検索結果
-
銅建値が最高値175万円 JX金属、10万円引き上げ X金属は21日、銅の国内相対取引の目安となる建値を10万円引き上げ、1トン175万円とした。17日につけた最高値(165万円)を大幅に更新した。銅の国際価格は20日に最高値を更新するなど、騰勢が目立っており、国内価格の上昇にも波及した。 銅建値は年初から上昇基調が顕著だ。年初から21日までの上昇率は4割に達した。 銅建値はロンドン金属取引所(LME)価格と為替相場の動向に影響を受ける。国際指標であるLME3カ月先物相場でみると、20日に一時1トン1万1100ドル台と、2022年3月に付けた過去最高値(1トン1万845ドル)を上回った。銅地金の最大消費国である中国の景気先行きに対する過度な警戒が後退したほか、銅鉱山からの供給不足も意識されている。 足元で銅の国際相場が急騰したのに加え、円の対ドル相場は1ドル=156円台と約34年ぶりの円安水準が続く。これらが重なり、1回の改定で10万円という大幅な建値の上昇となったようだ。 銅建値の上昇を受け、国内では銅地金や銅合金を加工した伸銅品の卸値も上昇している。水栓金具などに使う黄銅丸棒(25ミリ)の5月中旬時点の流通事業者間の取引価格(問屋仲間価格)は、1キログラム1302円前後と年初比で約2割高い。「相場上昇で黄銅丸棒の購入に対して様子見姿勢が強まっている印象」(非鉄問屋)との声も聞かれた。
-
業務用の卸価格は21年春以降、原料の大豆や菜種の高騰を映して急ピッチで引き上げられてきた。国際相場の高騰が一服した23年ごろに下落に転じ、緩やかな値下がりが続く。 インバウンド(訪日外国人)の増加などを背景に外食店の売上高は回復している。日本フードサービス協会(東京・港)によると、3月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比11.2%増となり、コロナ禍前の19年比でも13.5%増えた。 従来は外食の売上高に連動する傾向が強かった業務用の需要は鈍い。過去数年続いた価格高騰で、外食店側が油を節約するオペレーション(店舗運営)を定着させたことが背景にある。 低調な荷動きに加え、1〜3月ごろにかけて原料の大豆や菜種の国際相場が下落していたことで、流通側からの値引き要請が強まった。決算期末や期初が重なるタイミングで、販売数量の確保を意識したメーカー側も一部値下げ要求に対応。4月以降市中相場にも値下がりが浸透した。 一方、「5月以降はメーカー側の値下げの動きは止まっている」(都内の油問屋)もようだ。主要な大豆産地であるブラジルの洪水被害をきっかけに、原料の国際相場が反発。円安の進行も重なった。メーカー側は「4月からトラック運転手の時間外労働規制が強化された『2024年問題』を背景に国内物流費が上昇しているほか、缶など副資材費のコストアップも含め、原料以外の影響も大きい」(大手食用油メーカー)としており、値下げへの慎重姿勢を強めている。
-
外食店向け食用油が2%値下がり 2年ぶり安値圏に 外食店や総菜店が使う業務用の食用油が値下がりした。足元の卸価格は1缶(16.5キログラム)あたり6300円前後と、2月ごろまでと比べ100〜200円(2.3%)程度下落し、2022年5月以来2年ぶりの安値圏にある。新型コロナウイルス禍からの復調で外食店の客足が伸びる一方、食用油の節約の動きも定着。低調な荷動きが値下がりにつながった。 食用油はマーガリンなどの製造に使う加工用、天ぷら料理店などで使う業務用、スーパーで販売する家庭用に分かれる。業務用は食用油市場全体の約3割だ。加工用は四半期ごとに価格交渉するのに対し、業務用は随時値決めする。国際相場や為替が影響する原料コストに加え、国内需給を反映して相場が動く例が多い。
-
ウォーレン・バフェット「金の雨が降ったらバケツを出せよ」、高利回り投資が金の雨を降らせている。 金利が上昇すると配当株の価格が下落し、利回りが上昇します。配当金が一定のまま、または増加し続ける場合、投資家は実質的にこれらの高い利回りを固定し、金利が再び低下したときに価格上昇の恩恵を受けることができます。 価格上昇に加えて長期的な受動的収入をもたらす可能性のある高配当株の 1 つがAT&T Inc. (NYSE: T ) です。同社は1株当たり0.2775ドルの四半期配当を支払っており、年間利回りは6.38%となります。 プライベートクレジットは、投資家が高金利ローンの利子を獲得できるため、今日の長期金利環境において魅力的な機会を提供します。銀行は融資要件を厳格化しており、民間金融業者が介入して融資を行う機会が開かれています。これらの民間金融業者の多くは、複数の投資家からの資金をプールし、専門家にローンの返済を任せながら、個人が魅力的な現金リターンを受け取ることを可能にしています。 プライベート クレジット ファンドは、不動産プロジェクトへの短期融資に投資することで、より高い利回りを得る魅力的な機会を投資家に提供します。金利が10年ぶりの高水準に達する中、ファンドは不動産担保ローンの多様なプールへのアクセスを簡素化し、年率7~9%の配当を目標としています。
-
岸田総理大臣は父親の健康状態の悪化を考慮し、来日を急きょ取りやめたサウジアラビアのムハンマド皇太子とオンラインで会談し、関係の強化で一致しました。 会談の冒頭、岸田総理は「サルマン国王陛下の早期の回復を心から祈念している」と伝えました。 ムハンマド皇太子は直前で訪問を延期せざるを得なくなったことへの日本側の理解に感謝し、早期の訪日が実現するように調整していきたいと述べました。 会談では、日本とサウジアラビアの包括的な関係強化を図るための協議会を設置することで一致しました。 また、岸田総理からはさらなる原油の増産を求めるとともに原油市場の安定化に向けた取り組みを期待しました。 そのうえで、脱炭素に向けたクリーンエネルギー分野での連携に加え、自由貿易協定の締結交渉を進めることなども確認しました。 さらに、ガザを巡る情勢についても意見交換し、中東地域の平和と安定に向けて連携していくことを確認しました。
-
