日経平均株価【998407】の掲示板 2024/04/30

「異次元の子育て政策」で莫大な税金を投入したものの、結果はご存じの通りだ。政策決定の前から、学術ベースで、子育て支援は少子化改善に結びつかないことは、わかりきっていた。それにもかかわらず、「やった感」「対策してる感」という岸田首相のメンツが優先されたわけである。政策効果のないところにお金を放り込んだら、待っているのは国民負担増、つまり増税である。

　増税については、さすが「増税メガネ」と揶揄されたほどにやりたい放題であった。森林環境税、配偶者控除改定、インボイス制度、社会保険料の増税…。

　岸田首相は、自ら問題をつくり、その解決のために、税金を上げたのである。なお、国民負担率が上昇（＝増税）すると、経済成長率が低下することは、日銀（2000）や第一生命経済研究所（2023）の研究で明らかになっている。国民負担を増やしたら経済は冷え込むということだ。

早くいなくなって欲しいのう岸田文雄