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コラテジェンは、再生医療等製品として2018年1月22日に承認申請を行ったものですが、2019年2月20日に開催された、薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)で条件及び期限付製造販売承認が了承されたことから、同年3月26日に厚生労働省より条件及び期限付承認を取得しています。 条件及び期限付承認では、期限とされている5年以内に、本承認の申請を行わなかった場合は、2024年3月26日以降は失効となるので、以後はコラテジェンの販売は出来なくなります。 掲示板上で「期限を無視しての追認は許されないし、承認はない」とする意見もありますが、薬機法では「同項に規定する期限内にその申請に対する処分がされないときは、第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五第一項の承認は、当該期限の到来後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」となっているので、コラテジェンは期限内の2023年5月31日に、本承認の申請を行っているため2024年3月26日以降も処分がされるまで(結果が出るまで)の間は厚生労働大臣の承認の効力を有することになります。 また、「1年以内に審査するというルールがあるので、1年過ぎたということはそのままでは承認できないので、追加のデータを求められるとか、申請を撤回するとかの協議をしているのでしょう」との意見がありますが、アンジェスも2023年第4四半期の時期にPMDAに対して、承認に向けた審査対応を行っているので、資料の提出を含めて面接協議が行われています。追加の資料提出を求められても、提出にはそれほどの時間はかからないと思います。 申請の撤回を求める場合は、申請者側の専門家とPMDAの審査チームとの面接協議が終了した時点から、さほど日時が経過しない段階で、申請の撤回を求めているものと思いますが、PMDAが申請の撤回を求める場合は、申請者側の検討の時間に区切りを設け、それを超えた場合は不承認とする手続きを進めないのか、疑問があります。 山田社長は3月の株主総会で「コラテジェンの承認はいつ頃か」との質問に、「当初は3月頃を想定していましたが、今は、厚生労働省からの回答待ちです」と答えていたので、いずれ近い時期に薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)の開催があるのではないかと思います。
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本日17時発表三菱商事信用倍率 12月22日週→10.51倍 12月29日週→9.85倍 1月12日週→7.55倍 1月19日週→4.87倍 1月26日週→5.65倍 2月2日週→5.45倍 2月9日週→4.73倍 2月16日週→4.2倍 2月22日週→4.78倍 3月1日週→6.54倍 3月8日週→5.34倍 3月15日週→5.67倍 3月22日週→5.78倍 3月29日週→7.94倍 4月5日週→7.14倍 4月12日週→6.65倍 4月19日週→8.74倍 4月26日週→7.81倍 5月2日週→7.78倍 5月10日週→10.79倍 5月17日週→12.53倍 5月24日週→13倍 5月31日週→15.17倍 6月7日週→13.27倍 信用売残981,300 前週比+139,500 信用買残12,981,300 前週比+214,700 信用売り残、買い残共に増えましたが、信用倍率は下がりました… それでもまだ信用倍率は高いと考えます… 私は売り煽りではありません… 信用倍率が下がるのを願うばかりです… ご参考まで…
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2024年6月10日付 基準価額 13,483 円 前日比(円) +56 円 前日比(%) +0.42 % 純資産総額 5,712.9 億円 分配金情報 (税引前) 1,000 円 (2024年1月22日)
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光・彩がカイ気配、2~4月期営業利益4倍化で対通期進捗率も5割超え https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/40bd7a0234098a1b5f94efbb82dfb2053d9f7fae 光・彩 <7878> がカイ気配スタートで急速に株価水準を切り上げている。ジュエリーとジュエリーパーツを製造・販売しているが、ジュエリーパーツが国内外で旺盛な需要を獲得しており、足もとの業績は極めて好調に推移している。同社が前週末7日に発表した25年1月期第1四半期(2~4月)の決算は営業利益が前年同期比4.2倍の6300万円と大幅な伸びを達成、対通期進捗率も第1四半期段階で約55%に達しており、好決算を好感する買いを呼び込んでいる。株価は5月22日に急動意をみせ底値圏離脱を明示、その後も長い上ヒゲ形成が相次ぐなど荒い値動きながら、上値追いトレンドを強めていた。きょうは売り物薄のなか一気に上げ足に弾みがついた格好だ。 出所:MINKABU PRESS
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再生医療等製品の条件及び期限付承認制度、現在承認されているのは ハートシート(骨格筋由来細胞シート) 虚血性心疾患による重症心不全 ステミラック注 脊髄損傷 コラテジェン 慢性動脈閉塞症の下肢潰瘍の改善 デリタクト注 悪性神経膠腫 の4製品 澤教授はハートシート、コラテジェンにも関与していて申請予定のiPS心筋シートは3件目 テルモ ハートシート 2014年10月30日 製造販売承認申請 2015年9月18日 条件及び期限付承認 製造販売後調査 ハートシートによる治療60例と既存治療120例との比較で、生存率における優位性の確認 当初の期限は5年だったが観察期間も考慮すると5年後に評価に足る症例数が収集できていないとして、2018年12月厚生労働省が期限付きの期間を3年延長 2023年9月9日 本承認申請 審査中 アンジェス コラテジェン 2018年1月22日 製造販売承認申請 2019年3月26日 条件及び期限付承認 製造販売後調査 目標症例数は本品群約120例、対照群約80例、使用成績を比較し有効性や安全性を評価 期限5年 2023年5月31日 本承認申請 審査中
