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蓄電池関連スタートアップ　革新機構など約６億円出資
2017/11/14 19:11 日経速報ニュース 909文字
　太陽光や風力など発電量が不安定な再生可能エネルギーの普及には蓄電池が欠かせない。蓄電池の製造コストを大幅に引き下げる技術を持つスタートアップ企業が福岡県久留米市にある。社名はＬＥシステム。産業革新機構は14日、他の投資家と共同で同社に５億8000万円の出資を決めた。
　「４年がかりで出資にこぎつけた。大きな資本の獲得でステップアップにつながる」。ＬＥシステムの佐藤純一社長は記者会見でこう述べた。このほど革新機構とＱＢキャピタル（福岡市）などを引受先とする第三者割当増資を実施、資本金（準備金含む）は11億円強に増えた。
　2011年創業の同社は「レドックスフロー電池」と呼ばれる大容量蓄電池向けの電解液を製造する。レアメタルの一種であるバナジウムを回収し、電解液を従来の半分以下のコストで製造する技術を持つ。電解液は電池の製造コストの35％を占めており、これを安くすることでレドックスフロー電池の普及を狙う。
　再生エネルギーで発電した電気を貯蔵する蓄電池には、リチウムイオン電池や日本ガイシが手掛けるＮＡＳ電池が知られる。レドックスフロー電池は耐久性や安全性に優れるが、他の電池に比べて発電コストが高いのが課題だった。革新機構の浜辺哲也専務取締役は「20年以上の長期の安定稼働ができるうえ、リチウムイオンに比べて発火の危険性がない」と話し、蓄電池としてレドックスフローの優位性を強調する。
　ＬＥシステムは金属を回収する技術に磨きをかけ、国内外で複数の特許を取得しているほか、久留米の本社では電池セルを設計・試作する。今回の調達資金で18年に山口県に電解液製造のマザー工場を建設する。さらに19年には福島県浪江町に量産工場を立ち上げる計画だ。マザー工場が稼働すれば「年間５億円程度の売り上げが安定的に見込める」（佐藤社長）という。
　福島での総投資額は15億～18億円を見込んでいる。投資額の３分の２～４分の３の金額は地元自治体からの補助金で賄う予定だ。革新機構の浜辺専務は「浪江町は原発事故の除染が終わり、被災者が帰れるようになった。地元に雇用をつくり、福島の復興に大きく貢献できる」ことも投資を決めた理由と説明した。

2015年5月14日、ＬＥシステム株式会社との資本・業務提携について
名称 ＬＥシステム株式会社
所在地 福岡県久留米市東合川2-3-39
代表者の役職・氏名 代表取締役 佐藤純一 事業内容 レドックスフロー電池の研究・開発・製造・販売 ソーラーパネル（LGITEK製（台湾））の輸入・販売・施工 バイオマス関連施設のコンサルティング・設計・施工
ＬＥシステム株式会社との資本・業務提携について
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LEシステム株式会社が取り扱うバナジウムレドックスフロー電池（VRFB）は開発歴史が古く、多くの設置実績を持つレドックスフロー 電池の技術を元にしており、更に安価に、安全に、大容量の電力を長期に安定して備蓄するための技術改良を行い、従来のレドック スフロー電池や他のバッテリー技術と比較して多くの優位性を持つ技術としています。 昼夜の電力利用格差を蓄電技術により埋め、平滑化することは世界のエネルギー政策の柱であり、自然エネルギー等で発生した 電力を無駄にせず利用することは、地球温暖化防止に寄与することであり、また災害時・非常時のための必要な電力を備蓄すること で人命保護を可能にします。 当社は、2014年より、太陽光発電を始めとする環境エネルギー事業を推進しておりますが、同社はソーラーパネルの開発やバイ オマスに関する高いノウハウを持っており、また、環境コンサルティングの実績も多く積んでいることから、同社が有する製造開発技術 と当社が有する投資ネットワーク及びファイナンス技術とを相互に補完する包括的業務提携を行うことで、両社の関係を一層深める と共に、シナジー効果の創出による企業価値の増大と環境エネルギーの普及を通じた相互の事業発展を目指すことを目的として おります