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日経新聞に京セラは投資対象外。資本効率に改善余地有り。価値を想像していない部類と報じられている。さて、株主総会で何と発言が出るかね。株式市場において株主還元などしない、とでも名言しそうだ。 京都企業、資本効率に改善余地 「価値創造」7割どまり 日本経済新聞2024年6月10日 5:00 京都に本社を置く主な上場企業に利益率の向上や資本効率の改善が課題として浮かんできた。2024年度の連結業績予想を集計したところ、自己資本利益率(ROE)と株主資本コスト(期待収益率)の差でどれだけ価値を創造したかを示す「エクイティスプレッド」がプラスとなるのは任天堂、村田製作所など時価総額上位20社中14社と7割にとどまった。 宝ホールディングスは5月30日に開催した方針説明会で自社の目標値を公表した。 エクイティスプレッドがプラスの企業の株式は投資対象になり得るので、株式時価総額の拡大によって企業価値が向上する。日本取引所グループ(JPX)が23年7月に算出を開始した価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」は「財務実績上、価値創造が推定される企業」を選定するために「エクイティスプレッドが正の値の銘柄(ROEが8%を超える銘柄に限る)」という基準を設けている。 そこで、JPXプライム150指数が使用している「CAPM(資本資産評価モデル)」に沿って「株主資本コスト=10年国債利回り+各銘柄のベータ×(市場リターン-10年国債利回り)」として算出し、エクイティスプレッドを推定した。 10年国債利回りは5月末時点の1.08%、株式市場全体の収益率である市場リターンは7.0%とした。同全体に対する感応度であるベータはQUICK、予想ROEは日経電子版の値を用いた。この結果、京都の主要企業のエクイティスプレッドはプラスが7割、京セラはマイナス3割の部類に入ることが分かった。 電子部品大手3社は村田製作所とニデックがプラスに対して、京セラがマイナスに分かれた。予想ROEが前者は9〜10%程度であるのに対し、京セラは3%台と東証プライム全銘柄平均の約8.5%を下回ることが主因だ。企業統治のステージの違いも資本効率の低さにつながっている。 「第二の創業に向かって大きくかじを切る」。4月1日付でニデックの最高経営責任者(CEO)に就任した岸田光哉氏は4月24日の決算説明会で決意を述べた。創業者の永守重信氏は会長兼CEOを外れ、最長4年間代表取締役グローバルグループ代表に就任し、創業精神の継承とM&A(合併・買収)で成長をけん引する。 京セラは創業者の稲盛和夫氏が構築した1年単位の経営管理を超えて、23年度に同社として初めて発表した3カ年の中期経営計画がようやく2年目を迎える。成長投資とKDDI株を中心とする保有株式の活用に本格的に取り組むのはこれからだ。 京セラは、資本効率には改善の余地を残す。株主資本コストを認識して資本効率を高めることが企業価値の最大化につながる。
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ふじもん、徳田マン、麻野ケンシロウ、 岡田鷹子、tomohiko.okadaにいまいちばん言いたいこと〜東証自主規制法人HPより 監査役や社外取締役にも伝わるといいな🥲 上場会社における不祥事対応のプリンシプル ~確かな企業価値の再生のために~ ① 不祥事の根本的な原因の解明 不祥事の原因究明に当たっては、必要十分な調査範囲を設定の上、表面的な現象や因果関係の列挙にとどまることなく、その背景等を明らかにしつつ事実認定を確実に行い、根本的な原因を解明するよう努める。 そのために、必要十分な調査が尽くされるよう、最適な調査体制を構築するとともに、社内体制についても適切な調査環境の整備に努める。その際、独立役員を含め適格な者が率先して自浄作用の発揮に努める。 ② 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保 内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。そのような趣旨から、第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。 また、第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないよう留意する。 ③ 実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行 再発防止策は、根本的な原因に即した実効性の高い方策とし、迅速かつ着実に実行する。 この際、組織の変更や社内規則の改訂等にとどまらず、再発防止策の本旨が日々の業務運営等に具体的に反映されることが重要であり、その目的に沿って運用され、定着しているかを十分に検証する。 ④ 迅速かつ的確な情報開示 不祥事に関する情報開示は、その必要に即し、把握の段階から再発防止策実施の段階に至るまで迅速かつ的確に行う。 この際、経緯や事案の内容、会社の見解等を丁寧に説明するなど、透明性の確保に努める。
