ここから本文です

 18日のロイター発ニュースによれば、トランプ米政権の大型減税措置を受け、米企業の設備投資は第1・四半期は約7年ぶりの大幅な伸びを示したが、年後半にかけて一段と加速する可能性があると。

 S&Pダウ・ジョーンズ・インディセズのデータによると、S&P総合500種を構成する企業の94%の設備投資は第1・四半期は1590億ドルと、前年同期から約21%増加した。前年比での増加率としては2011年第3・四半期以来の大きさとなった。 クレディ・スイスによると、第1・四半期はS&P総合500種構成企業の設備投資の増加分のうち、ハイテク産業が44%、エネルギー産業が16.6%、一般消費財産業が15.1%を占めた。

  ハイテク部門ではグーグルを傘下に持つアルファベット(GOOGL.O)が73億ドルと、前年同期の25億ドルから増加。同社としては少なくとも2004年以来の高水準となった。
アップル(AAPL.O)は42億ドルと、30億ドルから増加。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は31億ドルと、21億ドルから増加した。

 UBSの米国株式ストラテジスト、キース・パーカー氏は、「設備投資は利益の増加を受けて増加するものであるため、そもそも設備投資の増加の機は熟していた」と指摘。それでも、「(税制改革は)設備投資が押し上げられ、こうした状況が長続きする追加的な要因となった」としている。


 S&Pダウジョーンズのシニアインデックスアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、「今年は設備投資は拡大する」と予想。市場関係者の間では、実際に今年の設備投資が高水準になれば、来年に入っても企業売上高の伸びが支えられる可能性があるとの見方が出ている。投資の加速が販売増や運営の効率化につながれば、収益の成長サイクルが引き伸ばされる可能性もある。