日本特殊陶業(株)【5334】の掲示板 2026/09/18〜

1週間前に出た
社長インタビュー

経営資源をどこに集中しますか。

鈴木 啓司 氏（以下、敬称略） 現在のコア事業は、自動車を中心とするモビリティー事業です。内燃機関事業は現中期経営計画の5年間と、その先数年間は引き続き経営資源を投入する領域です。

　次に厚く投資するのが半導体で、さらにその先を見据えて研究・実証に資源を投じていくのが環境・エネルギー分野です。セラミックスや無機材料、グローバルな自動車顧客・販路など、当社が競争優位を持つ領域で成長していきます。

3つの注力領域の事業環境と、伸ばす製品をどう見ていますか。

鈴木 モビリティーでは、四輪の新車向けは長期的には厳しくなりますが、補修用は市場の車両台数に連動し、当面は大きく減らないと見ています。二輪は排ガス規制の強化で酸素センサーの採用が広がります。電気自動車（EV）向けは子会社のNiterra Materials（ニテラマテリアルズ）の窒化ケイ素セラミックスボールや放熱基板を伸ばしていきます。

　半導体は人工知能（AI）やデータセンターの拡大を背景に、今後5～10年は成長が続くと見ています。半導体製造装置向けを軸に、セラミックスを生かせる周辺領域も開拓します。

　環境・エネルギーは固体酸化物形燃料電池（SOFC）、固体酸化物形電解セル（SOEC）が中心です。

Niterra Materialsの事業をどう競争力につなげますか。

鈴木 Niterra Materialsは、当社が2025年に東芝マテリアルの全株式を取得して完全子会社化した会社です。放熱基板やセラミックスボールなどの高機能材料・製品を手掛けています。買収の狙いの1つは、内燃機関事業を補完するEV向け製品を取り込むこと。もう1つは、窒化ケイ素の材料・製品技術と当社のセラミックス技術を融合することです。
鈴木 Niterra Materialsの事業は国内顧客向けが中心だったので、当社グループのグローバルな自動車顧客・販路を使い、海外展開を加速します。

　半導体では、半導体製造装置向け製品を担う子会社のNTKセラテックが持つ業界・顧客動向を当社グループで取り組む放熱基板や半導体パッケージの事業と共有し、各事業の成長と新たなセラミックス用途の開拓につなげます。

工場と人材を同時に変える
製造工程のスマートファクトリー化を推進しています。

鈴木 自動搬送システムの活用など部分的なデジタル化は進めてきました。次は発注から製造、出荷、納品までをデータでつなぎ、工場全体で何が起きているかを可視化し、リアルタイムに補正できる仕組みに踏み込みます。まずは、モビリティー事業の工場の1ラインでモデルラインを構築中です。

　狙いはコスト削減だけではありません。30年3月期に売上収益1兆円を目指す一方、機械に任せる仕事と人が担うべき付加価値の高い仕事を分け、生産性を高めます。

人的資本経営では、人材配置と報酬をどう変えますか。

鈴木 年功序列型から、仕事の価値と成果に基づくジョブ型へ段階的に移行しています。グローバルでジョブの価値を明確にし、社内公募制度（ジョブポスティング）などを通じて、挑戦したい仕事に手を上げられる環境を整えます。

創業以来の考え方を「Niterraウェイ」として整理し直しました。

鈴木 Niterraウェイはグループの共有価値観を含めた理念体系で、それらに基づき行動する行動様式です。新しい事業をつくる今は、第二の創業に近い局面です。中計策定時に歴史を振り返ると、今求める人材像は、世界を見据えて自ら考え、事業を切り開いてきた森村グループの創生期の精神と重なりました。

　自分の力を信じて取り組む「独立自営」、最後までやり抜く「素志貫徹」、誠実で正直である「至誠信実」、世界に幸せを届ける「四海兄弟（しかいけいてい）」という共有価値観が土台となります。

　会社の歴史と現在を結び付け、4つの価値観が当社に根付いたものであることを理解し、それを自分ならどう行動に生かすかまで落とし込むことが必要だと考えています。

日特光電融合基板も開発してたんだ
それはしらなんだ。
すげー
(　・ω・)


日本特殊陶業は「第5回 ネプコンジャパン 秋」（2026年9月9～11日、幕張メッセ）内の特別企画「光電融合World」に出展し、光電融合向けセラミック基板の紹介などを行った。産業技術総合研究所（産総研）と共同開発を進めているもので、セラミックの高耐熱／高剛性が光学アライメントのズレ抑制に貢献する

　日本特殊陶業は「第5回 ネプコンジャパン 秋」（2026年9月9～11日、幕張メッセ）内の特別企画「光電融合World」に出展し、光電融合向けセラミック基板の紹介などを行った

