(株)メタリアル【6182】の掲示板 2021/04/16〜2021/05/20

ソフトウェアの会計処理を改めて確認したけど、
「自社利用のソフトウェア」で、その利用により将来の収益獲得または費用削減になることが確実であると認められるものはソフトウェアとして資産計上し、そうでないものは研究開発費として費用処理する。
ということになってるね。

なので、ロゼッタの見解が正しくて、監査法人の見解が会計基準に沿っていなくて間違ってると思う。

監査法人は、2022年2月期でGU事業の開発費が収益に寄与することが明らかになった場合は、今度は開発費を資産計上するように手のひら返しをするのではないかな？

また、法人税の処理も会計基準と同様の規定になっているので、ロゼッタが税務調査を受けた場合、自社利用ソフトウェアの開発費を支出時の経費としていたら、経費過大計上として申告否認を食らう可能性が高いと思う。

私見だけど、このような会計基準に沿わない見解を出す監査法人に会計監査を依頼することは事業の足かせになるから、早いとこ解約して他のまともな監査法人に乗り換えるべきだと思う。