投稿一覧に戻る (株)FFRIセキュリティ【3692】の掲示板 2024/03/23〜 382 ジンジャーエール 強く買いたい 4月13日 23:16 天空龍殿と重複しますが、より詳しく株探さんの転載記事を張り付けておきます。 【 半導体・AIに並ぶ日米協調政策のレールに乗る、サイバー防衛は安全保障の要衝 】 人工知能(AI)が大方の予想を上回る進化スピードで我々の日常と同期し、一方で企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)シフトの強力な推進力ともなっている。しかし、光があれば必ずそこには影(リスク)も存在する。膨大な情報いわゆるビッグデータがネットワークと恒常的に接続する現在、その安全性や信頼性を確保することは、実は最も優先されるべき重要課題といってもよい。人類にとってAI・IoTやDXといった時代の要請ともいうべき技術革新が諸刃の剣であることは論をまたず、同じ次元におけるセキュリティーの担い手もまた必須の存在として注目されることになる。世界的に国策レベルでサイバー防衛に対する意識が高まるなか、株式市場でも関連銘柄に改めて刮目すべき局面が近づいている。 ●日米協調でサイバーセキュリティーに新風 今週は岸田文雄首相が国賓待遇で渡米し、10日にバイデン米大統領との日米首脳会談が行われた。その共同声明では安全保障協力の一項目として、日米が増大するサイバー脅威に先んじ、情報・コミュニケーション技術分野での強靱性構築のため、情報保全や サイバーセキュリティーに関する協力を深化させるということも掲げられた。 ロシアとウクライナの紛争では、武力攻撃にとどまらず、早くからサイバー攻撃を絡めたハイブリッド戦の様相を呈した。また、過去の米大統領選においてロシアのサイバー攻撃が複数回観測され、その後に中国がロシアに倣う形で近隣諸国への「サイバー政治介入」を策動させるなど、まさに電脳空間が国家の安全保障における要衝となっている。 米国主導による日米間の協調関係強化は日本にとっては福音となるものだが、脱中国をコンセプトにサプライチェーンを構築するにあたって、先端半導体分野やAI技術と合わせ、サイバーセキュリティー分野でも資金支援や税制優遇など国策として協調路線を敷く構えにある。この流れは株式市場でも早晩大きなテーマとして、投資マネーを誘引する可能性が高い。 ●IT関連予算との比較でも伸びしろ意識 こうしたなかも、日本国内ではコンピューターウイルスや不正アクセスの件数は増加の一途にあり、その意味で逆説的な言い方をすれば、サイバーセキュリティー分野を深耕する企業が注目されざるを得ない土壌が生成されているといってよい。 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)によると、21年度の日本国内のセキュリティー市場の規模は1兆3321億4000万円(前の期比5.2%増)、これが22年度には1兆4064億4400万円(5.6%増)に、更に23年度には1兆4983億3500万円(6.5%増)と拡大傾向が顕著となることが予想されている。JNSAでは、サイバー攻撃や従業員が情報を不正に持ち出すことによる情報漏洩に対して、ログの解析や原因究明、未然防止の必要性が高まっているためと分析している。 また、市場構造も多岐化している。エンドポイント(端末)やネットワーク保護に使われるウイルス対策ソフトなどの製品分野以外に、コンサルティングや運用代行業務、セキュリティー人材教育といったサービス分野もあり、産業の裾野は広い。日本企業のIT関連予算におけるセキュリティーが占める割合は1割弱に過ぎないという試算もあるが、それだけに今後の市場拡大に向けた伸びしろが大きいという見方もできる。 ●相対的に出遅れる銘柄の戻り足を捉える サイバーセキュリティー市場の伸びしろは大きいが、そのなかでもカギを握るのは中堅・中小企業エリアで、ここを顧客基盤に業績を拡大させるという戦略が有効となる。投資家の見地に立った場合、株式市場でサイバー防衛に携わる企業は専門性が高い一方、銘柄としては時価総額が膨張していない中小型株が多いことが注目点だ。そのため製品やサービスに高度な技術やニッチ性があれば、株価的にも飛躍余地は大きいといえる。 関連銘柄としては、標的型攻撃で強みを発揮する研究開発型企業のFFRIセキュリティ <3692> セキュリティと言えばFFRIセキュリティ。 地合いは気になりますが、握りしめ続けていれば問題は無いです。 引き続きFFRIセキュリティを応援させて頂きます。 鵜飼社長頑張れ!! 返信する そう思う63 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
