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業務用の卸価格は21年春以降、原料の大豆や菜種の高騰を映して急ピッチで引き上げられてきた。国際相場の高騰が一服した23年ごろに下落に転じ、緩やかな値下がりが続く。

インバウンド（訪日外国人）の増加などを背景に外食店の売上高は回復している。日本フードサービス協会（東京・港）によると、3月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比11.2%増となり、コロナ禍前の19年比でも13.5%増えた。

従来は外食の売上高に連動する傾向が強かった業務用の需要は鈍い。過去数年続いた価格高騰で、外食店側が油を節約するオペレーション（店舗運営）を定着させたことが背景にある。

低調な荷動きに加え、1〜3月ごろにかけて原料の大豆や菜種の国際相場が下落していたことで、流通側からの値引き要請が強まった。決算期末や期初が重なるタイミングで、販売数量の確保を意識したメーカー側も一部値下げ要求に対応。4月以降市中相場にも値下がりが浸透した。

一方、「5月以降はメーカー側の値下げの動きは止まっている」（都内の油問屋）もようだ。主要な大豆産地であるブラジルの洪水被害をきっかけに、原料の国際相場が反発。円安の進行も重なった。メーカー側は「4月からトラック運転手の時間外労働規制が強化された『2024年問題』を背景に国内物流費が上昇しているほか、缶など副資材費のコストアップも含め、原料以外の影響も大きい」（大手食用油メーカー）としており、値下げへの慎重姿勢を強めている。