(株)イボキン【5699】の掲示板 〜2018/08/07

アナレポより。


◆ 解体工事は中期的に増加する方向
一方、建築物の解体工事は今後も増加を続けると予想される。鉄筋コンクリート建築物の法定耐用年数はオフィス等で50年と定められているが、実際の寿命よりも設備や機能面の劣化などの理由により、わが国の場合40年程度で半数が取り壊されているとのデータもある。一方、17年1月1日時点における建築年代別の非木造、非住宅建築物のストックをみると、今後、築後40年を迎える建築物が徐々に増えてくるものと思われる（図表4）。

そうしたなか、16年6月に施行された「建設業法等の一部を改正する法律」において、建設業許可の業種区分が見直され、新たに解体工事業が新設された。これにより、躯体の建設工事と解体工事が分離発注されることが促進され、同社にとってはフォローになると考えられる。