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サインポスト(株)【3996】の掲示板 2019/03/12〜2019/03/20
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>>1088
「人の重なり」も小型店舗ならではのハードルの1つ。複数の入店者がいる場合、通路が狭いためカメラの映像に人が重なって映りやすい。サインポストとの共同開発店舗は、カメラの映像を解析して、入店者と手に取った商品をひも付けるシステム。人の重なりによって映像に死角ができてしまうと、手に取った商品を正しく判別できなくなる恐れがある。そのため、赤羽店では入店者数に制限を設けていたが、結果、店の外には入店待ちの列ができていた。これではレジ待ちをしているのとさほど変わらない。
同様の理由で棚に置ける商品数にも限りがある。一般的なコンビニの多くは、隙間を設けることなく、商品がぎっちり棚に陳列されている。一方、赤羽店は仕切り板で商品間隔を開けて商品を陳列していた。これも、来店者が商品を取ったり戻したりした情報を、きちんとカメラを通じた映像で把握するためだ。裏を返せば、通常のコンビニよりは商品数が少ない。全部で約140商品を販売した。
はかせ＠（＾ｖ＾）（＾－＾）
東日本旅客鉄道（JR東日本）が省人型「キオスク」の普及に本腰を入れる。2年にわたる「Amazon Go」型店舗の実証実験の結果を受け、システムの実用フェーズに入った。子会社のJR東日本スタートアップ（東京・新宿）を通じ、省人型店舗の専門会社設立の検討を開始。将来的にはシステムの外販も視野に入れる。
設立に向けて2019年2月21日に基本合意書を締結した新会社は、AI（人工知能）を活用した無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を開発するサインポストとの共同出資会社となる。JR東日本スタートアップは、ベンチャー企業と共同でJR東日本の持つ資産と新技術を組み合わせた新事業を創出する役割を担う。
JR東日本にとって、「省人化」は大きなテーマの1つ。企業と利用者に提供する価値が明確なため、積極的に取り組んでいるという。特に課題なのが地方だ。人手不足による人件費の高騰で、地方店舗の採算が合わなくなっている。「売店は駅や地域にとって必要な機能」（JR東日本スタートアップの阿久津智紀マネージャー）だが、赤字を垂れ流すわけにもいかない。省人型店舗の実用化は、JR東日本が地方店舗を維持するうえで必達の目標と言える。