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まあ、コロナ禍でテレワークなどがは一部の大企業の施策と考えられたことが
実体験により、メリットを認識した。政府も世界的には遅れているテレワークなどを
わざわざデジタル庁まで作ってコロナ終息後も推進することとなっている。
少子高齢化で、人口減少、働き方改革も待ったなし。
都心なオフィス縮小の流れは止まっていない。
東京一極集中のリスクもあり、遠隔地でもリモートもダブルスタンダードとして一般化さていく。
JRなどの大企業もそれは睨んでいる。