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そもそも100ドル行くとか言ってる奴は決算も何も見てない情○。 別に利下げ延期とか言ったってFRBはいつやるって明確に宣言してないんだからら利上げ延期なんてそもそもない。fomcも聞いてないからそれすらわかってない。
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NYダウ600ドル超下落 今年最大の下げ幅 インフレへの警戒感が再燃 アメリカの根強いインフレに対する警戒感が広がり、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は600ドル以上下落しことし最大の下げ幅となりました。 23日に発表された5月のPMI=購買担当者景気指数が市場予想を上回り、また、新規失業保険申請件数が前の週に比べて減少したことで景気の好調さが示され、インフレに対する警戒感が再燃しました。 また、FRB=連邦準備制度理事会が22日に公表したFOMC=連邦公開市場委員会の議事要旨で追加利上げの意見が出たことが明らかになり、利下げの時期が遅れるという懸念も広がりました。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、幅広い銘柄が売り込まれ今年一番の下げ幅となりました。 終値は前の日より605ドル78セント安い3万9065ドル26セントでした。
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米インフレ再燃なら「利上げの意思」 複数のFOMC参加者が言及 4月30日と5月1日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価高(インフレ)の再燃リスクが高まれば、再び利上げすべきだとの考えを複数の参加者が示していたことがわかった。現在の金融政策にどのくらいインフレ抑制効果があるのかについても、「不透明」との見方が多くの参加者から出たという。 米連邦準備制度理事会(FRB)が22日公開した議事録でわかった。この会合では、政策金利を2001年以来の高水準である5.25~5.50%で据え置くことを全会一致で決めていた。 議事録によると、数人の参加者たちはインフレに対するリスクが顕在化した場合に「さらに政策を引き締める意思があることに言及」した。
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微妙な男心 5月24日 09:59 今日もお仕事始まりましたね。 悲観論者。 > 4月からの下落トレンドが加速する可能性が一段と高まってきたと判断の一つとなる本日、25日線が75日線を下に突っ込み始めデッドクロスしてしまいましたね。 > 大量の戻り売りと、信用買い残高の大量売り需要が控えており短~中期的にかなり厳しく掘りそうです。 > > <日程・予想> > 米国FOMC6/12→利下げ見通し後退顕著で利上げ説まで出てくると金利高騰で株式市場の大混乱要因に > > メジャーSQ6/14→信用買い残高520000株の反対売買の売りに警戒 > > 日銀政策会合6/14→利上げ発表に警戒 > > 米国メジャーSQ6/21→高値圏のため急落の引き金リスク > > 株主総会6/26→またまた遅延示唆?データ未だに非開示で不安感募る展開?
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米インフレ再燃なら「利上げの意思」 複数のFOMC参加者が言及 朝日新聞社 4月30日と5月1日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価高(インフレ)の再燃リスクが高まれば、再び利上げすべきだとの考えを複数の参加者が示していたことがわかった。現在の金融政策にどのくらいインフレ抑制効果があるのかについても、「不透明」との見方が多くの参加者から出たという。
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日経新聞の(会員限定記事の)見出しによると、 > FOMC議事要旨、利下げまで「長く」 一部は利上げ言及 だそうですよ。 別のメディアの翻訳によると、 > 「様々な参加者が必要なら追加引き締めに前向き。」 「様々な参加者」というのは、"複数の出席者"という意味ですね。ちょっとアレな翻訳ですが。 「追加引き締め」というのは、"利上げ"でしょ。(こちらは、こういう翻訳するしかなかったのでしょうけど) たとえFOMCの議事要旨を読んだって未来のアメリカの金利がわかるわけがない。しかし、利上げですよリアゲ。 いつまで経ってもアメリカの利下げなんて、来ないじゃないですか。 「まもなく利下げ」なんて与太話は聞き飽きました。 1497と1482の損切り 3rd シーズンが必要なのでしょうね。
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おはようございます。 ドル円は156円台後半。 FOMC議事録では、緩和慎重を示す内容であったため、利下げ観測がやや後退した形。 ドル円は上昇、新興国通貨は軟調気味。 一方で日本の長期債金利が1%に載せるなど、日本の目先利上げが意識されてきている。 円安も限定的な気がします。 原油は77ドル台でやや下落。 中国株価は31)50あたり、やや下落。 今日はアメリカの失業保険申請件数に注目しています。 南アフリカ選挙関連では新たなニュース無し。
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fomc議事要旨は利下げは無い、利上げの可能性を示唆
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MX3ストボ NYマーケットコール堀古キャピタルマネジメント堀古まとめ ①市場はNVDA1Qに怯えていた。今日はそんなに下がる事は無かった。 _NVDA1Qはケチの付けようがない。コーポレートアクション、分割全て良し。 ②AIテーマについて2つの考え方。 _a.NVDAがAI市場を代表し、NVDAの決算が悪かったらAI全般が駄目。 _b.NVDAの代替え。 _前者はありえない。AIテーマはまだ黎明期。 _後者はTSLAが良い例、しかし、NVDA代替えはまだ先。 ③AIにより経済成長率があがる、関連銘柄もあがる、最終的に全銘柄が上がる、 ④FOMC議事録で引締め意見があった一方、利上げはない。 _背景には「NVDA1Qがヘマすると大変」と言う危機感があった。 ⑤2月材料ない所にNVDAが出てきた。例年にない起爆剤となった。 _好調は、夏場まで持ちそう。 ⑥AIが引っ張って、経済成長力が上がって、金利は下がる。良い環境。 _今は大きな相場の中にいる。金利が多少上下しても慌てない。
これ みんな漠然とした感覚…
2024/05/24 17:01
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)