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iシェアーズ JPX日経400 ETF【1364】の掲示板

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    oob***** 3月24日 15:52



    ◉東南アジアなどの展開も計画

    ◉石狩以外で増設検討

    ◉23年から3年間でGPUの調達費用として130億円規模を投じる計画で、うち半分を経済産業省が支援する

    ◉生成AI向けのクラウドでは24年夏までにGPUを2000基体制にする計画で、コンテナ型の小型DCを増やす。収入は年50億円前後と、同社の連結売上高(23年3月期で206億円)に照らしても大きい。

  • ⑥「安全保障上だけでなく、クラウド利用料の価格決定権を一国に握られないようにするためにも国産クラウドが必要だ。米国以外のクラウド事業者が欲しい地域は日本以外にもあるはずで、中長期の目標としての東南アジアでクラウドサービスを展開することも検討したい」

    小回り利く開発支援カギ
    さくらインターネットは国産クラウドとして市場の期待を背負っているが、巨人の背中は遠い。
    米国勢は豊富な資金力を源泉に日本でも積極投資を進めている。アマゾンは2023〜27年に約2兆3000億円を日本に投じる。23年にはマイクロソフトが西日本で、グーグルも千葉県内でDCの稼働を始めた。外資は規模の大きさを生かして人件費や高性能サーバーの調達コストを抑えやすく、利益率も国産クラウドに比べて高めやすい。
    技術や資金で外資に太刀打ちできないなかで、焦点は日本に拠点を持つ強みをどう生かすかだ。クラウドを通じて生成AI(人工知能)の開発支援など顧客のニーズに応じ、国内企業だからこそできる小回りの利くサービスを打てるかが打開策のひとつになる。(泉洸希)

  • ◎5田中社長「東南アでもサービス検討」

    さくらインターネットは11年の石狩DC開業を機にクラウド事業を広げてきた。クラウド市場はアマゾンやグーグルなど米国勢が席巻するなか、「国産」に勝機はあるのか。田中社長に聞いた。

    田中社長は「高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」と話す
    ――GPUクラウドの事業を始めました。

    「IT企業や自動車メーカーなどから引き合いがあり、体感では供給可能な量の10倍の需要がある。2000基のうち3分の2は長期契約で提供し、残りをスポット契約で貸し出すことで幅広い事業者が使えるようにしていく。経済産業省の助成もあり、競合より安価で販売できるほか、自国でデータを管理できる安心感が顧客獲得につながっている」

    「いまはGPUバブルでクラウドも高い利益率を維持できるが、5年後には供給が増えて利益率も落ちる可能性がある。高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」

    ――GPUの調達環境の見通しは。

    「少なくとも3〜4年は供給がボトルネックになる。米エヌビディアにはさくらのクラウドの拡張計画を細かく共有し、同社の供給能力に合わせてGPUを調達できるようにしている。調達価格が高くなっても、サプライヤーとは長く付き合える関係づくりが重要だ」

    ――政府クラウドでは先行自治体の9割超がアマゾンを選びました。

    「自治体は全国に1700あり、国内企業の方が安心と考える顧客も一定いる。さくらはDCを全て国内で保有し、開発エンジニアも全て国内で勤務しているので自治体のニーズに応じて細かく改良できるのが強みになる」

    「エンジニアや政府クラウド向けの営業人員を増やしていく。24年3月期は100人程度を採用し、25年3月期は最大200人にする。クラウドサービスはセキュリティーから品質管理まで垂直統合で進めるほうが、コストを下げやすく顧客の要望にも対応しやすい」

    ――国産クラウドが育たなかった背景をどうみますか。

    「サーバーを仮想的に分割して時間単位で貸し出すのは、DCなどの減価償却費が大きく収益化に時間がかかる。国内IT企業はインフラ部分に投資するより、コンサルティングなど付加価値の高い事業に重点を置く。一方、クラウドに強い米国勢は稼いだ利益を全て先行投資に充て、長期で利益を生み出すことを重視した」

