ＥＲＩホールディングス(株)【6083】の掲示板 〜2019/04/01

建築物省エネ法の改正が、ＥＲＩホールディングス<6083.T>に新たな商機をもたらしそうだ。

　今国会に提出された同法改正案には、建築物の省エネルギー対策の検査対象を、従来の延べ面積２０００平方メートル以上の大規模建築物から３００平方メートル以上の中規模建築物（いずれも非住宅）に広げることが盛り込まれた。成立すれば２０２１年度からの義務化が見込まれる。

　これに先立ち昨年４月には、オフィスビルや商業施設など大規模建築物がこれまでの届出制から、適合性の判定を求める適合義務に変更された。このため、既に検査の需要が高まっており、大手のＥＲＩＨＤが恩恵を受けている。

　ＥＲＩＨＤは大規模建築物の適合性判定では３割程度のシェアを占め、今５月期上期は制度変更を追い風に、適合性判定件数が５４３件（前年同期比４８％増）に膨らんだ。法改正に向けても「人手不足などで業界全体で適応遅れにつながらないようにする義務がある」（同社広報担当）と意気込み、受注体制の強化を図る。