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ずっとオマイは、みやびは、ルフィは、寅は、 と他人を逆恨みし名指しで投稿してるが そもそもが俺を除いて関係ない銘柄スレにきて オマイを気持ち悪がり反論した人に対しての逆恨みやろ わざわざ関係ないスレまで来てそこでも他人を粘着し 恨み続けるオマイの陰険な性格が多くの奴から 恨まれる原因なんや みてみオマイを過剰攻撃してたのは数人にとどまらず 何十人もいただろ それをオマイが陰険にタクBanさせたが 金田一さん(ルフィ)なんて2012年頃からオンコスレに いる古株なんや寅さんにしても それを姑息に通報しながら、ルフィは寅はと陰険な 投稿を繰り返しNGワードの反論があれば、すかさず 通報、陰険なんだよ丸爺 そら話し相手も出来んは
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> 2,3ヶ月スパンで見ても下げだと思いますか? 8月の半期はきついやろ 1Qの数字からは通期下方修正懸念出てきとるし 「今後の取り込み」も出せへんかったやん 今期はもう半分終ってまうんやで❓ ワラント行使はゼロ 具体的な話もゼロ TOPのスキャンダルは放置したまんま 最悪やん 『株価動向をズバリ当ててきた投稿者の庭蚊イナゴ諸君向け無料開放講座』 「今後どう稼いでいくのかが全く見えない袋小路の現状」の話の続きです 5/2の1Qのポイントとして 前通期決算説明資料(2/9)最終ページで示された 「今後の取り組み 取締役会にて、改善に向けた方針・計画に関する議論を進め、できるだけ早い段 階で公表することを考えている。」 の内容に注目していたところ その提示は無く今後どう稼いでいくのかを具体的に示すことは出来ませんでした 1Q短信に 「今後の事業領域の拡大に関しては、引き続き、2023年5月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第1号の北海道石狩市での再生可能エネルギ100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。」 と既出内容が繰り返されるにとどまり袋小路の現状はますます混迷を深めることになったわけです
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伊勢化学と比べてK&Oエナジーの株価が低いのは、一株利益や発行株式数のせいだと思っていたが、それだけではない。配当性向が伊勢の約半分(約18%)にとどまっているのだ。 配当性向を伊勢並み(約38%)に引き上げれば、当面の株価は8千円台に乗せる。取締役会で至急検討する価値がある。こんなにも株価で差を付けられて、役員陣も気が気でないはずだ。
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AppleのiPhone 15 Proに搭載されているA17 Proチップは130ドル(約1万9000円)と報じられています。ライセンス料がもしこの1~2%であれば1.3ドル~2.6ドル(約190円~380円)になりますが、実際に支払われているライセンス料は30セントということで、AppleがArmに支払うライセンス料が破格に安いことがわかります。 The Informationは「1台当たり30セント未満というAppleのライセンス料は、Armの顧客の中でも最も安い設定です。その結果、ArmがAppleから得ている収益は年間収益の5%未満にとどまっており、これは上位2顧客であるQualcommとMediatekのおよそ半分に相当します」と述べています。 Armの親会社であるソフトバンクが2016年にArmを買収した際に、ソフトバンクの孫正義CEOはAppleとの契約を見直してライセンス料の増額を強制しようとしたそうですが、失敗したとThe Informationは伝えています。 The Informationによると、孫CEOがAppleのティム・クックCEOに電話し、Armのライセンス料を引き上げると伝えたとのこと。しかし、ライセンス契約が2028年まで続いていたため、Armがライセンス料の引き上げを実行することはできなかったそうです。そして、2023年9月にArmは、Appleとの間で「2040年以降も続く長期契約」を締結したと発表しました。 ライセンス料の値上げを要求してもそれならもう使わないぞと言われてしまう立場のようですね NVIDIAみたいに言い値で買ってもらえる立場じゃないんですね
