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日銀、政策修正はあるか 円安・金利を両にらみ-日銀決定会合5つのポイント 2024/06/09 17:00 日経速報ニュース 今回の6月会合では、大半の市場参加者は日銀が政策金利を維持すると見込む。 5月にQUICKが実施した市場参加者への調査によると、日銀が追加利上げする時期は今年7月との予想が38%を占めて最も多かった。次いで10月(32%)、9月(15%)と続く。6月の利上げを見込む声は5%とわずかにとどまる。 6月は時期尚早との見方が強い理由の一つは、賃上げが広がった春季労使交渉の結果が実際に反映されるのが4月以降でデータの蓄積が十分とは言えないことにある。 4月の毎月勤労統計調査(速報)では物価変動の影響を除いた実質賃金が過去最長の25カ月連続のマイナスとなった。政府内にも「まだ個人消費が弱い状態が続いている」といった慎重論がくすぶる。 (2)国債買い入れ減額を判断するか 長期金利はどう動く 3月会合でYCCは撤廃したものの、「これまでとおおむね同程度」の国債の買い入れは続けると決めた。ただ国債発行残高の過半にあたる600兆円弱を日銀が保有する異形のバランスシートからの正常化を見据え、植田総裁は「今後、減額することが適当だ」との意向を示している。買い入れ減額を決めるかどうかが6月会合の焦点となる。 債券市場では6月会合で、日銀が月6兆円を目安とする購入予定額を減額するとの観測がある。金利の先高観から国債が売られやすい状況がすでに生じており、5月30日には長期金利の指標となる新発10年物の国債利回りが一時1.1%を付け、13年ぶりの水準にまで上昇した。 日銀は市場の動向や、11〜12日に予定する米連邦公開市場委員会(FOMC)での米国の利下げ見通しなどをふまえ、慎重に判断する見通しだ。仮に減額を決めても、金利が急に上昇した場合は臨時で買い入れるといった対応策は残す案がある。
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NY市場サマリー(7日)ドル反発、利回り急上昇 株は小幅安 2024年6月8日午前 6:43 GMT+91時間前更新 <為替> ドルが反発した。5月の米雇用統計が予想以上に強かったことを受け、連邦準備理事会(FRB)は年内の利下げを急がない可能性が高いことが示唆された。 米労働省が発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万2000人増で、予想を大きく上回った。時間当たり平均賃金は前年比4.1%上昇と、伸びは前月の4.0%から加速した。 金利先物市場は雇用統計を受けて、11月か12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)の利下げが1回のみ実施されるとの見方を織り込んでいる。また、市場が織り込む9月の利下げ確率は6日終盤の約70%から約50.8%に低下した。 主要通貨に対するドル指数は0.8%高の104.91となった。週間ベースでは0.2%高となる見通し。 ドルは円に対して0.6%上昇し156.64円。 円は最近堅調に推移しているものの、4月末に記録した1ドル=160円台の34年ぶりの安値から遠くない水準となっている。 <債券> 国債利回りが大きく上昇した。5月の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受け、FRBが9月に利下げに着手するとの観測が後退した。 雇用統計を受け、市場ではFRBが9月までに利下げに着手するとの観測が後退した。 来週は11─12日にFRBがFOMCを開く。FOMCの結果が発表される12日の朝には5月の消費者物価指数(CPI)が発表される。 財務省は10日に3年債(580億ドル)、11日に10年債(390億ドル)、13日に30年債(220億ドル)の入札を実施する。 終盤の取引で10年債利回りは15ベーシスポイント(bp)上昇の4.428%。2年債利回りも15bp上昇の4.87%。1日の上昇幅としては共に4月10日以来の大きさとなった。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス44bpと、前日からおおむね横ばい。 <株式> 小幅安だった。朝方発表された米雇用統計は予想以上に力強い内容となり、経済の底堅さを示す一方、FRBが利下げを急がないという懸念をあおり、相場は不安定な展開となった。 雇用統計発表後、S&P総合500種は下落。9月の利下げ観測が後退する中、米債利回りは上昇した。しかし、米経済の基調的な健全性が注目されたことで、S&Pは間もなく切り返し、取引時間中の最高値を更新する場面もあった。 公益、素材、通信サービスの下げが目立った。金融 と情報技術は上昇した。 週足では、S&Pが1.32%高、ナスダック総合は2.38%高、ダウ工業株30種は0.29%高だった。 <金先物> 堅調な米雇用統計を受けて、FRBによる早期の利下げ観測が後退し、反落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比65.90ドル(2.76%)安の1オンス=2325.00ドルと、中心限月清算値ベースでは5月初 旬以来約1カ月ぶりの安値水準となった。週間では0.89%安。 <米原油先物> 米利下げ期待の後退に伴う売りと、有力産油国による減産継続をにらんだ買いが交錯し、ほぼ横ばいとなった。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.02ドル(0.03%)安の1バレル=75.53ドル。週間では1. 90%下落した。8月物は0.02ドル安の75.22ドルだった。
