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ロードローラ―の自動運転商業化はJIG=SAWにとって画期的な出来事です。 国土交通省(建設DX)と総務省(ローカル5G)の実証試験をクリアしてのことですから、国や大手ゼネコンからの信頼を勝ち得たことになり波及効果も大きいと思います。 NEQTO/クラウド接続機能も内蔵しているとのことなので、いずれクラウドでの データの高度利用も進みOPSへとつながるでしょう。 ロードローラは言わば動く大きなデバイスですが、海外注力中のJIG=SAWが国内で大きな成果をあげたことに長期ホルダーとしては嬉しい限りです。
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鹿島は本業も堅実ですが、本業以外の不動産、流通センター等の利益もしっかりなんで。減益幅も他の大手ゼネコンよりも小さいしね。後は、大成建設みたいな大型の株主還元を。
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清水は、パワハラ会社らしいが ほんの一部 スーパーゼネコンでは 将来性は一番だろう 。 鹿島は、再開発用地多すぎる。 やがて、バブル崩壊と共に 中国恒大の様になる。 清水こそ、逆張の最後のチャンス 10年後のスーパーゼネコン順位 清水建設、大林組、鹿島、竹中、前田G. 大成建設は、陥落 長谷工にも抜かれ、準大手になる。
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>>krdさん つまらない回答になってしまうかもしれませんが、大末建設に関しては3Q決算時点で「24年度からDOE4%&総還元性向50%」という株主還元策が発表されていました。DOE4%だと配当は80円強が確約され、当時の株価は1650円程度なので配当利回り約5%となりここからの株価下落はなかなか考えられません。加えてもし業績が上振れれば総還元性向50%に基づき増配や自社株買いとなります。なので「勝ち」か「引き分け」しかないだろうと考えただけで、大末建設の個別業績に特段期待していた訳ではありません。 とは言いつつ、多少は期待していた所もありました。というのも私は、今期はもしかしたら建設株が盛り上がるかもしれないと考えています。なぜなら建設業は、その業態ゆえに前期時点で価格転嫁が遅れていると考えるからです。 極端な話、食品業なら「明日から値上げします」で価格転嫁終了です。しかし建設業は基本的には「工事を○億円で受注」→「その後長期間にわたる工期(費用発生)」となるというのが私の理解です。つまり売上が先に決まってその後継続的に費用が発生してくるので、資材や人件費といったコスト上昇を売上に反映できません。が、今期に工期となる分の費用に関してはさすがに前期の受注段階で価格転嫁ができているのではと考えました。つまり建設業は価格転嫁が今期から本格化するのではというのが私の読みです。政府が公表している工業事業単価のようなものも確認しましたが、やはり今年度は前年度よりも結構が上がっているようです。 まあ乏しい知識で考えただけなので全く的外れかもしれないですが、かつて大手ゼネコンに勤めていたという方に話を少し聞いた際にも、「考えはおおむね間違ってないのではと思う」との見解でした。とはいえ、「発表済みの株主還元策に基づいて結構な増配がある事が見えていた」というのが大末建設に注目した最大の理由です。
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ロボティクス事業 映像点検ビジネス Visual SLAM、自律運転制御、AI解析を活用した映像点検ビジネス 大手協業先とビジネス検証を開始 ⇒会社名は伏せてあるけど、人気のデータセンターや半導体の会社。 【データーセンター点検】 データセンター運営会社 【鉄塔点検】 通信インフラ管理会社 筑波大学と共同研究開発 【ビル内点検】 ゼネコン 【半導体工場内搬送】半導体製造システム会社 ZIA MOVEとZIA SAFEの統合による高付加価値 映像解析サービスを リカーリングモデルで提供⇒ リカーリングなので長期的な収益モデルです。 利益率がめっちゃ高いです。ほぼ利益。 ロボット事業は今期も有望です。 叩き売られてるけど、決算資料には宝の山だったので買い進めてます。
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<注目銘柄>=Arent、建設業界のDX化進展で一段の飛躍機運 2024年05月17日10時00分 Arent<5254>の株価水準の更なる切り上がりに期待したい。同社は建設業界のDX化を支援するためのコンサルティングやシステム開発・製品販売などを展開。9日に発表した24年6月期第3四半期累計(23年7月~24年3月)の連結決算は、売上高が前年同期比53.5%増の21億8600万円、最終利益が同2.3倍の4億1400万円となり、直近3カ月となる1~3月期の売上高と各利益は四半期ベースで過去最高となった。 人手不足の構造的な問題を抱え、生産性向上の余地がある建設業界において、Arentの課題解決力に対するニーズは拡大の一途にあるとみられ、中期的な事業成長への期待は根強い状況にある。業界大手の複数のサブコン・ゼネコンとのプロダクト開発に関連する売上高も規模が拡大しており、安定的な成長に寄与している。 日足チャート上では5日移動平均線と25日移動平均線が5月に入りゴールデンクロスを達成した。今年3月につけた年初来高値と5月の安値の半値戻しの水準となる5852円近辺を突破すれば、反騰機運を一段と強めそうだ。(碧) https://kabutan.jp/stock/news?code=5254&b=n202405170337
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ゼネコン大手4社のうち鹿島を除き全て下方修正。本当に資源高と人件費高で不採算に陥る工事が多い。
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倒産3割増、建設会社にさらなる試練 残業規制・人件費増 2024/05/16 02:00 日経速報ニュース 1478文字 建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年(17.3%増)を上回った。 背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。 この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかける。 24年4月から、工事現場での時間外労働を上限年720時間以内とする規制が適用となる。人手不足の中、人件費にさらなる増加圧力がかかりそうだ。加えて、資材を運ぶトラックドライバーも時間外労働が年960時間までに制限される。これにより工事の人手と資材の運び手がさらに逼迫し、ただでさえ資材高騰で苦しい建設コストに、人件費増がのしかかる可能性が高い。 工事の人手と資材の運び手は、全国的に大型建設プロジェクトが目白押しの中、ますます逼迫するとの見方は多い。半導体関連では熊本県で台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が進み、北海道でも最先端半導体の国産を目指すラピダスの工事が本格化する。これに25年国際博覧会(大阪・関西万博)、1月の能登半島地震の復興需要が加わる。 しわ寄せは他の案件に及ぶ。「すでに資材不足や人手不足で工期が遅れている案件はある。4月からの規制もあり、より状況は厳しくなるだろう」。ある大手ゼネコン幹部は嘆息する。
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株は25日移動平均線とのカイ離がマイナスの時に買いたい。4月15日同じような値段で買ったが、今日も買ってみた(まだホールド)。外人投資家のブルーチップの出遅れ買いとして期待している。他大手ゼネコン並みとして、PBR1倍1,245円(1株純資産)目標でいい。
官公庁相手、ものによっては儲か…
2024/05/25 08:40
官公庁相手、ものによっては儲からないんですよ官庁には予算がありますから。 例えば指定金融機関 メガバンク等大手の銀行は少ないですよね、ほとんが地元の農協や信用金庫。 なぜなら手間と人手ばかりがかかり実入りが少ないからです、ようするに名誉職です。それに官公庁だよりでは富士通やNECのようなITゼネコンでしか生きられなくなります、いわゆるガラパゴス化企業になってしまいます。