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ＤＤｏＳ攻撃の全体像すばやく把握、効果的な対策へ官民一体の新組織 6/26(月) 15:01 Yahoo!ニュース

総務省は、大量のデータ送信で通信を不能とする「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」対策を強化するため、攻撃に使われるインターネット上のネットワークについて、専門家が全体像を観測する組織を新たに設ける方針を固めた。今夏に策定する「ＩＣＴサイバーセキュリティ総合対策２０２３」に盛り込む

新組織は「統合分析対策センター」（仮称）で、同省のほか、インターネットプロバイダーや有識者の参加を想定している。

ＤＤｏＳ攻撃に使われるネットワーク「ボットネット」は、攻撃の指令を出すサーバーと、Ｗｉ―Ｆｉルーターやウェブカメラなどの「ＩｏＴ」機器から成る。今年度は、サーバーの検出については、総務省の実証事業で大手プロバイダー３社が実施。外部から利用される危険のあるＩｏＴ機器の探知は、同省が所管する国立研究開発法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が担っている。 同省は、対策センターの設立によって、サーバーとＩｏＴ機器の検出を一体化させたい考えだ。参加するプロバイダーやＮＩＣＴの間で情報を共有することで、ボットネットの全体像を速やかかつ的確に把握し、効果的な対策につなげる狙いがある。 ＮＩＣＴの事業は、不正アクセス禁止法で処罰される行為の例外として、ＮＩＣＴ法で期限付きで認められている。同省は、来年度以降もＮＩＣＴが事業を継続できるようにするため、次期国会にこの期限を延長する改正案を提出する方針だ。 ウェブサイトやサーバーに通信障害を引き起こすＤＤｏＳ攻撃は、ボットネットの規模によって影響が異なる特徴がある。攻撃の全体像が判明すれば、ボットネットの脅威度や対策の優先順位を判断できることから、総務省は、対策センターを活用して通信サービスの安定的な提供につなげたい考えだ。