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米国株式市場=小幅安、雇用統計は堅調 9月利下げ観測後退 2024年6月8日午前 6:42 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 7日 ロイター] - 米国株式市場は小幅安だった。朝方発表された米雇用統計は予想以上に力強い内容となり、経済の底堅さを示す一方、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを急がないという懸念をあおり、相場は不安定な展開となった。 米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万2000人増で、予想を大きく上回った。賃金の伸びも再加速し、労働市場の耐性を強調する内容だった。失業率は3.9%から4.0%に上昇した。 雇用統計発表後、S&P総合500種は下落。9月の利下げ観測が後退する中、米債利回りは上昇した。しかし、米経済の基調的な健全性が注目されたことで、S&Pは間もなく切り返し、取引時間中の最高値を更新する場面もあった。 CMEのフェドウオッチによると、金融市場が織り込む9月の利下げ確率は56%。来週発表されるインフレデータと、11━12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目が集まっている。 公益、素材、通信サービスの下げが目立った。金融 と情報技術は上昇した。 週足では、S&Pが1.32%高、ナスダック総合は2.38%高、ダウ工業株30種は0.29%高だった。 半導体大手エヌビディアは続落し、時価総額は前日に続き3兆ドルを下回った。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.72対1の比率で上回った。ナスダックでも2.6対1で値下がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は約107億5000万株。直近20営業日の平均は127億株。
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2024年06月06日17時09分 【市況】明日の株式相場に向けて=半導体関連株の行方握る「米雇用統計」 市場では、9月の米連邦公開市場委員会★(FOMC)で50%を超える確率で利下げが決定されると予想しており、この★金利低下観測が半導体株などハイテク株を押し上げている。これを受けて、この日の東京市場でも東京エレクトロン<8035>や★アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>を中心とする半導体関連株が値を上げた 半導体などハイテク株の焦点となるのは、★やはり米金融政策だろう。11~12日に開催されるFOMCが注目されるが、まずは★明晩の米5月雇用統計が大きな焦点となる。現時点では非農業部門雇用者数は★19.0万人増(4月は17.5万人増)が予想されている。★明晩の雇用統計を無事にこなせば、日本株も半導体などハイテク株を中心に🔴一段の戻りを試すことも期待できそうだ。
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さて 今日は雇用統計発表の日 当然 「あく抜け感」での39000円越えの再上昇も充分有る ただ FOMC 日銀 の動きは気になり確認しておきたい処かな くどいが 基本は下押した所を丁寧に拾っていくので 良かろうか そしてくどいが その下押しする可能性も多々有る現況なのは確かだろう 最近は飲んでばかりで 何事にも浮世離れ感有り 全米女子ゴルフで 日本人がワン・ツー フィニッシュか 会員権欲しくなってきたわ 先の為替分で買おうかと こちらでは 独りでカートで回れるところも有り 途中でトレードも可能だ だが これからもっと忙しくなり 益々相場にも時々しか来れなくなる しかし 下記のような記事は便利なのでBloombergで登録してみたらどう みんなも是非 ----- 【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年6月7日 6:02 JST Bloomberg ECB利下げも今後の方向示唆せず、日銀会合で国債減額の予想過半 米雇用者数は発表値より少なかったか、米単位労働コスト、アラムコ 欧州中央銀行(ECB)はこの先の方向性を明確にしませんでした。7月の追加利下げはほぼ排除、9月についても一部のメンバーが懐疑的だと、関係者が語りました。次回の四半期経済予測が示される9月12日会合での利下げについて、現時点で意見の一致はないとしています。市場でも今後の方向性は不透明との声が多いようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。 0.25ポイント利下げ ECBは中銀預金金利を3.75%に引き下げると発表した。それまでは9カ月にわたり過去最高の4%で維持していた。