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来週の相場で注目すべき3つのポイント: 日銀金融政策決定会合議事要旨公表、米小売売上高、米FRB要人発言機会 6/15 18:38 配信 フィスコ ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39000円-下限38000円 今週末14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比57.94ドル安(-0.15%)の38589.16ドル、ナスダックは21.32ポイント高(+0.12%)の17688.88、S&P500は2.14ポイント安(-0.04%)の5431.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比380円安の38460円で取引を終えた。 14日の寄付きで算出された6月限先物・オプション特別清算指数(SQ値)は38535.35円(速報値)となり、この日の日経平均安値は38554.75円と一度もSQ値を下回らなかったことから「幻のSQ値」となった。「幻のSQ値」はさほど珍しくはないが、心理的には多少ポジティブな要因となろう。 もっとも、日経平均は、38700円水準の25日移動平均線と39000円水準の75日移動平均線を中心とした価格帯での小動きが継続。週間ベースでの上下のレンジは781円に留まった。週末こそSQ値算出に絡んだ売買が入ったことでプライム市場の売買代金は5兆円台まで膨らんだが、7日から13日まで5営業日連続で4兆円割れと薄商いが続いている。「閑散に売り無し」という格言通りの地合いとも言えるが、ナスダックやS&P500が連日で史上最高値を更新する一方、海外投資家が様子見姿勢を強めているため日経平均の方向感は乏しい。また、金利上昇局面で相対的に強含んでいたTOPIXも25日移動平均線でのもみ合いとなっていることで、こちらも横ばい推移。日本のほとんどが梅雨入り前ではあるが、市場は早くも「夏枯れ相場」入りと見ていた方が良さそうだ。 一方、スタンダード市場の名村造船所<7014>や伊勢化学工業<4107>、グロース市場のカバー<5253>、クオリプス<4894>など中小型株の一角には、個人投資家とみられる投資資金が流入しており、大型株が名を連ねる東証全体の売買代金ランキングに中小型株が顔を出すケースが増えている。大型株が動かないのであれば、中小型株を手掛けるという相場付きは、まさに「夏枯れ」と言えよう。来週も目立った売買材料が予定されていないことから中小型株物色の強い相場展開は今しばらく続くと想定する。 ■為替市場見通し 来週の底堅い値動きか。米国のインフレ率は低下しているものの、米連邦準備制度理事会(FRB)は引き締め的な政策方針を維持した。従来予想では利下げは年内3回となっていたが、今回の見通しでは1回にとどまっており、ドルは売りづらい展開が続く。欧州中央銀行(ECB)の利下げサイクル入りやフランス政局の不透明感もドルを支える要因となろう。 一方、日本銀行は6月13-14日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、次回の政策決定会合で今後1-2年の国債買入れ減額について具体的な計画を策定することを発表した。日銀による年内追加利上げの可能性は消えていないため、新たな円売り材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。 ■来週の注目スケジュール 6月17日(月):コア機械受注(4月)、中・新築住宅価格(5月)、中・中古住宅価格(5月)、中・鉱工業生産(5月)、中・小売売上高(5月)、中・不動産投資(5月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演など 6月18日(火):豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、独・ZEW期待指数(6月)、米・小売売上高(5月)、米・リッチモンド連銀総裁など複数のFRB要人が発言機会など 6月19日(水):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(4月25・26日分)、訪日外客数(推計値)(5月)、英・消費者物価コア指数(5月)、欧・ユーロ圏経常収支(4月)、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表、米・株式市場は祝日のため休場(奴隷解放記念日「ジューンティーンス」)など 6月20日(木):NZ・GDP速報(1-3月)、スイス・中央銀行が政策金利発表、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・住宅着工件数(5月)、米・住宅建設許可件数(5月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・リッチモンド連銀総裁が講演、など 6月21日(金):消費者物価コア指数(5月)、印独欧英米・製造業/サービス業/総合PMI(6月)、米・景気先行指数(5月)など
