(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2017/11/04〜2017/11/08

>>1213

　埋蔵金はタックスヘイブンにあるので、政府としてはそのお金が幾らかでも入ると国家財政は随分と楽になるでしょう。アップルの株価はどうなるのか。このほかにも続々とブラックリストに会社名が挙がるでしょうが、株価に影響するかもしれないです。過年度の税逃れに対する追徴課税があるようだとアウトでしょう。ソフトバンクは大丈夫でしょうか。

①Apple、タックスヘイブンをジャージーに変更――南ドイツ新聞とICIJがリーク
2017年11月07日
ttp://jp.techcrunch.com/2017/11/07/20171106apple-has-reportedly-relocated-its-international-tax-residency-to-jersey/

・・・オフショア法律事務所のApplebyはAppleがジャージーにペーパーカンパニーを設立する手助けをした。今回の暴露はSüddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕とICIJが入手したApplebyの内部文書によるものだ。

Apple Sales InternationalとApple Operations Internationalは双方とも2014年に課税本拠地をジャージーとして登記している。ダブル・アイリッシュ方式が禁止されても、2014年12月31日以前にアイルランドに設立された企業は2020年まで課税待遇措置をの恩恵を受けることができる。

Appleは現在、この猶予期間にあり、溜め込んだキャッシュを好都合な場所に移転することが可能だ。Appleは現在、アメリカ国外に2528億ドルの資産を持っている。もしAppleがこの利益をアメリカ本国に戻すと35%の課税を受けることになる。2020年以後も課税を逃れたいのであればAppleは何か新たな仕組みを考える必要がある。

Appleの「課税最適化措置」はそれ自身として違法ではなさそうだが、国際的な資金操作を行っていない他のもっと小さい企業に比べてAppleに対する課税が格段に軽いことを正当化するような理由もまた思いつかない。今回のAppleがいい例だが、租税回避のテクニックは日々変化しているものの、タックスヘイブンの本質は巨大多国籍企業に利益をもたらし、不公平な競争を生む根源だ。　　[原文へ]

②2017年11月07日 19時22分00秒
Appleがタックスヘイブンにいかに資産を蓄えているのかが「パラダイス文書」から明らかに
ttps://gigazine.net/news/20171107-apple-paradise-papers/