予告通りに金融緩和を開始したが、その後の追加利下げについて示唆することはなかった。ラガルド総裁は記者会見で「今日から利上げを巻き戻す段階に移行するのかと聞かれれば、そうだとは言わない。その可能性は極めて高いが、データ次第だろう。非常に不確実なのは、われわれが進むスピードとそれに要する時間だ」と語った。ECBは同時に、今年と来年のインフレ見通しを引き上げた。 国債減額予想が過半 日本銀行が来週に開く金融政策決定会合では、エコノミストのほぼ全員が追加利上げの見送りを予想する一方、過半が国債買い入れの減額を決めるとみている。追加利上げの時期は7月と10月が約3割で拮抗(きっこう)している。ブルームバーグが5月31日-6月5日にエコノミスト51人を対象に実施した調査によると、13、14日の会合での追加利上げ予想は1人だけ。利上げのタイミングは7月と10月が共に33%で最多。一方、今会合では国債買い入れの減額が決まるとの見方が54%に達した。決まると思わないとの予想は26%だった。 毎月6万人少なかったか 米国の労働市場は、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長らの認識と比べると、ずっと活気がないかもしれない。米労働統計局(BLS)が発表した雇用・賃金に関する四半期国勢調査によれば、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づくランレートの約25万人よりも、毎月平均で約6万人少なかった可能性がある。雇用が既に減速しているなら、政策当局が長期にわたり金融引き締めを続けることで雇用を過度に鈍化させるリスクが高まる。 活動減速を示唆 1-3月(第1四半期)の米国の単位労働コスト(確報値)は4%上昇と、速報値の4.7%上昇から下方修正された。市場予想は4.9%上昇だった。生産と労働時間の下方修正を反映したもので、活動減速を示す他の兆候と一致している。前年同期比では0.9%上昇と、3年ぶりの低い伸びとなった。非農業部門の労働生産性指数(確報値)は同四半期に前期比年率0.2%上昇で、速報値の0.3%上昇から同じく修正された。 国外から旺盛な需要 サウジアラビア政府が保有する国営石油会社サウジアラムコの株式120億ドル(約1兆8760億円)相当の売り出しでは、国外の投資家から旺盛な需要があった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。高い需要は、気候変動やエネルギー転換への懸念が強まっているにもかかわらず、保有銘柄としてのサウジアラムコの魅力が一部投資家の間で高まっていることを示している。手厚い配当のほか、再生可能エネルギーや石油化学、ガスへの大規模な投資計画、さらに株式を割安で購入する機会が投資家を引き付けている。 その他の注目ニュース エヌビディア・マイクロソフト・アップル3社、中国株市場より大きい バイデン大統領「民主主義が危機にさらされている」-Dデー式典演説 インドのモディ首相、台湾との関係緊密化に期待表明-中国は反発
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オーナーの小川潤之氏の直近(2023/12/27 10:01)の大量保有報告の変更報告書 を見てみると、持ち株をこんなに担保に入れてお金を借りている。 東海東京証券 1,300,000株 大和証券 400,000株 SMBC日興証券 600,000株 合計 2,300,000万株 発行済み株式数が、9,552,820株で、小川潤之氏の持分割合が24.29%で、2,320,080株を持っているが、ほほ全てを担保に入れている。 ZOZOの前澤前社長が、退任前に持ち株を大量に担保に入れて、借りたお金を湯水のように使って話題になったが、前澤前社長よりも酷いww この会社が、必死にIRを発表して株価を高値に維持しようとするのも、オーナーの株が担保割れで市場に流出するのを防ぐためか? ---------------------------------------------------------------------- 変更報告書 2020年7月30日付で東海東京証券株式会社に対し、1,366,000株を担保提供致しました。 2020年11月12日付で東海東京証券株式会社に対し、560,000株を担保提供致しました。 2022年10月6日付で東海東京証券株式会社に担保として差し入れていた1,926,000株のうち、400,000株の担保設定を解除致しました(担保設定株式残数 1,526,000株)。 2022年10月17日付でSMBC日興証券株式会社に対し、600,000株を担保提供致しました。 2022年11月1日付で東海東京証券株式会社に担保として差し入れていた1,526,000株のうち、226,000株の担保設定を解除致しました(担保設定株式残数 1,300,000株)。 2022年11月9日付で大和証券株式会社に対し、400,000株を担保提供致しました。 2022年11月10日付でSMBC日興証券株式会社に対し、200,000株を担保提供致しました(担保設定株式残数 800,000株)。 2023年12月11日付でSMBC日興証券株式会社に担保として差し入れていた800,000株のうち、200,000株の担保設定を解除致しました(担保設定株式残数 600,000株)。 2023年12月18日付で、みずほ証券株式会社に対して、2023年12月18日から2024年6月22日までの期間、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行者普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を合意しております。 なお、2021年9月1日付の株式分割(1:2)に伴う株式数の増加を考慮しております。 ----------------------------------------------------------------------
