グレイステクノロジー(株)【6541】の掲示板 2022/01/29〜2022/01/30

　現社長のE氏は、会社に重大な損失を負わせたということで旧経営陣に対して損害賠償を提起するとよいです。今のままでは、証券市場から請求されるであろう違約金や調査委員会への多額の調査費用を負担するのはかなりきついと思いますから、旧経営陣に支払わせるべきです。彼らこそ会社財産を著しく棄損させた張本人なのですから。むしろ旧経営人に損害賠償を求めるのは会社代表者としての責任があるのでは。

①【コーポレート・ガバナンス】旧役員に対する関電の損害賠償請求について考える
2020.12.15 3:00
2020年6月15日、関西電力が旧経営陣に対し損害賠償を求める訴訟を起こすことが報じられました。会社が、自身の経営陣に対して損害賠償請求をするとは、どういうことなのでしょうか。コーポレート・ガバナンスの観点から考察します。

関電金品受領問題の経緯
朝倉祐介（シニフィアン共同代表。以下、朝倉）：
　今回は、コーポレート・ガバナンスに関するテーマです。関西電力が旧経営陣に対して起こした損害賠償請求訴訟について考えます。毎日新聞の2020年6月15日の記事では、「岩根前社長ら旧経営陣5人を提訴へ 関電が発表 19億3,600万円賠償求め」となっています。まずは簡単に経緯を確認しましょう。

　小林賢治（シニフィアン共同代表。以下、小林）：
　背景にあるのは、一時期、報道等で盛んに取り上げられた、関西電力幹部が、福井県高浜町の元助役から3億6,000万円相当の金品を受け取っていたという金品受領問題です。関電の監査役会が設けた取締役責任調査委員会の報告書（2020年6月8日公表）の中で、会社がこの問題に対する対応義務を尽くさなかったことが指摘されました。

　この報告書を踏まえ、会社に対して旧取締役らが損害を与えた、善管注意義務違反に相当する、として、会社側が旧取締役らに対し、損害賠償を求める訴訟を起こすと発表した、という流れですね。・・・