(株)レアジョブ【6096】の掲示板 〜2015/04/08

東洋経済オンライン 2014/11/18 08:00　抜粋

、現実は前述の報告書からもわかるように、観光立国日本を目指しながらも、英語の対応すら十分ではないという状況である。

■　オリンピックがきっかけで個人から多言語対応が進む

　このような状況を脱するきっかけとなったのが、2013年の東京オリンピックの開催決定だ。東京都は、開催決定を契機に、2014年3月に関係省庁や鉄道、業界団体など計56機関が参加する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」を設置し、わかりやすい表記の整備を進めている。

　具体的には、英語およびピクトグラム(絵文字)での対応を基本としながら、必要に応じて中国語・韓国語などほかの言語も含めて多言語化を実現する方針だ。このような試みからわかるように、企業や行政による多言語対応は、東京オリンピック開催が決定したことにより大きく加速することが期待される。