  • ④石狩以外で増設検討

    さくらの田中邦裕社長は「3〜5年で現在の10倍(の計算資源を)提供できなければ国内の需要を満たせない」と追加投資に意欲をみせる。単純計算で1000億円規模の投資が必要になる見通しだ。まずは石狩DCの空き地で新棟を建て、将来は日本国内に別拠点を開設することも検討する。GPUは23年春から供給不足が顕在化しており、さくらも経産省と連携するなどで調達を急ぐ。

    国内のクラウド市場で6割超のシェアを握る米国勢は生成AI向け半導体の自社開発に動き出している。

    マイクロソフトは23年に生成AIを動かすサーバーに使う半導体などを発表した。GPUに比べて消費電力を抑えられるため、DCの運営コストを減らせるとみる。アマゾンもイスラエルの半導体開発企業などに資金を投じ、独自の半導体開発を進める。

    国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「生成AI向け半導体は学習データ構築の早さから、画像や文章を生成する能力の高さに競争軸が移る」としたうえで「半導体の開発は一般に3年程度かかるため、生成AIブーム以前から開発を進めていた外資クラウドとの差は大きい」と指摘する。

    さくらには強みが2つある。DCを全て国内に構え、顧客がデータを預けるうえでは安心感があることだ。開発エンジニアも全員国内にいてニーズに応じて仕様を変えやすい。こうした利点を訴求して規模を広げられれば、外資に食い込む余地が生まれる。

    国内勢でもソフトバンクがGPUを搭載したデータセンターを計画するなど競争環境は激化する。高収益を確保できる間に人材を確保し、クラウド技術を磨き続けることが欠かせない。

  • ③政府クラウドに認定

    DCの強化を急ぐのは国産クラウドとして期待されていることが背景にある。

    さくらは23年11月、政府・地方自治体システムの共同基盤となる「ガバメントクラウド」(政府クラウド)の提供事業者に国内勢として初めて選ばれた。デジタル庁がこれまで参入を認めたのはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパンなど外資系のIT(情報技術)大手に限られていた。

    生成AI向けのクラウドでは24年夏までにGPUを2000基体制にする計画で、コンテナ型の小型DCを増やす。収入は年50億円前後と、同社の連結売上高(23年3月期で206億円)に照らしても大きい。

    前田章博取締役は「生成AIに必要な学習モデルはコントロールできる状態で保存したい企業が多く、国内で計算資源を管理できることが他社にない強みになる」と期待する。23年から3年間でGPUの調達費用として130億円規模を投じる計画で、うち半分を経済産業省が支援する。

    AI市場は膨らむ。独調査会社スタティスタによると、23年の生成AIの世界市場は448億ドル(約6兆7000億円)に達する見込みで、30年には2000億ドルを超えるという。23年は米オープンAIの「チャットGPT」が火をつけた生成AIブームを機に国内では計算資源が不足しており、さくらのサービスも需要の急拡大についていけない状態だ。

  • ②入室にはIDや生体認証

    安全にデータを保管するためDCは厳重に守られている。心臓部となるサーバールームに入るためには複数回のゲートを通過する必要があり、1人がやっと通り抜けられる幅しかない最終ゲートでは職員のIDに加えて生体認証も求められる。迷路のような施設内を10分ほど歩いてようやくサーバールームに入室すると、がらんとした室内で青や赤の光をともしたサーバーが音を立てて稼働していた。見た目は通常のDCと大差ないが、GPUに対応するための工夫が凝らされていた。

    まずは熱の対策だ。GPUは複雑な計算を並列でまとめるため大量の熱が出る。熱がこもらないよう天井の高さを約4メートルと従来より1メートルほどに高くしたほか、20ほどの仕切りのあるラックの数カ所のみを使用している。

    サーバーを冷やす冷風には氷点下になる外気を活用する。サーバーの熱と外気を混ぜてサーバーの運転に適した20度ほどの空気を作り出し、温度を一定に保っている。空調機器を夏場しか使う必要がないため、DC全体の年間使用電力を4割減らせる計算という。

    外の冷気を取り込むことでサーバーの熱を冷却している(北海道石狩市のデータセンター)
    GPUを搭載したサーバーは消費電力量が通常の数倍に上るため、安定した電源の確保も不可欠だ。石狩DCでは23年時点で使用している電力の8倍の変電設備を備え、停電時に備えて発電機も地下に導入した。発電機を稼働すれば、単純計算で72時間は外部電源なしで稼働できるといい、緊急時でもクラウドを提供し続けられる。