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2024年 FOMC 第1回 1月30日・31日 第2回 3月19日・20日 第3回 4月30日・5月1日 第4回 6月11日・12日 第5回 7月30日・31日 第6回 9月17日・18日 第7回 11月6日・7日 第8回 12月17日・18日 2024年 日銀金融政策決定会合 開催回 開催日 第1回 1月22日・23日 第2回 3月18日・19日 第3回 4月25日・26日 第4回 6月13日・14日 第5回 7月30日・31日 第6回 9月19日・20日 第7回 10月30日・31日 第8回 12月18日・19日
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FOMC 第4回 6月11日・12日 第5回 7月30日・31日 第6回 9月17日・18日 第7回 11月6日・7日 第8回 12月17日・18日 経済は慣性が大きいから、急ぐと間違えてオーバシュート。これで何度も失敗している中央銀行は、慎重ですね。 OPECプラスは今回、協調減産を25年末まで、自主減産を今年9月末まで、それぞれ延長することで合意した。自主減産は10月から来年9月にかけて段階的に縮小する。Reuters
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ゴールドマンは、日本の国策銘柄に対して不満があるから、空売りしているのか? それとも、それと逆張りをする方が、儲かると思っているのか? そのうち、通貨に対しても仕掛けてくるかも~ 以下ニュース転載 ============================================= 勇躍する「M&A関連」、会社法改正と事業承継問題がフォローの風に <株探トップ特集> 2024/05/30 19:30 ―関連企業に好業績見通し多数、6月には新たな銘柄のIPO控え注目度も上昇へ― 5月29日付の日本経済新聞朝刊で、「政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する」と報じられた。企業が買収する際、自社株を対価として対象会社の株式を譲り受ける「株式交付」は、21年に会社法に新たに設けられた買収手法だが、記事によると、これを海外企業買収の際にも使えるように法制度を見直すという。制度改正により M&A市場が更に活発化することが期待されており、関連銘柄には注目が必要だ。 ●株式交付で海外企業に対するM&A活発化か 株式交付とは、会社法によると「株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること」とあり、つまりは自社株を対価に対象会社の株式を譲り受けることをいう。M&Aに際しては似た仕組みとして「株式交換」があるが、株式交付は株式交換とは異なり、完全子会社とする必要がないために幅広いM&Aや資本提携に使えることになる。 海外市場に活路を見出す企業にとって、法改正は海外企業を対象とするM&Aをしやすくなるというメリットがある。足もとの円安は、現金での海外企業買収に逆風となっていることもあり、海外企業に対するM&A市場は、法改正により更に活発化する可能性がある。 ●事業承継でも注目されるM&A またM&Aは、中小企業を中心に深刻化する事業承継問題の解決策としても拡大が見込まれている。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が3割に達する「2025年問題」では、労働力の不足や医療や介護の需給のバランスの崩壊が懸念されているが、25年には平均引退年齢とされる70歳を超える高齢者も4人に1人となる。事業承継問題は喫緊の課題だ。 経済産業省の資料によると、25年に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万社(日本企業全体の3分の1)で後継者が不在とされる。この問題を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増によって累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとしており、課題解決の一つの手法としてもM&Aが注目されている。 ●23年のM&A件数は4015件と高水準 足もとの国内M&A市場の動向はどうか。レコフデータ(東京都千代田区)によると、23年の日本企業のM&A件数は4015件と、過去最多を記録した22年の4304件を289件(6.7%)下回り、3年ぶりに減少した。その内訳をみると、日本企業間のM&Aが3071件(前年比8.2%減)、日本企業から海外企業へのM&Aが661件(同5.8%増)、海外企業から日本企業へのM&Aが283件(同15.3%減)で日本企業間、海外から日本は減少したが、日本企業から海外企業のM&Aは拡大している。 