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この業種について・・ 企業の間でも障がい者への理解が進んでいることは確かで2023年に従業員43.5人以上の事業所に義務付けられている障がい者雇用率「2.3%以上」を達成できた企業は50.1%にとどまっているという。 今年4月から法定雇用率については「2.5%以上」に引き上げられ、適用される事業所は従業員40人以上に拡大された。さらに2年後の2026年7月には「2.7%以上」に引き上げられることが決まっている。 以上のことを考えれば着実に成長すると思われる。 長期で所有する銘柄で数年後には500円突破目標で挑みたい。
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G7、闇タンカー取り締まり強化 制裁逃れる露「影の船団」とは 6/15(土) 17:23 毎日新聞 主要7カ国首脳会議(G7サミット)が 14日発表した首脳宣言には、 ウクライナに侵攻するロシアから中国などに原油を運ぶ「影の船団」 と呼ばれる闇タンカーの取り締まり強化が盛り込まれた。 首脳宣言は、G7などによる制裁を回避する影の船団について 「詐欺的な代替的輸送行為」だと非難した。 こうした輸送に関与した者のほか、 ロシア産原油に設けた上限価格違反や 影の船団の利用によって利益を上げた団体や個人に対し、 新たに制裁を科す~ 国際エネルギー機関(IEA)によると、 ロシア産原油、石油製品などの輸出収入は 23年の月平均で147億1000万ドル。 世界的な原油高の恩恵を受けた 22年の181億5000万ドルからは減少したが、高い水準にとどまっている 主な原因として挙げられるのが、 廃船間際の老朽船を使う「影の船団」と呼ばれる闇タンカーによる輸送だ 闇タンカーは 欧米の保険に加入せず、船籍を頻繁に変更するのが特徴で、 ロシアとのつながりをたどりにくい。 位置情報を隠し、タンカー同士が沖合で接近して 原油を移し替えるなどするため事故も起きやすい。 22年2月のロシアによるウクライナ侵攻直後から数が増え、 現在は1400隻程度存在するとみられている。 NGOなどが動きを追跡しており、 インドや中国が受け入れ国だと特定されている。
(塩野義関連) Takur…
2024/06/17 04:30
(塩野義関連) TakuroさんのXに載る下水SARS-CoV-2ウイルス量調査をみてくると、小松市調査のように 激上がりしてXで騒がれたのに、実際の感染者数は 比例でなく低い山で終わる、 という事例も散見された。 誤差の原因のひとつは、大量のウイルスを 排出する患者がたまたま採水ルートにそのときいた というような偏りといわれる。 SARS-CoV-2検査統計を下水疫学調査で 補完したり、先行して流行を予知している自治体は 実際にあるのであろうか。 検査所が直接、単に漫然とデータを垂れ流して増加率を添えているだけ、 グラフさえなく数値だけ出すだけ、のように見える。 知事どころか専門家の所見や警戒呼びかけもない。 Takuro氏のXを拝見しても、引用元のグラフは どなたか有志が作られていると想像されるが ソースが明記されていなくて分からない。 (厚労省もオープンデータなどと称して、 週報に数値だけ載せてグラフを作らないものが 多い……。) また、全国自治体があまねく実施するのではなく、 結局ごく一部しか実施しなかったことには がっかりであった。 重要な東京都も、精度に不満とのことで 計画が一転中止された。 そのため私には、下水疫学調査は 期待外れであった。 それでも、他のウイルスにも広げて取組みが 行われているようである。 ▼ 〈インバウンド増加見据え「下水」に注目! 7月にも羽田・成田で調査、 デング熱やサル痘も水際で止める〉 - 東京新聞 2024年6月16日 https: //tinyurl.com/nkp97a9z ────── 抜粋 東大と島津製作所、塩野義製薬は (2024年6月)5日、 社会連携講座「国際下水疫学講座」を 東大内に開設しました。 ────── コメント しかし下水の採水の間隔、発表までの時間、そして 旅行者を水際で足止めきるだけの時間を かせぐのは難しそう。 有用な手段になりうる、という研究としての 成果にとどまってしまうのではないか。 ──────