  • ①さくらネット、国産クラウドでAmazonに挑む 現場ルポ
    #日経産業新聞 #関西 #情報通信・ネット
    2024/3/24 2:00 [有料会員限定]
    石狩データセンターでは生成AIに対応したクラウドサービスを始めた(北海道石狩市)
    さくらインターネットが国内のクラウド事業で外資大手に挑む。北海道石狩市内のデータセンター(DC)にGPU(画像処理半導体)を搭載し、生成AI(人工知能)に対応したクラウドサービスを始めた。日本のクラウド市場は米アマゾンが半分近くのシェアを握る。「政府クラウド」の提供事業者に国内勢で初めて選ばれた国産クラウドの一角として、経済安保でも重責を担う。

    2023年12月に石狩市内を訪れると雪景色が広がっていた。さくらがDCを構えるのは札幌駅から車で1時間ほど北上した海沿いの工業地帯だ。周辺では洋上風力や陸上風力の稼働が計画されており、サーバーの稼働に必要となる大量の再生可能エネルギーも調達しやすい好立地だ。

    石狩DCは最大5棟が設置できる敷地があり、現在は3棟が建つ。1月から建屋内の空きスペースラックを設置し、米エヌビディアのGPU「H100」を搭載して計算能力を高めたクラウドの提供を始めた。GPUは機械学習の大量の計算が得意で、生成AIの開発に向くとされる。

  • Q3.最も重視するKPIは何ですか。

    A.当社ではアドバイザリー契約を最も重視するKPIとしております。特に提携先である金融機関経由でのご紹介は、事業承継のニーズが強いため、成約に至る確率も高くなっております。提携先との良好な関係を維持するとともに、新規の提携先を拡充することでアドバイザリー契約の獲得増加を行ってまいります。

    Q4.今年はマイナス金利解除などが織り込まれていますが、M&A業界への影響は確認されていますでしょうか。

    A.マイナス金利解除された場合、中小企業では資金繰りの悪化につながり、廃業を検討する相談者が増えることが想定されます。廃業を選択する場合、当社では従業員の解雇やリース・借入の返済、取引先への影響等を鑑みM&Aによる会社の譲渡を提案し当社の業績向上に繋げてまいります。

    Q5.海外への進出は検討されていますか。

    A.日本の事業承継の需要は非常に強いため、当面は国内での事業に注力してまいります。

    Q6.優秀な人材確保や人材育成について取り組まれていることを教えてください。

    A.今までは広告媒体中心の採用を行ってまいりましたが、人材紹介等の採用チャネルを増やし母集団形成を行っております。また採用時のミスマッチを減らすためにリファラル採用にも力を入れております。入社後はスムーズに業務を覚えられるよう業務マニュアルの改善を行い、短期間で戦力化をはかれるよう取り組んでおります。

    Q7.株主還元は検討されていますか。

    A.まだ詳細な回答はできませんが、現在前向きに検討を行っております。

  • 2024年10月期第1四半期質疑応答集

    Q1.通期見通しに対する進捗について、売上利益ともに低水準であると捉えておりますが、通期達成の見通しについて教えてください。

    A.第1四半期は、期末に案件成約へ注力するため、期初は成約見込みの高い予材が一時的に低下していることや、通期を通しての案件獲得時期となるために業績を伸ばしにくい四半期であります。また、年末年始休暇等で連休が多く、成約までのスケジュールが組みにくい為、成約延期の要因が重なっております。前年同期からも減少しておりますが、当社の規模が小さいため数件の成約未達に左右されております。第1四半期の業績は織り込んでおり、業績の伸びる第2四半期以降で取り戻せる見通しがある為、通期業績予想に変更はありません。