23年は3年ぶりに減少したM&A件数だが、24年1~3月では前年同期を2割以上上回って同期間として最多を更新しているという。引き続きM&A市場は活発と見て良いだろう。 ●M&A関連銘柄の業績動向 M&A市場の活発化が見込まれる一方、株式市場では関連銘柄の株価は冴えないものが多い。期待が大きかった反動もあるが、足もとで成約金額の伸び悩みなどが懸念されている。ただ、業績は好業績見通しのものが多く、見直し余地は大きいだろう。 日本M&Aセンターホールディングス <2127.T> [東証P]は中堅・中小企業のM&A仲介大手で、24年3月期連結決算は、営業利益が160億6600万円(前の期比5.0%増)となった。成約件数が1146件(同9.1%増)と過去最高の件数を記録した一方、成功報酬2000万~5000万円規模の成約数が増加し、1件当たりM&A売上高は前の期をやや下回った。25年3月期は成長のための戦略投資を本格化するため増益率は鈍るが、引き続き大型案件受託施策の強化などを実施し、営業利益170億円(前期比5.8%増)を見込む。 M&Aキャピタルパートナーズ <6080.T> [東証P]は事業承継案件を得意とするM&A仲介会社で、24年9月期第2四半期累計(23年10月~24年3月)連結決算は、営業利益が16億6500万円(前年同期比69.6%減)となった。成約件数は前年同期比21.5%増の96件と上期として過去最高となったものの、うち大型案件が同11.8%減の15件にとどまり、特に前年同期に超大型案件があった反動が響いた。ただ、通期では成約件数220件(前期比28.7%増)と過去最高更新を見込み、うち大型案件も47件(同38.2%増)と大幅増を見込む。営業利益は81億200万円(同8.8%増)の見通しだ。 ストライク <6196.T> [東証P]は、中小企業の事業承継案件が主体のM&A仲介会社で、24年9月期第2四半期累計(23年10月~24年3月)単独決算は、営業利益が37億600万円(前年同期比82.9%増)となった。案件の成約組数が130組(同25.0%増)となり、期首計画の122組を上回ったほか、大型案件の成約が23組(同76.9%増)に上り、案件単価も上昇した。通期では成約組数270組(前期比30.4%増)を計画し、営業利益70億3700万円(同35.3%増)を見込むが、上期業績が期首計画を上振れたことから、通期業績予想も上振れが期待されている。 オンデック <7360.T> [東証G]は事業承継案件に強みを持つM&Aアドバイザリー会社で、24年11月期第1四半期(23年12月~24年2月)単独決算は、営業利益が3500万円(前年同期1億1100万円の赤字)と黒字転換した。新規受託件数は14件と前年同期の29件から落ち込んだものの、成約件数が前年同期比4件増の7件に増加したほか、平均報酬単価が前年同期の3000万円から4100万円に増加したことが牽引した。通期では、成約件数42件(前期比55.6%増)、営業利益2億3500万円(前期2億円の赤字)を見込む。 ジャパンM&Aソリューション <9236.T> [東証G]は主に中小企業を対象としたM&Aアドバイザリー会社。24年10月期第1四半期(23年11月~24年1月)単独決算は、前年同期は上場前で四半期決算が開示されていないため前年同期との比較はできないものの、営業利益は700万円となり、会社側によると70.1%減益となった。第1四半期は通期を通して案件獲得時期となるため、成約実績が少なくなりやすい傾向があるなか、成約延期となった案件が2件あったことが響いた。ただ、上場効果で引き合いが増えているもようで、通期の営業利益2億4500万円(前期比39.1%増)予想は据え置いている。なお、6月12日に決算発表が予定されている。 M&A総研ホールディングス <9552.T> [東証P]は売り手企業に対して着手金・中間報酬ゼロの完全成功報酬制を導入したM&A仲介会社。24年9月期第2四半期累計(23年10月~24年3月)連結決算は、営業利益が49億3800万円(前年同期比2.2倍)となった。アドバイザー数の拡大で成約件数が123件(同98.4%増)に増え、うち大型案件も14件(同75.0%増)に増加した。受託残高も順調に積み上がっており、通期では255~275件(前期137件)の成約を予想。営業利益は72億円(前期比57.2%増)を見込む。 このほか、6月18日には完全成功報酬制のM&A仲介専門会社であるインテグループ <192A> [東証G]の上場を控えており、M&A関連への関心は高まりそうだ。 株探ニュース
いや、私はバトルしているつもり…
2024/06/09 19:27
いや、私はバトルしているつもりはありませんでしたが。 私がコメ書いていると、損益さんが下のおかしな突っ込みしてきたのを覚えています。面倒なのでスクショはしません。 1306 損益分岐点2023年9月12日 22:25 >>1295 惜しいですね?^^ 目標年間売上高は、損益分岐点での売上高9230万円に、目標営業利益の1000万円を足すだけで良いですね?^^ 費用と利益を足して、さらにそれを固定費率で割ってますよね?ズレますね?^^ 損益分岐点を超えたら、売上増やせば、そのまま営業利益が増えるといったおかしなコメをされたから、本当に2級持ってるのかな、と思われたのでは。 あと、私は喧嘩するつもりないので、面倒なカラミはなしでお願いします。