Q:建築の受注時採算および完成工事総利益の改善状況について教えてほしい。 A:2024 年 3 月期の受注時採算は、採算を重視した受注を徹底したことにより、前期比 2ポイント程度改善した。一方、過去に受注した採算性の厳しい工事がまだ手持ちで残っているため、完成工事総利益率は 2024 年 3 月期の利益率を下回る見通しである。受注時採算の改善効果は今期後半から徐々に顕在化するものと想定しており、来期以降に向けて改善傾向にある。 Q:5 月に公表した長期経営計画のローリングにおいて、3 年後の営業利益目標を引き下げているが、その理由を教えてほしい。 A:持続的な成長に向けて、2021 年度からの人的資本投資を 10 年間で 380 億円に拡大する。加えて、働き方改革の影響、労務ひっ迫・コスト高騰など不透明な要素をリスク要因として見込んでいるため、今後3年間の利益水準は当初計画に及ばない見通しである。一時的に利益は落ち込むものの、強固な人的基盤を築くことで、2030 年度の目標達成を確実にする。 とのこと。
-
ウォラーFRB理事:利下げに「あと数カ月」良好なインフレ必要 2024年5月21日 22:03 JST 連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は21日、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示した。ただし最近のデータは物価圧力を押し下げる進展が再開された可能性が高いことを示していると述べた。 同理事は4月の消費者物価指数(CPI)について、物価圧力が加速していない兆候だと指摘。4月のCPIは変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで、前月比の伸びが6カ月ぶりに鈍化した。同理事はまた4月の小売売上高についても、労働市場の減速を示唆する兆候だと指摘した。 「最新のCPIデータはインフレが加速していないという良い兆候であり、消費と労働市場に関するデータはインフレを押し下げる圧力を加えるという意味で、金融政策が適切に設定されていることを示唆していると私には見受けられる」と述べた。ウォラー理事はピーターソン国際経済研究所で講演。発言内容は事前原稿に基づく。
-
絡んでくるでしょうね。ど真ん中の1社になるのでは…? 「物流2024年問題」を契機に物流DXの設備投資は今年は昨年以上に実施されるとみています。 【伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所、 フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結~物流の2024年問題の解決に向けて業界横断による物流改革を推進~】 2024年5月17日 …業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指してまいります。 物流は、日本の経済基盤を支える屋台骨であるにも関わらず、人口減少に伴う担い手不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制(「物流の2024年問題」)、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高等の影響を受け、業界を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しており、このままでは将来的にモノが運べなくなる恐れがあります。物流を今後も持続可能なものとするには、荷主、事業者、一般消費者が一体となり現状の課題に向き合うことに加え、物流の標準化(パレット活用拡大等)やDX・GXによる効率化といった次世代の解決策を講じることが不可欠です。 次世代の解決策として期待されるのが、フィジカルインターネットです。フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組みです。パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用しています。… ttps://www.toyota-shokki.co.jp/news/2024/05/17/008660/index.html
-
増税、増税に加え金利高による円高。 株が上がるわけがない。
電力10社の純現金収支、6期ぶ…
2024/05/22 03:25
電力10社の純現金収支、6期ぶり黒字化 業績の改善で 電力大手10社の2024年3月期の純現金収支(フリーキャッシュフロー、FCF)が改善した。合計で1兆3737億円の黒字(前の期は2兆149億円の赤字)と、6期ぶりに黒字転換した。積み上がった現金の活用が焦点になる。 事業活動の資金収支を示す営業CFに、投資活動の資金収支を示す投資CFを加えてFCFを算出した。FCFは成長投資のほか、株主還元や借入金返済などの原資になる。 業績の回復で、営業CFが前の期比33倍の4兆484億円となったことが大きい。24年3月期の最終損益は10社すべてで改善し、合計で1兆8248億円の黒字(前の期は5860億円の赤字)だった。 燃料費の変動を遅れて電気料金に反映する燃料費調整制度の仕組みが大きい。燃料価格が下がり「期ずれ」に伴う差益が膨らんだ。値上げも業績の改善につながった。 国が認可した家庭向けの値上げも合計で1000億円以上の収支改善につながった。消費者保護のため価格転嫁に上限がある。資源価格の上昇分を補えず、自己負担をした一部を転嫁した。 九州電力の前期最終損益は1664億円の黒字(前の期は564億円の赤字)だった。国が義務付けるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の工事が終わり、玄海原子力発電所3、4号機の稼働率が上がった。 投資CFは設備投資などを行うと通常マイナスになる。合計額は2兆6746億円の赤字(前の期は2兆1375億円の赤字)と赤字幅が広がった。東北電力などでマイナス額が拡大した。 東北電力は女川原子力発電所2号機の再稼働に向けた設備投資や、再生可能エネルギーの送電網の整備などを進めた。東電は前の期の株式売却による収入の反動が出た。 中部電力は唯一FCFが悪化した。業績改善により営業CFは前の期比で増えたものの、東芝に1000億円を出資したことで投資CFの赤字幅が膨らんだ。 10社合計の財務CFは3170億円の赤字(前の期は2兆3909億円の黒字)と6期ぶりに赤字になった。財務CFは有利子負債の返済が進むと赤字になる。QUICKによると、10社合計の有利子負債(24年3月期末)は前の期比2%減の27兆8420億円だった。