったことで、米国民が20年ぶりに債券投資や預貯金から大きな収入を得られるようになったためだと、逆張り理論の支持派は主張する。元デリバティブトレーダーで現在はニュースレター「マクロツーリスト」を執筆しているケビン・ミュア氏は「現実には、人々はもっとお金を持っている」と話す。

ミュア氏を筆頭とする逆張り論者ら（中でもヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタル創業者デービッド・アインホーン氏は最も有名）は、いくつかの理由から今回は過去の例とは違うと話す。その最たるものが、爆発的に膨らんでいる米国の財政赤字だ。米政府の借金は35兆ドル（約5410兆円）と、ほんの10年前から２倍に拡大した。つまり、政府の借り入れ金利が上昇していることで、毎月500億ドルほどが追加で米国（および外国）の債券投資家の懐に流れ込んでいることを意味する。

　　この現象によって金利上昇が景気に対して抑制的ではなく刺激的になることは、経済学者ウォーレン・モズラー氏にとっては何年も前から明らかだった

[エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルは１６日、イランによる攻撃への対応を協議するため同日予定していた戦時内閣の３度目の閣議を１７日に延期した。政府関係者が明らかにした。
イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランからイスラエル領内に３００以上のミサイルやドローン（無人機）が発射されたことに「対応する」と表明したが、詳細は明らかにしていない。

［アンカラ　１６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１６日、中東における最近の緊張の高まりはイスラエルのネタニヤフ首相とイスラエル指導部のみに責任があると述べた。
閣議後の会見で「イスラエルは地域紛争を誘発しようとしている」と指摘。パレスチナ自治区ガザでの「残虐行為と大量虐殺（ジェノサイド）」が続く限り、新たな地域紛争が起こる可能性があるとし、あらゆる関係者に良識を持って行動するよう求めた。
また、イランの攻撃を非難しながらもイスラエルによるイラン大使館への攻撃を非難していない西側諸国を激しく非難した。

３月の米住宅着工件数、８月来の低水準－一戸建て３年ぶり大幅減

2024年4月16日
集合住宅の着工件数、新型コロナのパンデミック初期以来の低水準
新築住宅の在庫は2008年以来の高水準、建設業者は着工に一息

３月の米住宅着工件数は前月比で減少した。金利が高水準に張り付いていることで住宅需要は一服し、住宅建設業者も慎重になっている。

キーポイント
住宅着工件数は前月比14.7％減の年率132万1000戸
昨年８月以来の低水準
市場予想の中央値は148万5000戸
すべての市場予想を下回る
前月は154万9000戸（速報値152万1000戸）に上方修正
住宅建設許可件数は4.3％減の年率145万8000戸
前月は152万3000戸（速報値151万8000戸）に上方修正

一戸建て住宅の着工件数は約３年ぶりの大幅減少。集合住宅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の低水準となった。

　　ここ数カ月、建設ラッシュが続いていたが、建設業者は一息ついている可能性がある。新築住宅の在庫は2008年以来の高水準にある。

　　既に建設中の一戸建て住宅数は昨年５月以来の高水準に増加しており、建設業者は新たに住宅着工を進めていない可能性がある。完工件数も減少しており、建設業者が現在のプロジェクトに集中していることを示している。

今回の統計は住宅市場の回復が踊り場にあることを示している。住宅ローン金利は７％前後でほぼ安定しており、買い手も売り手も、これがニューノーマルであると徐々に受け入れつつある。

［ワシントン　１６日　ロイター］ -

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、
インフレの２％回帰に向けた「一段の進展の欠如」を踏まえ、ＦＲＢは予想されていたよりも長期間、高水準の金利を維持することが必要となる可能性があるという見解を示した。

パウエル議長はワシントンで行われたイベントで、
「最近のデータは明らかにわれわれに自信を与えるものではなく、
むしろその自信を得るには予想よりも長い時間がかかる可能性が高いことを示している」と指摘した。

その上で「労働市場の力強さとこれまでのインフレの進展を踏まえると、
制約的な政策がさらに時間をかけ効果を発揮することを容認し、
データや変化する見通しに依存することが適切」と述べた。

議長は「インフレ上昇が持続するようであれば、
必要な限り金利を現在の制約的な水準に維持することができる」と強調。

同時に「労働市場が予想外に弱含めば、緩和するかなりの余地がある」とした。

パウエル議長は先月７日、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、ＦＲＢが利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は
「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示した。

ただ、この日の発言ではそのような見解を示さなかったほか、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に示された、１月と２月のデータはインフレが徐々に減速するという「全体的な状況」を変えていないとの見方も示さなかった。

また、ＦＲＢが注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について
３月は２月と同じく２．８％上昇となる可能性が高いほか、
３カ月および６カ月平均は「その水準を実質的に上回る」とした。

今回のパウエル議長の発言は、３０日━５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の最後の公の場での発言となる可能性が高い。

世界中の政策当局者がドル上昇と米金利高止まりへの対応に苦慮していると、
モハメド・エラリアン氏は指摘した。

　　エラリアン氏は16日、「全般的なドル高にどう対応するべきか、世界中の当局者がややフリーズ（停止）状態に陥っている」とブルームバーグテレビジョンで発言。「米金利の全般的な上昇にどう対応するのか」と問いかけた。同氏は英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。

　　「残念ながら過去には、この２つが行き過ぎると、他の何かを壊してしまうことがあった」と付け加えた。

　　エラリアン氏は当局が行動できなくなっている主な例として、円が最近１ドル＝154円台に下落したことを挙げた。こうした円の動きにもかかわらず、日本当局は為替介入にまだ踏み切っていない。ドルは年初から急伸。一連の米経済指標が他国と比べて堅調な中、市場で米利下げ観測が後退し続けていることが背景にある。