    Q2.中小企業におけるM&Aの需要動向について教えてください。

    A.M&A需要のベンチマークの1つとしてみている全国の後継者不在率ですが、2023年は53.9%であると調査結果が公表されております(株式会社帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査(2023年)」)。同データの年代別では、60代の後継者不在率が37.7%、70代で29.8%、80代以上で23.4%と事業継承適齢期以上の経営者の企業が一定程度存在していることが確認できます。また2019年12月に中小企業庁が発表した「第三者承継支援総合パッケージ」の中では、2025年までに70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社が後継者未定で黒字廃業の可能性があると言われ、事業承継の必要性が高まっております。さらに、2024年度の税制改正ではM&Aを行う買収者の後押しをする「中小企業事業再編投資損失準備金制度」が拡充され、後継者難の中小企業を後押しする施策が公表されています。潤沢な需要動向に変化はなく、案件の獲得と、人材確保により事業成長につなげてまいります。

  • バイデン政権、30億ドルのクリーンポート投資を発表

        サム・チェンバース2024年2月29日

    米国環境保護庁(EPA)は、排ガスゼロの港湾設備やインフラに資金を提供するため、30億ドルのクリーンポート・プログラムを開始すると発表した。

    米国環境保護庁(EPA)は、2つの資金提供の機会を別々に発表している。まず、約28億ドルのゼロエミッション技術導入コンペティションは、米国の港湾における移動源排出を削減するためのゼロエミッション港湾設備とインフラに直接資金を提供する。資金提供の対象となる用途には、人が操作・保守するゼロエミッション荷役機器、港湾船舶、電気充電・水素燃料供給インフラ、その他いくつかの技術投資が含まれる。

    さらに約1億5,000万ドルの気候・大気質計画コンペティションは、米国の港湾における気候・大気質計画活動(排出インベントリ、戦略分析、地域社会の関与、回復力対策の特定など)に資金を提供する。

    「アメリカの港湾近くに住む地域社会は、海運、トラック輸送、海事産業から発生する最悪の大気汚染の矛先を向けられてきた」と、ジョン・ポデスタ大統領上級顧問(国際気候政策担当)は述べた。「EPAによる本日の歴史的な発表は、こうした地域社会にとって、よりクリーンで健康的な未来への投資となる」と述べた。

    昨年11月、バイデン政権はアメリカ全土の港湾開発に6億5300万ドルを計上したが、これはアメリカ史上最大の港湾・水路専用資金である超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law)による約170億ドルの一部である。

    今月初め、バイデンは沿岸警備隊に港湾のサイバーセキュリティーを取り締まる大きな権限を与える大統領令に署名した。また、中国製の港湾クレーンにスパイ装置が取り付けられている可能性があるとの懸念から、日本製に置き換える計画も打ち出した。バイデンは、中国製クレーンを三井物産の米国子会社に置き換えるために、今後5年間で200億ドルを計上した。

  • 「肺がん コンパクトパネル Dx マルチコンパニオン診断システム」の7遺伝子での保険算定が開始となり、3月1日より7遺伝子版の検査として、大手検査センター3社からの検査受付を開始する運びになったと発表している。

    これにより、肺がん、特に非小細胞肺癌患者のコンパニオン診断として、代表的なドライバー遺伝子である7遺伝子の変異検出及び薬剤の適応判定に関し保険診療を行うことが可能になるようだ。

  • 来期1万件狙えて5月の決算で超絶予想出したら大変なことになるな。

    ざっくり診断事業20億円、研究受託事業3〜4億円
    合計売上高23〜24億円

    ここの損益分岐点売上高が7.5億円くらいなはず。
    つまり利益は大雑把に10〜15億円くらいになる。

    バイオ銘柄(プライム)のPERは平均的に見たら20倍程度。ここはそもそもプライムじゃないし今後の成長曲線考えたらPER30〜40くらいが妥当だろう。

    仮に両方間を取って利益12.5億円、PER35倍で考えてみると時価総額440億くらいが妥当。株価に直すと7000円。

  • 加藤教授の記事見ました
    2024年1万検査数は驚愕でしたね
    現役教授が言ってるので信憑性は高いかと
    何度も言ってますが私の病院はそこそこ大きくオンコからコンパネに乗り換えそうなのと、がんセンターが4月から使いそうなので依頼数は激増すると思っていましたが年7000くらいかと思ってました。1万とは凄まじい検査数ですね。
    もし検査数1万となると販売価格(保険点数の20000×10から検査センターの取り分など様々な費用を除く)から凄まじい利益が出るのは間違いないです。営業利益は10~15億とおっしゃってますが、過去の情報から考えて8~10億くらいかと思っています。少し保守的な予想ですが。それでも今赤字と考えると凄いビッグチェンジですが 掲示板の人達以外はこのビッグな情報に気づいてないでしょうから気づかれた時にどうなるか楽しみですね。

