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2024年10月期第１四半期質疑応答集

Q1.通期見通しに対する進捗について、売上利益ともに低水準であると捉えておりますが、通期達成の見通しについて教えてください。

A.第1四半期は、期末に案件成約へ注力するため、期初は成約見込みの高い予材が一時的に低下していることや、通期を通しての案件獲得時期となるために業績を伸ばしにくい四半期であります。また、年末年始休暇等で連休が多く、成約までのスケジュールが組みにくい為、成約延期の要因が重なっております。前年同期からも減少しておりますが、当社の規模が小さいため数件の成約未達に左右されております。第１四半期の業績は織り込んでおり、業績の伸びる第2四半期以降で取り戻せる見通しがある為、通期業績予想に変更はありません。

Q2.中小企業におけるＭ＆Ａの需要動向について教えてください。

A.Ｍ＆Ａ需要のベンチマークの１つとしてみている全国の後継者不在率ですが、2023年は53.9％であると調査結果が公表されております（株式会社帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査(2023年)」）。同データの年代別では、60代の後継者不在率が37.7％、70代で29.8％、80代以上で23.4％と事業継承適齢期以上の経営者の企業が一定程度存在していることが確認できます。また2019年12月に中小企業庁が発表した「第三者承継支援総合パッケージ」の中では、2025年までに70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社が後継者未定で黒字廃業の可能性があると言われ、事業承継の必要性が高まっております。さらに、2024年度の税制改正ではＭ＆Ａを行う買収者の後押しをする「中小企業事業再編投資損失準備金制度」が拡充され、後継者難の中小企業を後押しする施策が公表されています。潤沢な需要動向に変化はなく、案件の獲得と、人材確保により事業成長につなげてまいります。