ジンジャーエール 強く買いたい 4月13日 23:16
天空龍殿と重複しますが、より詳しく株探さんの転載記事を張り付けておきます。
【 半導体・AIに並ぶ日米協調政策のレールに乗る、サイバー防衛は安全保障の要衝 】
人工知能(AI)が大方の予想を上回る進化スピードで我々の日常と同期し、一方で企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)シフトの強力な推進力ともなっている。しかし、光があれば必ずそこには影(リスク)も存在する。膨大な情報いわゆるビッグデータがネットワークと恒常的に接続する現在、その安全性や信頼性を確保することは、実は最も優先されるべき重要課題といってもよい。人類にとってAI・IoTやDXといった時代の要請ともいうべき技術革新が諸刃の剣であることは論をまたず、同じ次元におけるセキュリティーの担い手もまた必須の存在として注目されることになる。世界的に国策レベルでサイバー防衛に対する意識が高まるなか、株式市場でも関連銘柄に改めて刮目すべき局面が近づいている。
●日米協調でサイバーセキュリティーに新風
今週は岸田文雄首相が国賓待遇で渡米し、10日にバイデン米大統領との日米首脳会談が行われた。その共同声明では安全保障協力の一項目として、日米が増大するサイバー脅威に先んじ、情報・コミュニケーション技術分野での強靱性構築のため、情報保全や サイバーセキュリティーに関する協力を深化させるということも掲げられた。
ロシアとウクライナの紛争では、武力攻撃にとどまらず、早くからサイバー攻撃を絡めたハイブリッド戦の様相を呈した。また、過去の米大統領選においてロシアのサイバー攻撃が複数回観測され、その後に中国がロシアに倣う形で近隣諸国への「サイバー政治介入」を策動させるなど、まさに電脳空間が国家の安全保障における要衝となっている。
米国主導による日米間の協調関係強化は日本にとっては福音となるものだが、脱中国をコンセプトにサプライチェーンを構築するにあたって、先端半導体分野やAI技術と合わせ、サイバーセキュリティー分野でも資金支援や税制優遇など国策として協調路線を敷く構えにある。この流れは株式市場でも早晩大きなテーマとして、投資マネーを誘引する可能性が高い。
●IT関連予算との比較でも伸びしろ意識
こうしたなかも、日本国内ではコンピューターウイルスや不正アクセスの件数は増加の一途にあり、その意味で逆説的な言い方をすれば、サイバーセキュリティー分野を深耕する企業が注目されざるを得ない土壌が生成されているといってよい。
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)によると、21年度の日本国内のセキュリティー市場の規模は1兆3321億4000万円(前の期比5.2%増)、これが22年度には1兆4064億4400万円(5.6%増)に、更に23年度には1兆4983億3500万円(6.5%増)と拡大傾向が顕著となることが予想されている。JNSAでは、サイバー攻撃や従業員が情報を不正に持ち出すことによる情報漏洩に対して、ログの解析や原因究明、未然防止の必要性が高まっているためと分析している。
また、市場構造も多岐化している。エンドポイント(端末)やネットワーク保護に使われるウイルス対策ソフトなどの製品分野以外に、コンサルティングや運用代行業務、セキュリティー人材教育といったサービス分野もあり、産業の裾野は広い。日本企業のIT関連予算におけるセキュリティーが占める割合は1割弱に過ぎないという試算もあるが、それだけに今後の市場拡大に向けた伸びしろが大きいという見方もできる。
●相対的に出遅れる銘柄の戻り足を捉える
サイバーセキュリティー市場の伸びしろは大きいが、そのなかでもカギを握るのは中堅・中小企業エリアで、ここを顧客基盤に業績を拡大させるという戦略が有効となる。投資家の見地に立った場合、株式市場でサイバー防衛に携わる企業は専門性が高い一方、銘柄としては時価総額が膨張していない中小型株が多いことが注目点だ。そのため製品やサービスに高度な技術やニッチ性があれば、株価的にも飛躍余地は大きいといえる。
関連銘柄としては、標的型攻撃で強みを発揮する研究開発型企業のFFRIセキュリティ <3692>
セキュリティと言えばFFRIセキュリティ。
地合いは気になりますが、握りしめ続けていれば問題は無いです。
引き続きFFRIセキュリティを応援させて頂きます。
鵜飼社長頑張れ!!