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●社長河本幸士郎氏の直近(2023/12/22 16:49)の大量保有報告の変更報告書 を見てみると、持ち株の約半分を担保に入れてお金を借りている。 SMBC日興証券 453,900株 発行済み株式数が、9,552,820株で、河本幸士郎氏の持分割合が10.33%で、846,400株を持っているが、53%を担保に入れてお金を借りている。 この会社が、必死にIRを発表して株価を高値に維持しようとするのも、社長の株が担保割れで市場に流出するのを防ぐためか? ●更に、社長河本幸士郎氏は、持ち株232,500株をみずほ証券に貸株している。 これは、当然、機関投資家の空売りの原資になる訳で、個人投資家は裏切られていることに、いい加減気づけよ。 ---------------------------------------------------------------------- 変更報告書 2022年10月17日付でSMBC日興証券株式会社に対し、540,000株を担保提供致しました。 2023年12月11日付でSMBC日興証券株式会社に担保として差し入れていた540,000株のうち、86,100株の担保設定を解除致しました(担保設定株式残数 453,900株)。 2023年12月18日付で、みずほ証券株式会社に対して、2023年12月18日から2024年6月22日までの期間、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行者普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を合意しております。 2023年12月18日付で、みずほ証券株式会社との間で、提出者の保有株式232,500株につき、2024年1月26日を期限とする普通株式の貸借取引に関する契約を締結しております。 ----------------------------------------------------------------------
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2024年 FOMC 第1回 1月30日・31日 第2回 3月19日・20日 第3回 4月30日・5月1日 第4回 6月11日・12日 第5回 7月30日・31日 第6回 9月17日・18日 第7回 11月6日・7日 第8回 12月17日・18日 2024年 日銀金融政策決定会合 開催回 開催日 第1回 1月22日・23日 第2回 3月18日・19日 第3回 4月25日・26日 第4回 6月13日・14日 第5回 7月30日・31日 第6回 9月19日・20日 第7回 10月30日・31日 第8回 12月18日・19日
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普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。
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所で子会社の上場の話しはどうなってんだ⁉️ アレも嘘っぱちだったのかー⁉️ 分かる方教えてください⁉️ >以下の調査報告ですべて解決済の話ですよ! >ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー >2024 年 3 月 13 日 >ーー調査報告書(要旨版)ーー > >〇本調査に至った経緯 > >(1)<span id="stockNameLink" data-stockcode="3856.T">Abalance</span>株式会社の連結子会社である WWB 株式会社は、 >2020 年から 2023 年にかけて、建設工事請負会社(以下「X 社」) >との間で、宮城県における太陽光発電所(以下「宮城県案件」) >について、建設工事請負契約と太陽光パネル等売買契約を締結し、 >2023 年 8 月 29 日、建設工事が一部未完成であったが、 >完成を条件に引渡しを受けた。 > >(2)WWB 及び X 社は、2023 年 8 月 29 日、X 社による残工事の >完成期限と引渡期限を 2023 年 12 月末日とすることを合意した。 > >(3)Abalance では、X 社より一方的に追加工事費用の請求を受けた >2023 年 12 月 22 日より、宮城県の案件に係る取引内容を >WWB 社内において調査を始め、同年 1 月 22 日から監査等委員会 >が調査を開始した。 > >(4)この結果、当該太陽光発電所に係る太陽光パネル等の取引について、 >2023 年 6 月期第 3 四半期に、収益認識会計基準」における >「有償支給取引」に係る会計処理について、本来、X 社に対する >支給品は連結売上計上せず原価ベースで資産計上して管理すべきで >あったが、売上と売上原価が計上されていたことが判明した。 > >(5)有償支給取引に係る会計処理の誤りが確認されたため、決算数値 >の修正を行うべく、過度の訂正報告書を提出することとした。 > >(6)当社取締役会は、過年度における類似取引の調査を行う必要があるため、 >決算の確定が遅延する見込みであることから、当社の 2024 年 6 月期 >第 2 四半期決算の発表を延期することとした。
こちらは吹いたら売りスタンス…
2024/06/12 10:25
こちらは吹いたら売りスタンスなので、今日みたいな日は何もできない。 たまには1400円超えてくれなきゃ。 上場日2004年3月8日から、株価2000円を超えた日の割合。 (本当は営業日換算しないといけないけど邪魔くさいのでやってない。 後、うるう年調整も) 2004年3月8日~5月14日(68日間) 2006年1月25日~2006年2月28日(35日間) 2006年3月17日~5月15日(60日間) 2006年12月1日~2007年3月29日(119日間) 2013年3月6日~2013年3月8日(3日間) 2013年4月22日~5月20日(29日間) 2013年7月4日(1日間) 2022年6月15日~2023年9月15日間(458日間) 合計773日間(約20年間7400日間で) 2000円の株価の出現確率 10%。 つまり10年間に1年間ぐらい出現する。レア株価。 何かの拍子にまた2000円以上になったら、枯れたなと思ったら空売りすると100%勝つ銘柄。 2013年7月4日(1日間)は、寄り付き1714円から2039円まで上がったが、翌日1741円まで下がる。まあ、今は仕手でさえない、詰まらない銘柄にまで落ちたが。