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マザーズをはじめとする日本市場に巣食う嵌め込み外資に立ち向かう個人投資家の会&日常の事や趣味などの雑談の会の掲示板
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13032
>>13029
日本は社会保険、税金が60%近く。北欧の福祉国家並みに取られています。国民のために使われず、中抜き、使途不明金、横領で、もはや独裁国家です。
選挙すれば自公大敗する事がわかっているので、彼らは改憲を急いでいます。投票の過半数で改憲は成立します。改憲すれば選挙廃止。
投票の過半数。組織票が必要なので、統一、創価、その他宗教も解散させません。
NHKは改憲賛成60%とフェイクニュースを堂々と流す。
自公の意向通り、国民を洗脳してます。高齢者を洗脳すれば独裁完成。
少子化も計画的に進められたと思います。団塊ジュニアを雇用で潰し、子供を諦めさせた。
今の大学生の親は、選ばれた団塊ジュニア、超優秀。娘も同級生にお金持ちが多いから、肩身狭い場合があるようです。
子供家庭庁の予算5兆円。それがほぼ中抜きされて、子供支援に回りません。直接支援したら、教育費が大学まで無料になります。奨学金を使う事なく、国内GNPも増えてる。
年寄りの年金も、月20万確保。高齢者が働く国は異常なんです。
nao
好きで働いている分にはいいのですが、生活のためにだと、老体に鞭打って働き続けるのは、きっときついですよね。
記事は、経済協力開発機構（OECD）のデータで、韓国の66歳以上の高齢者の貧困率が2020年時点で40％を超えていると説明。日本では同20％で共にOECD平均の14％を上回っているとし、「日韓で高齢者の貧困問題がますます悪化している」と論じた。
その上で、「日韓両国は高齢者が多く若者が少ないことに加え、絶えず変化する労働市場や柔軟性の無い年金制度が重なり、状況はさらに悪化する可能性がある」と言及し、「その他の富裕国もほどなくして同様の問題に直面するだろう」との見方を示した。
また、日韓共にジェンダー平等の分野では諸外国に遅れており、特に女性が低賃金で不安定な仕事に就かざるを得ないという問題があると指摘。さらに、寿命が延びたことで定年が延長されており、65～69歳では韓国では49％、日本では50％の人が依然として仕事をしていること、日本企業の4割近くが70歳以上の従業員の雇用を継続していることも紹介した。