　AIの発展などで半導体の高性能化が進む一方、データ量の増加に伴い、伝送時の発熱や損失が課題となっている。この解決法として注目を集めるのが、データを電気から光に変換して伝送する「光電融合」技術だ。現在はデータセンター間のデータ伝送などで用いられているが、将来的には半導体チップ内への実装が見込まれている。

　日本特殊陶業は今回、産業技術総合研究所（産総研）と共同開発を進めているセラミックAOP（Active Optical Package）基板のモックアップを展示した。AOPは光エンジンを基板内に埋め込むことで、チップレットと光回路を高密度に接続する技術だ。産総研では樹脂、ガラスのAOP基板の研究開発も並行して進めているが、「セラミックは他の素材と比べて耐熱性や剛性が高く、光学アライメントのズレ抑制に貢献する」（日本特殊陶業担当者）という。

　ブースには基板そのものに加え、チップなどを実装したパッケージのモックアップも用意し、比較できるようになっていた。「基板がどのように使われるかを見る機会は意外と少なく、ネプコンジャパンでも好評を博している。産総研でのAOP基板研究はまだ初期段階で、これから評価の段階に入る所だ。そこでの結果などを踏まえ、仕様や性能を決定していきたい」（日本特殊陶業担当者）

9/16のリリース記事
炭酸ガスは工業需要あるからね
理にかなってるよ。
メタネーションするにも必要だし
(　・ω・)


Niterraグループ 日本特殊陶業株式会社（社長：鈴木 啓司、本社：名古屋市東区、以下「日本特殊陶業」）、株式会社日立プラントサービス（取締役社長：武藤 修、本社：東京都台東区、以下「日立プラントサービス」）、高圧ガス工業株式会社（代表取締役社長：黒木 幹也、本社：大阪市北区、以下「高圧ガス工業」）の3社は、工場から排出されるCO₂の分離回収・液化および販売に関する実証試験を10月から開始することをお知らせします。

　日本特殊陶業と日立プラントサービスは、2025年5月に工場排ガスからのCO₂回収・液化および地域利活用に関する共同実証試験の開始に合意し、技術の確立を進めてまいりました。

　さらに今般、産業ガスの供給・販売網を有する高圧ガス工業が参画し、3社でCO₂の分離回収・液化および販売に関する業務提携に向け、基本合意書を締結しました。従来は大気に放出されていたCO₂について回収・液化から、輸送・販売・利活用に至るまでの一貫したサプライチェーンおよび事業モデルの構築をめざします。

　本提携により、3社は日本国内におけるCO₂回収装置およびCO₂液化装置の販売・導入・設置、回収した液化CO₂の輸送・販売（グリーン炭酸などとしての供給）、ならびに排出源企業および利用先企業に対する共同提案活動を展開します。さらに今後は、デジタル技術を活用し、「グリーン価値」を証明・見える化するなど、GXの推進とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

■ 業務提携の目的と範囲
目的：従来大気に放出されていた工場などのCO₂を回収・液化・販売することにより、地域社会のCO₂排出削減に貢献するとともに、3社における資源循環型ビジネスの拡大をめざす。

提携範囲：

　１．日本国内におけるCO₂分離回収装置および液化CO₂製造モジュールの販売・導入・設置

　２．液化CO₂の買取・輸送・販売（農業、工業、溶接、飲料向けグリーン炭酸など）

　３．CO₂排出源企業および利活用先企業への提案活動

■ 各社の役割
【日本特殊陶業】

　・CO₂分離回収装置の提供

　・酸素製造装置、ボイラーなどの設備調達

　・CO₂マネジメント

【日立プラントサービス】

　・CO₂液化装置の提供

　・エンジニアリングおよび導入・設置

　・CO₂マネジメント

【高圧ガス工業】

　・液化CO₂の買取、輸送、販売

■ 事業展開ロードマップ
　3社は、2026年10月より開始する日本特殊陶業 小牧工場での実証試験（ボイラー排ガスから年間約300トン規模のCO₂回収・液化・販売）を通じてシステムの最適化と運用ノウハウの蓄積を図ります。

　2027年4月には商用提供（年間約2,000トン規模想定）を開始し、工場排ガスの地産地消型カーボンリサイクルモデルとして全国展開を進めてまいります。

今日は抑えきれないほど上がるね。
多分流れが変わってくる日。

そろそろスカッと上がってくれないかな、このところあまりに酷い動き、機関の操作としか思えない。

今回は爆上げの日か…。

2026/09/18に作成された日本特殊陶業(株)について話し合うスレッドです。
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『日本特殊陶業(株) 2026/08/21〜2026/09/17』
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