(株)ＦＦＲＩセキュリティ【3692】の掲示板 2019/02/14〜2019/05/29

「日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する」　
自民・中山泰秀氏が激白！　対北朝鮮サイバー戦実態

夕刊フジ　2019.5.21

北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。
「核・ミサイル」による恫喝（どうかつ）に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。
北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が激白した。

　中山氏は現在、自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務め、周辺国などのサイバー事情にいち早く注目してきた。北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、次のように明かした。

　「日本の民間では、日ごろの業務で『北朝鮮製のソフトウエア』を知らないで使用しているケースがある。無料ソフトは危ない。将棋や囲碁の無料ソフトにも、北朝鮮製があった。『マルウエア（＝ウイルスやワームなど、悪質なコードが仕組まれたソフトウエア）』の危険性がある」

　「下請けの開発工程で、北朝鮮の技術者が関与している。行き過ぎたコストダウンへの弊害が出ているようだ。そもそも、日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する。すでに、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなっている。彼らが、内部犯行に手を染めているケースもある」

　確かに、北朝鮮のサイバー関連技術者の能力は高く、世界の脅威になっている。

　国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年３月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発したほどだ。

　報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが２０１６年以降、波状攻撃を仕掛けているという。

１８年１月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定した。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だった。