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>>959

この「パターン」的な動きとは言っても過去2年間でのことでしょう。この「パターン」の最大の要因は郵政がゆうちょ減損処理での配当原資の関係(資本剰余金からの配当)で年1回の配当にしたことと民営化法の政府保有株の33%強までの放出があったことによるもので今期(23年3月期)はどちらも処理済みでしょう。今後の郵政の課題は現在保有89%のゆうちょ銀行株をプライム市場の基本条件である市場流通割合65%未満にする(郵政の保有を65%未満にする)ことでゆうちょの減損処理やトール社処理での増田体制のスピード感(ややせっかち)を見ると今期に実行する可能性は大きいと思いますがね。そうなると売却で得た巨額資金のかなりを資本効率適正化のための自社株買い・消却に回すのは当然で株価も過去2年間の「パターン」とは異なる動きをすると思いますがね。