  • s24*****2月27日 19:44
    中期経営計画を見直し、新たな中期3カ年経営計画「Challenge 2026」を
    策定しており、以下の内容を盛り込んだ2026年12月期の会社計画の
    発表が楽しみです。

    ーー2023年第3Q決算説明資料からーー

    ーー今後のビジネス展開、北米及び日本での新たな市場開拓ーー

    【北米での市場開拓】

    2024年稼働予定のサムスン電子テキサス・テイラー工場向け洗浄装置を
    既に受注、この受注を足掛かりに拠点を開設、北米での顧客開拓を進める

    米国子会社(JET AMERICA INC.)
    米国半導体産業の集積地であり、多額の設備投資が予定されているテキサス州
    ダラスに10月、半導体製造設備装置の販売・メンテナンス会社を設立し、
    2024年1月より事業開始

    テキサス州は、米国半導体開発・製造の大手、テキサス・インスツルメンツ
    の拠点、本社はダラス アナログICの最大手企業
    地政学的要因を背景にCHIPS法など半導体産業の振興に注力する米国政府の
    方針もあり、今後大きな投資が予定されている

    【日本での市場開拓】

    半導体関連投資が九州、北海道、などに集中、宮城県ではSBI・PSMC(台湾)
    が設立したJSMCが進出を予定、好機を逃さず日本での市場開拓を進める

    札幌 枚葉式、ラピダスとの共同開発案件進行中、開発機種の横展開も模索

    仙台 2023年8月JSMC設立、宮城県黒川郡にファウンドリ建設を予定
    当社はPSMCに納入実績あり

    熊本 様々な半導体関係の投資案件が集中、F-Typeなどの優位性を軸に
    顧客開拓を進める

  • 20:56

    [東京 27日 ロイター] - 日本国内で最先端半導体の量産を目指すラピダス(東京都千代田区)は27日、カナダの人工知能(AI)半導体開発の新興企業テンストレントからエッジAI半導体の製造を受託すると発表した。ラピダスが最先端半導体の顧客の獲得を公表するのは今回が初めて。政府が支援する形で新工場の建設を進める一方で、量産化開始後の顧客の獲得は課題の一つとされている。
    ラピダスの小池淳義社長とともに会見したテンストレントのジム・ケラーCEO(最高経営責任者)は、量産化の時期について「ラピダスの準備ができた段階で生産を迅速に始める」とした。ラピダスは現在北海道千歳市に工場建設を進めており、2027年の量産化開始を目指している。
    ラピダスとテンストレントは昨年11月、AI半導体の開発で提携すると発表。当時、将来の受託製造の可能性にも言及していたが、今回具現化。両社がこの日公表した協業の詳細の中で明らかにした。
    米アップル、テスラ、インテルなどで半導体開発に携わってきたジム・ケラー氏が率いるテンストレントは、2ナノレベルのAIエッジデバイスの開発で必要とされ、コンピューターの頭脳に当たるCPUを設計。アクセラレーターチップの開発を東京大学などが行う。ラピダスはこれらを3次元のチップレットにまとめ、生産する。

  • ジーデップ、AI関連の最新開発環境が試せるサービス
    宮城
    2024年2月26日 19:25
    ジーデップ・アドバンス豊田通商グループの電子部品商社、ネクスティエレクトロニクス(東京・港)は26日、自動車業界向けに米半導体大手エヌビディアの最新型の画像処理半導体(GPU)サーバーが試せるサービスを提供すると発表した。人工知能(AI)技術を活用して自動運転システムなどを開発する際、AI分野で定評があるエヌビディア製品を低コストで試せ、利用企業は効率的に投資判断できる。