１ドル＝160円に備える為替トレーダー、介入リスクお構いなし (1)


米金融当局が利上げを実施する可能性は低いが、ゼロではないとも同氏は指摘。「インフレがもっと悪化すれば、利上げもあり得る」と述べた。ただし「利上げをすれば、地方銀行の危機が起こるだろう。市場にあらゆるダメージをもたらすことになる」と続けた。

2024年4月16日

インフレ率が当局目標まで低下しない可能性は高まりつつある
利上げ再開なら米国債利回りはフラット化－株は最大15％下落へ

米国では力強い成長と根強いインフレが相まって、金融当局が利下げではなく利上げを実施する確率が高まりつつあると、ＵＢＳグループのストラテジストは指摘。借り入れコストは来年に6.5％まで引き上げられる可能性があるとの見方を示した。

　　ＵＢＳでは年内２回の利下げを基本シナリオとしているが、インフレ率が当局目標の水準まで低下しないことで、当局が利上げに回帰し、債券と株式の大幅な売りが誘発される可能性が高まっているとみている。市場は既に金融緩和の観測を後退させている。米景気の驚くべき強さが最近のデータで示されたためだ。

　　「景気拡大が底堅さ維持し、インフレ率が2.5％以上にとどまるようであれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年早期までに利上げを再開し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が来年半ばまでに6.5％に達するという現実のリスクがある」とジョナサン・ピングル、バーヌ・バウェジャ両氏らＵＢＳのストラテジストはリポートに記した。

　　こうした予想は、1980年代以降で最も積極的な利上げサイクルがまだ終わっていないかもしれないと、大手銀行が受け入れつつあることを示している。ＦＦ金利は今サイクルで5.5％まで引き上げられた。ＵＢＳは年内の米利下げ幅について、275ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）という積極的な見通しを既に弱めており、現在はわずか50ｂｐにとどまると見込んでいる。

　　一段の利上げが実施されるという「ノーランディングのシナリオ」は、米国債利回りカーブの急激なフラット化を促すと、同ストラテジストらは予測。ベンチマーク利回りは「有意に上昇」し、株式は10－15％下落するとしている。

【コラム】スタグフレーションの風も呼ぶ中東情勢の緊迫－エラリアン

2024年4月15日

イランとイスラエルとの長年の緊張関係が今月に入り著しくエスカレートしたことは周知の事実だ。いずれも自国の領土が攻撃され、直接的な報復が正当化されると主張している。他の諸国は冷静さを保つよう呼び掛けるが、さらなる事態のエスカレートをイランとイスラエルを警告する。

　　次に何が起きるかにかかわらず、特に過去６カ月でとてつもない人道的悲劇を経験した不安定な地域において、重要な一線を越えてしまったと多くの人が感じている。中東情勢の不安定さが比較的抑えられていたという見方もあったが、多くの関係国を巻き込む危険なほど不安定な状況に今や移行した。

財政・金融政策といったリスク緩和手段が既にぎりぎりまで活用され、
米国のインフレの粘着性が示される現状では、
グローバル経済にスタグフレーション（景気停滞下のインフレ）
の風が吹く脅威の高まりを彼らは考慮せざるを得ない。

それは14日の主要７カ国（Ｇ７）オンライン首脳会議を含む国際外交の狙いでもあるが、イランとイスラエルの状況判断に左右される。

世界経済と市場は、今回限りの地政学的なリスクプレミアム上昇には対処できる比較的良好な状態にある。しかし、より著しい形で一層多くの関係国を巻き込み、さらにエスカレートする事態を乗り切れる状況ではない。

それに伴うエネルギー価格ショックは、ドイツや英国がテクニカルリセッション（景気後退）を抜け出す助けになる製造業の回復を妨げるだろう。

米連邦準備制度や多くの人々の予想を上回る頑固な物価上昇が続く米国のインフレ状況は複雑さを増し、中国が必要とする構造改革も一層困難になるだろう。

国際金融・経済のフラグメンテーション（断片化）に向かう動きが強まることも予想される。

米国内のユダヤ人の人口は、イスラエル（ユダヤ人口約７２０万人）よりも
多く世界最多だ。しかし、米国内の２％（約７５０万人）程度にすぎない。

渡米したユダヤ人は、映画産業の核となるハリウッドや、
ゴールドマン・サックスなどの金融・投資会社、
ＮＢＣやＣＢＳなどのテレビ局を設立し、
米国の政治や経済、マスメディアへの影響力を拡大していった。
グーグル、メタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業の創業者もユダヤ系だ。

豊富な資金力と組織力　選挙を左右
　イスラエルのロビイストは、文字通り議会のロビーを歩き回り、議員に直接働きかけを行っている。豊かな資金力と全米にネットワークを張り巡らせた組織力で選挙情勢も左右する。各議員の活動をチェックし、イスラエルの利益に反する行動をとれば献金をやめると言われる。

　米国の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏は「主要な報道機関にもロビーの影響は大きく、イスラエルにとって都合の悪い内容を排除し、イスラエルを支持する内容を掲載する傾向が強い」と指摘する。

政界にユダヤ系議員も多く、上院議員の１割近くに上る。
閣僚や高官にも多く登用されてきた。
バイデン政権でもブリンケン国務長官やイエレン財務長官らがそうだ。

　米国に多数あるイスラエル・ロビー団体の中で代表的な「イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ、本部ワシントン）」は、財界有力者らの会員が３００万人以上。１７か所に地域事務所を置く。年間予算額は１億ドル（約１５０億円）以上で政界への影響力は全米ライフル協会を上回ると言われる。年次総会には議員や閣僚らが超党派で駆けつける。