    新しいアイデアや技術の実現可能性を検証する「PoC」と呼ぶ段階に取り組む企業向けに、AIなどの開発環境を4月1日から提供する。サービス名は「GAT」。

    自動車業界では車の価値や性能をソフトウエアが左右する「ソフトウエア・ディファインド・ビークル(SDV)」の時代が来るといわれている。これに対し、欧米メーカーに比べて日本企業は投資が遅れているという。自動車関連業界に強いネクスティとエヌビディア製品に強いジーデップが組むことで新サービスが実現した。

    利用企業はデータセンター経由で最新GPUを搭載した開発環境を試せ、自社でのAI開発などがどの程度効果的に行えるかなどを投資判断の前に検証できる。検証を経た実際の導入についてジーデップの飯野匡道社長は「3年後に2社で売上高100億円を目指す」と話した。

    生成AI開発に適したGPUサーバー「DGX H100」のほか、グラフィック性能に優れた機種や材料開発に効果を発揮する機種など様々な製品を試せる。1週間単位で、最長6カ月間利用できる。

  • 大統領のインフラ法案の一部である200億ドルの基金の一部は、中国製のZPMCクレーンを廃止し、最終的にはここ米国で製造されるクレーンに移行することに充てられる。

    この命令は、日本の三井E&Sの米国子会社であるパセコ社が、クレーン生産のための米国の製造能力を陸上に移すことを求めている。PACECO の港湾クレーン生産の歴史は 1958 年に遡り、1980 年代後半まで米国でクレーンを製造していました。

    政府の報告書は、ZPMCクレーンには当社の海運事業を監視するセンサーが搭載されており、最悪の場合、遠隔操作で海運事業を中断したり停止させたりする可能性があると警告している。
    これらのクレーンは、バージニア港のすべての船着岸クレーンを含め、全米で 200 台以上使用されています。

    バージニア州上院議員のティム・ケイン氏(民主党)とマーク・ワーナー氏(民主党)は、WAVYに次の共同声明を送った
    。船舶対岸クレーンの国内製造へのこの投資は、国家安全保障を強化し、スパイ行為の可能性から身を守ると同時に、アメリカ国民の雇用も創出します。私たちは行政とバージニア港と協力してこの問題を解決することを楽しみにしています。」

    ※全米で中国のクレーン200台以上のようだな。マレーシアで60基受注した底力をみせてやれよ。三井E&S とりあえず頑張るのは子会社だけど

  • ホワイトハウスが直々に出した声明文だな 読んでみたら これがすべてだよ

    政権は、信頼できるパートナーと港湾クレーンを生産する米国の産業能力を再構築することで、米国国民に貢献し続けています。同政権は、超党派のインフラ法やインフレ抑制法を含む大統領の対米投資アジェンダを通じて、今後5年間で補助金を含めて米国の港湾インフラに200億ドル以上を投資する予定だ。その結果、三井E&S株式会社(日本)の米国子会社であるPACECO Corp.は、クレーン生産のための米国の製造能力を現地に移設することを計画しています。PACECO社はコンテナ輸送業界において深い歴史を持ち、1958年にPACECO社として初の陸上専用コンテナクレーンを製造し、その後1980年代後半まで米国を拠点にクレーンの製造を続けました。PACECO は、他の信頼できる製造会社と提携して、最終的な拠点とパートナーの選択を待って、30 年ぶりに米国に港湾クレーンの製造能力を戻すつもりです。

  • <NQN>◇<東証>三井E&Sが後場買い気配 「子会社が米国でクレーン生産」報道
    (12時50分、プライム、コード7003)三井E&Sが急反発している。午前に前日比80円(6.99%)高の1224円まで上昇し、午後は買い気配で寄り付いていない。時事通信が22日、米政権が港湾施設などのサイバーセキュリティー対策を強化する方針であるため、三井E&Sの米国子会社が貨物の積み下ろしなどに使うクレーンの米国内生産を再開する方針を示したと報じた。業績貢献への思惑から買いが入っているようだ。

     バイデン米大統領が21日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。クレーンに中国製が増えていることを懸念し、補助金を含め、5年間で200億ドル(約3兆円)を投じてクレーンの国産化などの安全対策向上を図るという。三井E&Sの広報担当者は日経QUICKニュースの取材に対し、「米国にはパセコという子会社があるが、報道内容に関して現段階で答えられることはない」と話した。

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